【上限50万円】滋賀県「物流事業者人材確保支援補助金」は自社も使える？対象になる経費を解説！

「滋賀県 運送 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象になる事業者が法律の条文で書かれていて、自社に当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の県の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

滋賀県内には、採用に使える制度がほかにもあります。市町の制度まで含めると、この記事のものを含めて96件あるので、見比べたい方は滋賀県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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物流事業者人材確保支援補助金の概要

出典: 滋賀県「ページが見つかりませんでした」のページ（2026年9月時点）

「物流事業者人材確保支援補助金」は、就職情報サイトや求人情報誌にドライバーの求人を出したとき、その掲載料の半分（上限50万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	物流事業者人材確保支援補助金
相談先	滋賀県 商工労働部 産業立地課 産業用地開発係
補助対象	人材確保：就職情報サイト、求人情報誌等への求人情報掲載（滋賀県内トラックドライバーの求人情報に限る。）
補助上限（補助率）	50万円（対象経費の2分の1・下限10万円・消費税を除く）
期限	令和8年5月7日（木）から令和8年12月18日（金）まで。事業に着手する前に申請

注意したいのは、対象になる会社が貨物自動車運送事業の許可で決まることです。軽貨物（黒ナンバーの届出）や、自社の荷物を自社で運ぶ形は、ここで対象から外れます。

「運送の許可までは持っていない」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社、出せる求人の中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は貨物運送の許可を持つ中小企業

対象になるかどうかを決めているのは、日本標準産業分類の業種ではなく、貨物自動車運送事業法にもとづく許可です。要綱第2条第1号はこう定めています。

名指しされているのは許可が要る2類型で、届出でできる軽貨物は要綱に入っていません。申請書には貨物自動車運送事業許可証の写しを添えるので、許可証を出せるかどうかがそのまま対象かどうかの判定になります。

事業の形	判定
トラック運送業（緑ナンバー・一般貨物の許可あり）	入る
特定の荷主専属の運送（特定貨物の許可あり）	入る
軽貨物（黒ナンバー・届出）	入らない
霊柩事業のみを営む会社	入らない
倉庫業・物流センターのみで運送の許可を持たない会社	入らない
建設業の資材運搬部門など、自社の荷物を自社で運ぶ形	入らない
倉庫業と運送業を兼ね、運送の許可を持つ会社	入る

許可のほかに、県内に本社もしくは営業所があること、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下）であること、みなし大企業と暴力団等に当たらないことが重なります。

霊柩以外の運送も手がけている会社は、括弧書きの「のみ」に当たらないので対象に入ると読めます。社内で確かめるときは、許可証の有無から入るのが早いはずです。

対象経費は求人情報の掲載だけ

交付要綱の別表は、補助対象事業を1行しか挙げていません。就職情報サイトや求人情報誌への求人情報の掲載が、対象になる唯一のメニューです。

別表の下に添えられているのは、対象外の一行だけです。

対象経費の細目表も、対象外経費の列挙もありません。別表は1行の限定列挙なので、掲載料以外の費用は対象から外れると見ておくほうが安全だと思われます。

掲載料以外も申請に含めたいときだけ、見積を取る前に産業立地課へ一度電話で確かめておくと安心です。

戻るのは掲載料の半分・上限50万円

補助率は対象経費の2分の1で、上限は50万円です。ここに下限が重なり、税抜きの事業費が20万円に届かないとこの補助金は使えません。

金額は消費税を除いて数えます。申請のときに消費税等仕入れ控除税額があれば減らして申請し、事業のあとに額が確定したら報告して県へ返します。

例えば、税抜50万円の掲載プランに申し込むなら、戻ってくるのは25万円です。求人媒体ひとつでその規模に届くかは、媒体と掲載期間によって変わります。

見積を1本取って、税抜の掲載料とその半分の額を並べてみると、この枠を使う価値があるかどうかはすぐに見えます。

使えるのは県内ドライバーの求人だけ

別表の括弧書きは「滋賀県内トラックドライバーの求人情報に限る。」と書いています。事務職や整備士の募集、県外拠点のドライバー募集は、この括弧書きの外です。

「限る」という書き方なので、対象から外れると読むのが素直でしょう。県内のドライバー募集だけで1本立てて出すほうが、対象の範囲で迷わずに済みます。

採用サイトは令和7年度に対象から外れた

いまの1行になったのは途中からです。初年度の令和6年度は、県が出した募集案内の別表に次の事業が並んでいました。

1. 採用情報を掲載するためのウェブサイト開設および改修
2. 就職情報サイト等への求人情報掲載
3. 合同企業説明会、採用面接会等への出展
4. シャワー室、女性専用の休憩室、トイレまたは更衣室の設置
5. 託児スペースの設置
6. その他、知事が必要と認める事業

初年度は採用サイトの開設・改修が名指しで対象に入っていました。令和7年度版ではすでにいまの1行なので、絞り込みはその切り替えのときに起きています。

県内の商工会議所や商工会のサイトには、当時の案内が残っています。「採用サイトも対象」と書かれたページを見つけたら、令和6年度の記述でないかを先に確かめておきましょう。

紹介手数料や説明会の出展料は費目に無い

採用の相談でよく出てくる費用を、別表と要綱に1つずつ当てました。

費目	別表・要綱での扱い
就職情報サイト・求人媒体の掲載料	入る。別表の唯一の項目
求人情報誌の掲載料	入る。同上
採用サイト・採用ページの制作費、改修費	費目名が無い
人材紹介の手数料・成功報酬	費目名が無い
合同企業説明会・採用面接会への出展料	費目名が無い
採用パンフレット・会社案内の制作費	費目名が無い
採用動画の制作費	費目名が無い
大型・中型免許の取得費用	費目名が無い
採用活動の委託費	費目名が無い

「対象外と書いてある」のではなく、「対象として挙がっていない」状態です。守山市の人材確保支援事業費補助金にあるような「市長が必要と認める経費」の受け皿も、別表には定められていません。

求人の露出だけが戻る枠だとそう考えて進めれば、残りの費用をどこに置くかを先に決めるほうが早いはずです。

免許の取得費は県トラック協会が助成

大型免許の取得費用は、県の補助金ではなく一般社団法人滋賀県トラック協会の助成事業にありました。採用にかかわるものは次のとおりです。

助成事業	内容
大型・中型免許等取得促進助成事業	教習所への費用の2分の1。大型は上限9万円、中型は上限7万円、中型限定解除とAT限定解除は上限2万円、けん引は上限5万円
若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成事業	特例教習の受講は費用の3分の1（上限10万円）、準中型免許の取得は上限4万円、5t限定準中型の限定解除は上限2.5万円、外免切替講習は費用の2分の1（上限4万円）
インターンシップ導入促進支援事業	受入3日間以上かつ1日6時間以上が条件で、3日間9万円、4日間11万円、5日間以上13万円。1事業者あたり年に1回まで

協会の助成は会員限定で、非会員は利用できません。原資の交付が例年9月末頃になるため、一部を除き原則10月以降の支払いになるとも案内されています。

協会が運営する求人サイト「ロジクルート」も会員だけが載せられる媒体で、この補助金を前提にした掲載プランを税別25万円から出しています。掲載料の相場を測る手がかりにはなるでしょう。

期限は12月18日・事業は1月31日まで

申請の受付は令和8年5月7日（木）から12月18日（金）までです。補助対象期間は令和8年6月1日（月）から令和9年1月31日（日）で、交付決定のあとにこの期間内で掲載を終える必要があります。

実績報告は事業完了の日から30日以内、または令和9年2月28日のいずれか早い日までです。掲載を年明けまで引っぱると、報告の側で詰まります。

申請は事前に1回・立て替えが要る

動いてから申請する形にはなっていません。県はあらかじめ申請し、交付決定後の補助対象期間に行う事業が対象だとしています。順番はこうです。

1. 交付申請（交付申請書に事業計画書・収支予算書・誓約書・口座振替依頼書・貨物自動車運送事業許可証の写しを添える）
2. 審査（標準の処理期間は14日）
3. 交付決定通知の受領
4. 事業の実施（令和8年6月1日から令和9年1月31日まで）
5. 実績報告（事業完了の日から30日以内、または令和9年2月28日のいずれか早い日まで）
6. 額の確定（標準の処理期間は14日）
7. 指定口座への振込

概算払は行わないと要綱に書かれているので、掲載料はいったん自社で払う形になります。経費の増減が2割以内なら軽微な変更として扱われ、それを超える変更は事前に承認申請が要ります。

証拠書類は、事業が完了した年度の終了後10年間の保存が要ります。掲載の請求書と領収書は、実績報告に出したあとも社内に残しておきましょう。

予算1,000万円は20件分にあたる

令和8年度の当初予算では、この補助金に1,000万円が充てられています。上限50万円を全員が使い切る単純計算なら20件分です。令和7年度も同じ1,000万円でした。

県は、申請金額が予算額を上回った場合は早期に終了する場合があると添えています。日付が残っていても枠が埋まれば受付は終わるので、年度の後半に検討を始めるなら早めに動くほうが確実です。

問い合わせ先は産業立地課

本制度の所管は、滋賀県 商工労働部 産業立地課 産業用地開発係です。電話は077-528-3781。申請の前に確かめておく点は、次の3点にまとまります。

• ドライバーと整備士など複数の職種を1本にまとめた求人は、掲載料の全部が対象になるのか
• 市町の補助金を受けて実施する事業は、別表の対象外に当たるのか
• 令和8年度の1,000万円に、いまどのくらい枠が残っているのか

どれも要綱を読んでも決まらず、県の運用で決まる点です。事業計画書と収支予算書を書き始める前に、まとめて当てておきましょう。

50万円の当て先は、詰まっている側から決める

本制度の上限は50万円です。制度が軽くするのは税抜100万円までの掲載費の2分の1で、要綱が支えると決めているのは求人の露出のほうです。応募を受け止める側の費用は、別表に名前を持ちません。

申請は先に出す形で、交付決定までの2週間、税抜20万円以上という下限、完了年度から10年の書類保存も付いてきます。その手間まで含めて考えると、媒体を増やす前に、応募が止まっている場所を先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。