【上限20万円】「守山市人材確保支援事業費補助金」はスポットワークも対象？7つの対象経費を解説！

「守山市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、求人サイトの掲載料や人材紹介の成功報酬がどこまで見てもらえるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

守山市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて5件あるので、見比べたい方は滋賀県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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守山市人材確保支援事業費補助金の概要

出典: 守山市「R8守山市人材確保支援事業費補助金」のページ（2026年9月時点）

「守山市人材確保支援事業費補助金」は、市内で働く人を採るために求人媒体や人材紹介、求人動画へ払った費用の、半分（上限20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	守山市人材確保支援事業費補助金
相談先	守山市 都市経済部 商工観光課 商工観光労政係
補助対象	就職情報サイト、求人情報誌、人材マッチングサイトへの求人情報の掲載／人材紹介サービスまたは人材マッチングサイトの利用／求人動画の作成／合同企業説明会、採用面接会等への出展／工場見学、職場体験またはインターンシップの実施／人材確保に係る課題解決を目的とした研修または指導等／雇用した人材の定着を目的とした研修または指導等
補助上限（補助率）	20万円（対象経費の2分の1以内・消費税を除く・千円未満切り捨て）
期限	申請書の受付は令和8年5月1日から令和9年1月31日まで。事業に着手する前に申請

注意したいのは、採用サイトや採用ページの制作費、採用パンフレットの印刷費には使えないことです。7区分の費目にホームページや印刷物にあたる語がないので、対象から外れると見ておくほうが安全です。

ここから、対象になる会社や使える費用の中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で働く人を採る会社

対象になるのは、守山市内に求職者を勤務させる店舗や工場、事業所、事務所、支店を持つ会社です。要件は6つあり、すべてを満たすことが条件です。

1. 市内に求職者を勤務させる店舗、工場、事業所、事務所または支店を有する中小企業等または大企業であること
2. 本社が市内にあること、または本社が市外の場合は市内の就業枠を設けた求人を行っていること
3. 市町村税等の滞納がないこと
4. 労働基準法、職業安定法その他の労働関係法令に重大な違反がないこと
5. 暴力団員に該当せず、将来においても該当しないこと
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行う事業所でないこと

差が出るのは2番目です。本社が市外にあっても、市内の就業枠を設けた求人を出していれば対象者に入ります。申請では、ハローワークの求人票などで示します。

中小企業等でも大企業でもよく、規模で会社を選ぶ制度ではありません。法人格で外れるのは政治団体と宗教団体だけです。市内に人を置いて採るのであれば、対象になる範囲はかなり広いと思われます。

対象経費は7区分の取組にかかった費用

補助の対象になる取組は、申請の手引きの表で7区分に整理されています。交付申請書と事業計画書のチェック欄も、同じ7区分が並びます。

取組事業	補助対象経費の例
就職情報サイト、求人情報誌、人材マッチングサイトへの求人情報の掲載	登録料、利用料、広告掲載費
人材紹介サービスまたは人材マッチングサイトの利用	雇用に至った際に媒体へ支払う利用料、成功報酬
求人動画の作成	動画制作業者へ支払う委託料
合同企業説明会、採用面接会等への出展	出展料、参加負担金、会場設営費（小間装飾、賃借料）
工場見学、職場体験またはインターンシップの実施	広告費等
人材確保に係る課題解決を目的とした研修または指導等	コンサルへの委託費、参加負担金、講師謝礼、交通費
雇用した人材の定着を目的とした研修または指導等	コンサルへの委託費、参加負担金、講師謝礼、交通費

どの取組にも共通する前提があります。市内の事業所で勤務する人材を確保する事業で、交付決定日から令和9年2月28日までに実施し、その期間中に支払まで終えることです。

支払が2月28日を越えると、事業そのものが終わっていても対象になりません。掲載や研修の請求が翌月にずれ込む形なら、支払の見込みから着手の時期を決めるほうが早いはずです。

戻るのは税抜の2分の1・上限20万円

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は20万円です。金額は税抜きで数え、補助金額は千円未満を切り捨てます。税抜40万円の支出を積んだところで、上限の20万円に届きます。

例えば、就職情報サイトへの掲載料を税抜20万円払うなら、戻るのは10万円です。求人媒体の掲載料も人材紹介の成功報酬も1件でこの規模に達するので、上限は早めに見えてくると思われます。

スポットワークの利用料も対象に入る

市は、スポットワークの活用を含めたマッチングサービスの利用料も、この補助金で見ると案内しています。

手引きの表で受けるなら、人材紹介サービスまたは人材マッチングサイトの利用にあたると思われます。雇用に至ったときに媒体へ払う利用料と成功報酬が、その取組の例に挙がっているからです。

求人動画は業者に委託した分だけ対象

求人動画の作成は7区分に入りますが、対象になるのは動画制作業者へ払った委託料です。対象外経費には、自分で作るための機材費や動画作成ソフト代は対象にならないと名指しで書かれています。

社内で撮って編集する形を考えているなら、その費用は自社で持つ前提になります。外に出す部分と自社でやる部分を、見積の段階で分けておきましょう。

採用サイトの制作費は7区分に名前がない

採用の相談でいちばん多く出てくる費用が、7区分には見当たりません。採用サイトや採用ページの制作費、採用パンフレットの印刷費、採用活動の代行の委託費は、どの行にも名前がありません。「対象外」と書いてあるのではなく、「対象として挙がっていない」状態です。

交付要綱の補助対象経費は8号立てで、8号目に市長が必要と認める経費が定められています。どれかの取組に読めるか、その8号目に当たるかを当てる筋はありますが、採用サイトの費用は自社で持つ前提で組んでおくほうが安全です。見積を取る前に、商工観光課へ一度電話で確かめておくと確かです。

1社単独の説明会と身内への発注は外れる

対象にならない事業が6項目あります。

1. 資本関係がある事業者と契約した事業
2. 代表者・役員・配偶者・2親等以内の親族が役員として属する事業者と契約した事業
3. 事業を営んでいない個人と契約した事業
4. 公序良俗に反するおそれがある事業所にかかわるもの
5. 関係会社のみが参加する就職イベント
6. 1社単独で開催する企業説明会等の就職イベント

自社だけで開く会社説明会は対象になりません。この補助金が見るのは、合同企業説明会や採用面接会への出展です。申請の手引きには、委託先を市内の事業者に限るという記述がありません。代わりに、資本関係と親族関係が対象から外れる条件になっています。

対象外の経費は5項目です。採用の支出で引っかかるのは人件費と自作の動画費くらいで、ほかは光熱水費や消費税、税理士等への費用といった性質のものです。

期限は受付の1月31日と完了の2月28日

期限は、申請の受付と事業の実施で別に立っています。申請書の受付は令和8年5月1日から令和9年1月31日まで。事業の実施は交付決定日から令和9年2月28日までで、実績報告は事業完了後30日以内か令和9年2月28日の、早いほうまでです。

受付期間の日付が残っていても、予算が上限に達すれば受付は早期に終わります。年度の後半に動くなら、日付より枠の残りを先に確かめておきましょう。

申請は着手前に1回・添付書類は6点

この制度は、動いてから申請する形になっていません。原則として交付決定日より後に着手（契約、発注、申込）することが要件で、申込ボタンを押した日が事業開始日になります。交付申請に添える書類は6点です。

1. 交付申請書（様式第2号。オンライン申請なら省略可）
2. 事業計画書（様式第3号）
3. 守山市に事業実態があることが確認できる資料（確定申告書・法人登記簿・開業届の写しのいずれか）
4. 補助対象経費の内訳を示す書類（見積書や月額利用料が分かるもの）
5. 本社が市外の場合、市内の就業枠を設けた求人を行っていることが確認できる資料
6. 守山市に納税義務がない場合、納税地の市町村税の納税証明書または完納証明書

急ぐときは早期着手申出書（様式第1号）を出せば、提出日から着手できます。ただし予算を確保するものではなく、交付申請の前に予算が尽きれば不交付になります。前倒しした分のリスクは事業者が持つ形です。

交付の可否は申請から30日以内に決まると要綱が定めています。振り込みは実績報告と請求のあとなので、掲載料も手数料もいったん全額を払っておきましょう。

予算は500万円・1事業者につき1回

令和8年度の予算は500万円で、前年度の400万円から増えました。上限20万円で割ると25社分にあたり、市が国へ出した実施計画にも上限20万円で25件と書かれています。上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。

市は、予算が上限に達した場合は早期に終了すると明記しています。枠が25社分しかない以上、年度の途中で閉じることは起こります。ただし令和6年度の交付は4件・58万円だったので、殺到して枠が尽きる性質ではないと思われます。申請は1事業者につき1回で、事業内容が違えば翌年度も申請できます。

交付から2年後まで採用の成果を報告する

交付申請書のチェック欄に、あとから影響してくる約束が入っています。

要綱は、事業の完了から2年を経過した年度の末日までに、採用の成果を市長へ報告すると定めています。帳簿と領収書等は、交付を受けた年度の終了後5年間の保管です。市または守山商工会議所が、あとから採用の結果をたずねてくることもあります。

報告の様式は決まっていないので、何をどう出すのかは申請の前に商工観光課へ確かめておかれると安心です。

問い合わせ先は商工観光課 商工観光労政係

所管は守山市 都市経済部 商工観光課 商工観光労政係で、電話は077-582-1131です。窓口は市役所4階で、平日9時から16時45分まで。オンライン申請フォームでも受け付けています。

申請の前に確かめておきたい点を、3つに絞ってまとめます。

• 実施項目を複数チェックして、経費を合算して申請できるか
• スポットワークの利用料に、初期費用や月額の分まで含まれるか
• 令和8年度の予算500万円に、いまどれだけ枠が残っているか

ここが決まれば、事業計画書の経費内訳と申請額の算定欄は埋められます。

20万円の当て先は、詰まっているほうから決める

本制度の上限は20万円です。求人媒体の掲載料や人材紹介の成功報酬に当てるなら、掲載を数か月続けるか、1人の紹介で使い切る規模です。目的が人材確保そのものにあるぶん、募集の実務の費用が正面から入っています。

この制度は、交付決定より前に契約も発注も申込もできません。申込ボタンを押した日が事業開始日になり、支払も2月28日までに終える必要があります。その段取りまで含めて考えると、20万円を取りにいく前に、どの取組なら採用の詰まりが解けるのかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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