※受付終了※【上限20万円】「水戸市中小企業振興支援補助金」は採用に使える？2つの事業の対象経費を解説！

※本補助金については、2026年9月17日時点で公募を締め切っています。

「水戸市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、一つの名前の下に補助事業が5つ並んでいて、自社の採用の費用がどれに載るのか決まらないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

水戸市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は茨城県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

水戸市中小企業振興支援補助金の概要

出典: 水戸市「中小企業振興支援補助金」のページ（2026年9月時点）

「水戸市中小企業振興支援補助金」には、採用に関わる事業が2つあります。合同面接会や求人媒体の費用を見る人材確保・育成事業と、ホームページ等の費用を見る販路拡大事業で、どちらも経費の半分が上限20万円まで戻ってくる制度です。

補助金名	水戸市中小企業振興支援補助金（人材確保・育成事業／販路拡大事業）
相談先	水戸市 産業経済部 商工課 中小企業振興係（029-232-9185・市役所5階）
補助対象	人材確保・育成事業：インターンシップの受入れ／合同面接会等への参加／民間の就職支援事業の利用／従業員の資格取得・技能訓練／事業承継のための後継者の確保・育成 販路拡大事業：展示会・商談会等への出店／ホームページ等の作成、更新等（例：委託費等）
補助上限（補助率）	20万円（補助対象経費の2分の1以内・税込・1,000円未満切り捨て）※両事業共通
期限	事業に着手する前に申請。申請期間は4月1日から令和9年1月31日まで（令和8年度分は申請額が予算額に達して受付終了）

注意したいのは、採用サイトの制作費が人材確保・育成事業の費目に無いことです。募集を出す費用と、応募者が見るページの費用が、別の事業に分かれています。求人媒体への掲載料や合同面接会の参加費は、逆に販路拡大事業の費目には入っていません。

対象は市内に事業所がある中小企業者

対象になるのは、市内に事業所を有し、事業を営む中小企業者です。市税を完納していることも条件で、業種の限定はありません。

ここでいう中小企業者は、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（会社及び個人）を指します。次の法人は、会社法上の会社に当たらないため申請できません。

• 社会福祉法人
• 医療法人
• 特定非営利活動法人
• 一般社団法人・一般財団法人
• 公益社団法人・公益財団法人
• 組合等（農業法人を除く）

規模が中小企業の基準に収まっていても、法人格でここで外れます。株式会社や有限会社、個人事業主として営んでいる方は、素通りできると考えて差し支えないでしょう。

補助が出るのはこの5つの場面（どちらの事業も上限20万円）

要綱の書き方だと分かりにくいので、実際の場面に置き換えます。次の5つのどれかに当てはまったときに使えます。①から④が人材確保・育成事業、⑤が販路拡大事業です。

①求人媒体に登録・掲載したとき

民間の就職支援事業の利用に係る経費です。市が挙げる例は「就職の斡旋を行う民間事業の登録料，利用料（マイナビ，リクナビ等）等」で、就職情報サイトの名前がそのまま入っています。

引っかかりやすいのは「就職の斡旋を行う」という限定です。掲載して応募を待つ媒体と、人を紹介する職業紹介事業は実務では別物ですが、例示の2つはどちらも新卒向けの就職情報サイトです。掲載型のサービスも含める運用だと思われます。

名前の挙がっていない媒体を使うなら、掲載型か紹介型かを商工課へ伝えて確かめておかれると安心です。

②合同面接会に参加したとき

合同面接会等への参加に係る経費で、例は「参加・出展費等」です。見ているのは参加そのものにかかる費用で、ブースの装飾費や配布物の制作費までは含まれません。

③インターンを受け入れたとき

インターンシップの受入れに係る経費です。例は教材費、保険料、委託費、交通費・宿泊費等で、「委託費」という語が入っているのは5つの場面のうちここだけです。企画や運営を外部に任せる形でも費用の置き場があります。

④従業員が資格を取ったとき

従業員の技術力向上のための資格取得及び技能訓練に係る経費で、講座の受講料や技能訓練施設の利用料が対象です。対象は「従業員の」技術力向上なので、役員本人の資格取得は文言から外れます。事業承継のための後継者の確保・育成（講座の受講料）も、同じ事業の費目です。

⑤会社のサイトを作り直したとき

販路拡大事業の「ホームページ等の作成，更新等に係る経費」です。例示は「委託費等」で、自社で作る前提ではなく外部への委託を想定した書き方です。制作会社に頼む形がそのまま経費の姿に合います。

ただし、この事業の柱書きは「広報活動等による販路の拡大に関する事業」です。採用・求人・雇用という語は、市の案内にもチラシにも出てきません。

逆に、次の場面では出ません。

• 採用動画や映像を作った
• 採用パンフレットや会社案内を印刷した
• 人材紹介の成功報酬型の手数料を払った
• 求人媒体の掲載料を販路拡大事業で出した

補助は税込の半分・上限20万円

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は20万円です。率が掛かる金額は税込で、補助金申請額は1,000円未満を切り捨てます。消費税を除いて積む制度もあるなかで、水戸市は税込で積むので、同じ発注でも対象になる金額はこちらのほうが大きくなります。

税込の補助対象経費	受け取れる額の目安
10万円	5万円
20万円	10万円
40万円	20万円（上限）
60万円	20万円（頭打ち）

例えば、就職情報サイトへの掲載を税込30万円で1年分契約したなら、その半分の15万円が戻る計算です。採用のページを含めて自社サイトを作り直すのに制作会社へ税込33万円を払うなら、戻るのは16万5,000円です。

20万円を受け取るには、税込で40万円ぶんの経費が要ります。どちらの事業でも率と上限は同じなので、先に上限へ届く側から組み立てます。

5つの事業から選べるのは1つだけ・次は翌々年度

この補助金には、新製品・新技術開発事業、デジタルツール導入事業、人材確保・育成事業、販路拡大事業、ISO等認証取得事業の5つがぶら下がっています。交付申請書はこの5つをチェックボックスで選ばせる作りで、印が入るのは1か所です。

補助事業	上限額と受付予定件数
新製品・新技術開発事業	100万円（デジタルツール導入事業と合わせて10件）
デジタルツール導入事業	100万円（同上）
人材確保・育成事業	20万円（10件）
販路拡大事業	20万円（10件）
ISO等認証取得事業	20万円（5件）

同じ年度に使えるのは、この5つのうち1つだけです。さらに一度利用すると次に使えるのは1ヵ年度が経過した後で、市は「令和8年度利用の場合，次回は令和10年度以降に利用可能」という例を添えています。

採用の費用は毎年かかるものが多いので、今年の募集費用に当てるのか、来年のサイト作り直しに回すのかを年度単位で並べる場面になります。

申請は「事前」・令和8年度は受付終了

事前申請制です。交付申請書に実施計画書と書類4点（市内で事業を営んでいることが分かる書類、市税等完納証明書、見積書、事業の概要が分かる書類）を添えて出し、交付決定を受けてから事業を始めます。交付決定の前に始めた事業や払った費用は、どちらの事業も対象になりません。

審査期間は約2週間です。事業は交付決定日から3月31日までに実施・完了させます。掲載開始日や契約の締切からさかのぼって日程を組み、決定を待ってから契約する順番にします。費用はいったん自社で払い切る形です。

申請期間は4月1日から令和9年1月31日までですが、市は5つの補助事業に共通して「先着順とし，予算がなくなり次第終了します」と書いています。そして2026年9月時点で、令和8年度の申請額が予算額に達したため、すべての受付が終了しました。

5事業を合わせた令和8年度当初予算は1,500万円で、人材確保・育成事業と販路拡大事業はそれぞれ受付予定件数10件です。

令和9年度の実施予定は公表されていません。動けるのは令和9年度からと考えて、いまは見積と計画書の材料を集める時間に充てます。年度が変わる前に商工課（029-232-9185）へ一度連絡しておけば、次の年度の初日から動けます。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

「水戸市 採用 補助金」で調べてここに来られた方は、補助金を使う前提で動いているかもしれません。上限20万円に届くのは、税込40万円の経費を積んだときです。

求人媒体の掲載料と採用ページの費用は、別の事業に分かれていて同じ年度には選べません。年度が替わるのを待つあいだにも、どう応募を獲得するかを探して、効果の見込めるものから手を付けるほうが先です。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、茨城県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.24倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、茨城県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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