【上限20万円】「水戸市中小企業振興支援補助金」は採用に使える？2つの事業の対象経費を解説！

「水戸市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、一つの名前の下に補助事業が5つ並んでいて、自社の採用の費用がどれに載るのか決まらないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

水戸市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は茨城県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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水戸市中小企業振興支援補助金の概要

出典: 水戸市「中小企業振興支援補助金」のページ（2026年9月時点）

「水戸市中小企業振興支援補助金」には、採用に関わる事業が2つあります。合同面接会や求人媒体の費用を見る人材確保・育成事業と、ホームページ等の費用を見る販路拡大事業で、どちらも経費の半分が上限20万円まで戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	水戸市中小企業振興支援補助金（人材確保・育成事業／販路拡大事業）
相談先	水戸市 産業経済部 商工課 中小企業振興係（029-232-9185・市役所5階）
補助対象	人材確保・育成事業：①インターンシップの受入れに係る経費／②合同面接会等への参加に係る経費／③民間の就職支援事業の利用に係る経費／④従業員の技術力向上のための資格取得及び技能訓練に係る経費／⑤事業承継のための後継者の確保及び育成に係る経費／⑥前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める経費 販路拡大事業：展示会，商談会等への出店に係る経費（例：申し込みに係る費用，ブース等の装飾費用，配布するパンフレットや展示物の作成費用等）／ホームページ等の作成，更新等に係る経費（例：委託費等）／前2号に掲げるもののほか，市長が必要と認める経費
補助上限（補助率）	20万円（補助対象経費の2分の1以内・税込・1,000円未満切り捨て）※両事業共通
期限	事業に着手する前に申請。申請期間は4月1日から令和9年1月31日まで（令和8年度分は申請額が予算額に達して受付終了）

注意したいのは、求人媒体への掲載料や合同面接会の参加費は、販路拡大事業の3つの号のどれにも含まれません。逆に、採用サイトの制作費は人材確保・育成事業の6つの号に名前がありません。

販路拡大事業のホームページ等作成費に当てはまるかは目的要件しだいです。この補助金は5つの補助事業の集まりですが、同一年度に選べるのは1つだけです。

ここから、対象になる会社や2つの事業それぞれの対象経費、金額の作り方と申請の順番まで順に見ていきます。自社がどちらに当てはまるか確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小企業者

対象になるのは、市内に事業所を有し、事業を営む中小企業者です。市税を完納していることも条件で、業種の限定はありません。

ここでいう中小企業者は、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者（会社及び個人）を指します。会社法上の会社に当たらない法人は、この補助金を申請できません。

• 社会福祉法人
• 医療法人
• 特定非営利活動法人
• 一般社団法人・一般財団法人
• 公益社団法人・公益財団法人
• 組合等（農業法人を除く）

会社法上の会社に当たらない法人は、規模が中小企業の基準に収まっていても、この条件で外れます。株式会社や有限会社、個人事業主として営んでいる方は、ここは素通りできると考えて差し支えないでしょう。自社の法人格がどれに当たるかは、申請書を書き始める前に確かめておきましょう。

2つの事業に分かれている

この補助金には、新製品・新技術開発事業、デジタルツール導入事業、人材確保・育成事業、販路拡大事業、ISO等認証取得事業の5つの補助事業がぶら下がっています。

補助事業	上限額と受付予定件数
新製品・新技術開発事業	100万円（デジタルツール導入事業と合わせて10件）
デジタルツール導入事業	100万円（同上）
人材確保・育成事業	20万円（10件）
販路拡大事業	20万円（10件）
ISO等認証取得事業	20万円（5件）

本記事で扱うのは、採用に関わる人材確保・育成事業と販路拡大事業の2つです。残る新製品・新技術開発事業、デジタルツール導入事業、ISO等認証取得事業は、採用ではなく別の目的の事業なので、ここでは扱いません。

様式第1号の交付申請書は、この5つをチェックボックスで選ばせる作りです。

同じ5択は、変更の承認から実績の報告、交付の請求まで、公表されている様式のすべてに同じ文言で示されています。申請書は1枚で、印が入るのは1か所です。同じ年度に使えるのはこの5つのうち1つだけなので、年度の初めにどちらの事業を使うか決めます。

人材確保・育成事業の対象経費

市の案内とチラシは、人材確保・育成事業で見てもらえる経費を次のように並べています。例示まで含めて、両方の記載は一致しています。

対象になる経費	市が挙げている例
①インターンシップの受入れに係る経費	教材費，保険料，委託費，交通費・宿泊費等
②合同面接会等への参加に係る経費	参加・出展費等
③民間の就職支援事業の利用に係る経費	就職の斡旋を行う民間事業の登録料，利用料（マイナビ，リクナビ等）等
④従業員の技術力向上のための資格取得及び技能訓練に係る経費	資格取得に係る講座等の受講料，技能訓練施設の利用料，資格取得に係る申し込み費用等
⑤事業承継のための後継者の確保及び育成に係る経費	事業承継に係る講座等の受講料
⑥前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める経費	（例示なし）

補助対象事業の定義は「人材の確保及び育成に関する事業」の一行だけで、販路開拓やPRといった語は出てきません。採用にかける費用は、正面から拾われている側です。

どれか一つの号しか選べないという定めは、市の案内にもチラシにも見当たりません。実施計画書の経費欄は5行あり、書いた経費には全て見積書を添えます。複数の号にまたがる費用を一枚の計画書にまとめる形だと思われます。

販路拡大事業の対象経費

販路拡大事業で対象になる経費は、次の3つの号に分かれます。

1. 展示会，商談会等への出店に係る経費（例：申し込みに係る費用，ブース等の装飾費用，配布するパンフレットや展示物の作成費用等）
2. ホームページ等の作成，更新等に係る経費（例：委託費等）
3. 前2号に掲げるもののほか，市長が必要と認める経費

2つ目に添えられた例示が「委託費等」だという点は、知っておく価値があります。自社で作る前提ではなく、外部への委託を想定した書き方です。制作会社に頼む形が、そのまま経費の姿に合います。

②の「合同面接会等への参加に係る経費」で市が挙げる例は「参加・出展費等」で、見ているのは参加そのものにかかる費用です。販路拡大事業の1号にある「ブース等の装飾費用，配布するパンフレットや展示物の作成費用等」までは含まれません。書き分けと読むのが素直でしょう。

戻るのは税込経費の2分の1・上限20万円

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は20万円です。率の掛かる金額に消費税が入るかどうかは、実施計画書の経費欄の下に刷り込まれています。

計算に含まれるのは税込の金額です。消費税を除いて積む制度もあるなかで、水戸市は税込で積みます。同じ発注でも、補助の対象になる金額はこちらのほうが大きくなります。

税込の補助対象経費	受け取れる額の目安
10万円	5万円
20万円	10万円
40万円	20万円（上限）
60万円	20万円（頭打ち）

例えば、就職情報サイトへの掲載を税込30万円で1年分契約したなら、その半分の15万円が戻る計算です。採用のページを含めて自社サイトを作り直すのに制作会社へ税込33万円を払うなら、戻るのは16万5,000円です。

20万円を受け取るには、税込で40万円ぶんの経費が要ります。どちらの事業でも率と上限は同じなので、先に上限へ届く側から組み立てるほうが早いはずです。

求人媒体と面接会の費用が対象

6つの号のうち、募集の露出にいちばん近いのが③です。例示に「マイナビ，リクナビ等」と、就職情報サイトの名前がそのまま入っています。対象になるのは、就職の斡旋を行う民間事業へ払う登録料と利用料です。

引っかかりやすいのは「就職の斡旋を行う」という限定です。掲載して応募を待つ求人媒体と、人を紹介する職業紹介事業は実務では別物ですが、例示の2つはどちらも新卒向けの就職情報サイトです。

掲載型のサービスも「斡旋を行う民間事業」に含める運用だと思われます。ただし名前の挙がっていない媒体まで同じ扱いかは、市の資料からは決まりません。見積を取る前に、媒体の名前と掲載型か紹介型かを商工課へ伝えて確かめておかれると安心です。

①のインターンシップ受入れは、教材費、保険料、委託費、交通費・宿泊費等が例です。6つの号のうち「委託費」という語が入っているのは、この①だけです。企画や運営を外部に任せる形でも、費用の置き場があります。

④の資格取得・技能訓練と⑤の事業承継は、どちらも講座の受講料などが対象です。対象は「従業員の」技術力向上と書かれているので、役員本人の資格取得は文言から外れます。資格取得を会社が支援していることは求人票に書ける条件なので、差が出るのは募集の側でしょう。

採用のために作るものは、この事業でどう扱われているのか。探した費用と、この事業での扱いを並べます。

探した経費	この事業での扱い
民間の就職支援事業の登録料・利用料	③に例示あり（マイナビ，リクナビ等）
合同面接会等への参加費・出展費	②に例示あり
インターンシップ受入れの委託費	①に例示あり
採用サイト・ホームページの制作費	6つの号に名前が無い
採用動画・映像の制作費	6つの号に名前が無い
採用パンフレット・会社案内の印刷費	6つの号に名前が無い
人材紹介の成功報酬型の手数料	「手数料」という語が無い

「ホームページ」「動画」「印刷」のいずれも、6つの号には出てきません。対象という記載も、対象外という列挙もありません。触れられていない、というのが正確なところです。一方、同じ補助金の販路拡大事業には「ホームページ等の作成，更新等に係る経費」があります。

採用サイトは販路の言葉で書けるかで決まる

この枠が何のためのものかを示す一行は、市の案内にもチラシにも同じ文言で示されています。

「広報活動」という語はありますが、その目的語に当たるのは「販路の拡大」です。採用・求人・雇用という言葉は、市の案内の販路拡大事業の欄にもチラシにも出てきません。名指しで対象外にした記述も、市の資料には見当たりません。

手がかりは、実施計画書が書かせる欄の作りにあります。補助事業の内容として求められるのは、次の項目です。

• 事業の名称
• 具体的な事業内容
• 事業の必要性（目的・経緯等）
• 期待される効果等

「期待される効果等」の欄に採用の話しか書けないなら、この枠の柱書きとは噛み合いません。逆に言えば、書けるかどうかが分かれ目になります。

求人を見た人も、取引先の候補も、実際には同じページで会社を確かめます。その動線を自分の言葉で説明できるなら、会社を知ってもらう相手は採用の外にも広がるので、販路を広げる取り組みとして持ち込む余地はあると思われます。見積を取る前に、商工課へ電話で確かめておかれると安心です。

求人の掲載料や合同面接会の参加費は、この号には当てはまりません。採用の募集そのものにかける費用を軽くしたい方は、人材確保・育成事業の対象経費を先に確かめるほうが早いはずです。

期限は令和9年1月31日・今年度は受付終了

申請期間は4月1日から令和9年1月31日までで、市の案内には「随時申請受付」とあります。事業そのものについて「原則，申請年度内（交付決定日～3月31日）に事業を実施・完了させる必要があります」と決められています。始まりは交付決定日で、終わりは3月31日です。

交付決定の前に始めた事業や、払った費用はどちらの事業も対象になりません。審査期間は約2週間と公表されているので、掲載開始日や契約の締切からさかのぼって日程を組み、決定を待ってから契約する順番にします。年度をまたぐ計画は事前に相談することとされています。

設備等を導入する事業には、利用料やリース料，ライセンス料のような契約期間に伴う継続的な費用を対象外とする注記が付いています。人材確保・育成事業の③（登録料・利用料）や販路拡大事業のホームページ委託費にこの注記がどこまで及ぶかは、市の資料には書かれていません。

市は5つの補助事業に共通して「先着順とし，予算がなくなり次第終了します」と書きます。そして2026年8月時点で、水戸市のページの上部にはこの掲示が出ています。

令和9年1月31日という日付を待たずに、5つの補助事業がすべて締め切られました。5つの補助事業を合わせた令和8年度当初予算は1,500万円で、人材確保・育成事業と販路拡大事業はそれぞれ受付予定件数10件です。

市の令和6年度の事務報告書によると、この補助金の交付は5事業合計で46件・1,431万8千円でした。5つの事業の受付予定件数を足すと35件ですから、それを超える数が交付された年です。

予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。動けるのは令和9年度からと考えて、いまは見積と計画書の材料を集める時間に充てるのが早いはずです。

申請の回数と添える書類

この補助金は事前申請制です。交付申請書（様式第1号）に実施計画書を添えて出し、交付決定を受けてから事業を始めます。先に払って後から書類、という順番は認めていません。

添付する書類は5点です。

1. 実施計画書
2. 市内で事業を営んでいることが分かる書類（定款，登記事項証明書，直近の決算書等。個人事業主は確定申告書）
3. 市税等完納証明書（窓口は水戸市収税課で、庁内でもう1往復かかります）
4. 見積書（実施計画書に記載した補助対象経費のもの全て）
5. 事業の概要が分かる書類（参加する説明会のパンフレット等）

水戸市への支払口座が未登録なら、相手方登録申請書もあわせて出します。実施計画書は「事業の名称」「具体的な事業内容」に続けて「事業の必要性」「期待される効果等」を書かせ、経費の内訳を書く欄はそのあとにあります。

流れは、交付の申請、市の審査、交付決定、事業の実施、完了報告、完了審査、額の確定、請求、交付と進みます。費用はいったん自社で払い切る形になります。終わったら実績報告書に、支払い証拠書類と、成果が分かる書類（成果物や資格証等）を添えます。

途中で内容が変わるときは変更等承認申請書を出します。市が挙げる変更例は、事業の内容を変える場合、補助対象経費を20%以上増減額する場合、中止または廃止する場合です。

回数の定めも見ておきます。一度利用すると、次に使えるのは1ヵ年度が経過した後です。市は「令和8年度利用の場合，次回は令和10年度以降に利用可能」という例まで添えています。

一度使うと翌年度は空き、次に申請できるのは翌々年度です。採用の費用は毎年かかるものが多いので、今年の募集費用に当てるのか、来年のサイト作り直しに回すのかを年度単位で並べる場面になります。

問い合わせ先は商工課 中小企業振興係

この補助金の所管は、水戸市の産業経済部 商工課 中小企業振興係です。電話番号は029-232-9185、窓口は市役所の5階です。令和9年度の実施予定は公表されていないので、年度が変わる前に一度連絡しておくと、動き出しが早くなります。

申請の前に確かめておく点を4つ挙げておきます。

• 就職情報サイトの掲載料に原稿の制作費や撮影費が含まれるとき、まとめて一つの経費として出してよいか（人材確保・育成事業）
• 「契約期間等に伴う継続的な費用は対象外」という注記が、③の登録料・利用料にも及ぶか（人材確保・育成事業）
• サーバーの利用料や公開後の保守費が、同じ注記でホームページ委託費から外れるか（販路拡大事業）
• 令和9年度も同じ内容で実施されるか、受付はいつ始まるか（両事業共通）

どれも市の裁量で決まる部分で、公表資料からは答えが出ません。媒体や制作物の名前と金額を手元に置いて聞くと、話が早く進みます。

20万円は、どちらの事業に置くかで決まる

人材確保・育成事業も販路拡大事業も、上限は20万円、率は2分の1で税込計算です。税込40万円ぶんの経費を積んでようやく届く額で、上限は変わりません。募集の費用は人材確保・育成事業、ホームページ等の費用は販路拡大事業と、対象になる号が分かれています。

選べるのは同一年度に1つだけで、一度使えば次は翌々年度。令和8年度はどちらも先着順で締め切られています。どちらの費用が先に出ていくかを見て、20万円の置き先を先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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