【上限20万円】「笠間市中小企業支援補助金」は採用に使える？対象経費と申請の順番を解説！

「笠間市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、人材確保の欄にホームページの名前が見当たらず、自社の採用サイトに使えるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

笠間市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は茨城県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

笠間市中小企業支援補助金の概要

出典: 笠間市「笠間市中小企業支援補助金」のページ（2026年9月時点）

「笠間市中小企業支援補助金」は、販路拡大か人材確保のどちらかの事業を実施したとき、払った額の半分・多くても20万円が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	笠間市中小企業支援補助金
相談先	笠間市 産業経済部 商工課 商業振興グループ
補助対象	販路拡大のために実施する事業は、展示会等への出展に要する経費／ホームページの作成、改修に要する経費／その他市長が必要と認める経費。人材確保のために実施する事業は、民間の就職支援事業の利用に要する経費（就職の斡旋を行う民間事業登録料、利用料等）／合同企業説明会、就職面接会等への出展に要する経費／求人、採用等に関する企業広報動画、パンフレット等の広報媒体の作成に要する経費／会社説明会の主催又は工場見学、職場体験、オープンファクトリー、インターンシップその他中小企業等に対する理解の促進に係る取組の実施に要する経費／その他市長が必要と認める経費
補助上限（補助率）	20万円（補助対象経費の2分の1以内・1,000円未満の端数は切り捨て）
期限	令和9年2月26日（金）まで。交付決定の前に着手した事業は対象外なので、発注する前に申請する

見落としやすいのは、募集案内が並べる費目に、求人広告費や求人サイトへの掲載料という言葉が無いことです。交付決定の通知を受け取る前に発注した分も、対象外になります。

ここから、対象になる会社、どちらの事業に何が並ぶか、戻る額、申請の順番や予算まで順に見ていきます。手元の見積がどちらの事業に当てはまるかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で事業を営む中小企業者等

申請できるのは、笠間市内に事業所や事務所を持って事業を営む中小企業者等で、市税の未納がない事業者です。個人事業主は、市内に住所があることが条件になります。

募集案内が中小企業等として並べているのは、中小企業等経営強化法第2条第1項の中小企業者に加えて、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人です。

会社の規模の条件は、資本金か出資の総額が3億円以下の会社と、常時使用する従業員が300人以下の事業者です。介護や医療、保育の現場を持つ法人も、最初から外れる制度ではありません。

外れるのは、株式や出資、役員の構成から大企業者の傘下にあると見られる場合と、風俗営業を行う事業者、更生手続や再生手続の最中にある事業者、暴力団排除条例に当たる事業者、フランチャイズ方式で出店している事業者、市が出資や運営の補助を行っている事業者です。

飲食や小売でフランチャイズに加盟して店を出している方は、この枠は当たらないものとみて、別の制度へ切り替えたほうが時間を使いません。

対象経費は販路拡大と人材確保に分かれる

募集案内は、対象になる経費を「販路拡大のために実施する事業」と「人材確保のために実施する事業」の下にそれぞれ並べています。費目の名前を探すより先に、自社の取り組みがどちらの事業に当たるかを決める。そういう順序で読む制度です。

並ぶ費目は、販路拡大の側に3つ、人材確保の側に5つ。交付申請書の1枚目にも、販路拡大と人材確保のどちらかにレ点を入れる欄があります。どちらの事業として出すかは、申請の時点で自分が選びます。

それぞれ年度内に1回ずつ使えるので、性格の違う取り組みを計画できるなら、同じ年度に両方へ出すこともできます。ただし、同じ経費を両方に載せることはできません。

採用の費用を当てたいのであれば、人材確保の側から見ていきましょう。

戻るのは経費の2分の1・上限20万円

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は20万円です。1,000円未満の端数は切り捨てになります。40万円を払って、ようやく上限の20万円に届きます。

例えば、採用の動画を1本作り、合同企業説明会にも出て、合わせて40万円を払ったとします。この場合に戻るのは上限どおりの20万円で、支払いが40万円を下回れば、その半分が戻る額になります。

消費税を含めて数えるのか、抜いて数えるのかは、募集案内にも収支予算書の様式にも指定がありません。見積を作るときは、どちらの数え方でも枠に収まるかを見ておくと、あとで計画が崩れません。

採用の側で名前があるのは動画と紙

人材確保の費目でいちばん目を引くのは、3つ目の「求人、採用等に関する企業広報動画、パンフレット等の広報媒体の作成に要する経費」です。動画も紙も、費目に名前で書かれています。

広報費や印刷製本費という括りだけを置いて、中身の判断を窓口に預ける制度もあります。この制度は「求人、採用等に関する」という限定まで付けたうえで、動画とパンフレットを挙げています。

4つ目には、会社説明会の主催、工場見学、職場体験、オープンファクトリー、インターンシップが並びます。自社で場を開く取り組みも、そのまま対象に入ります。

まず現場を見てもらうところから始めたい製造業や建設業の方には、当てやすい費目だと思われます。募集を外に出す費用より、来てもらう取り組みの費用のほうに名前が付いているからです。

ホームページの名前は販路拡大の枠にある

では、採用サイトはどうか。ホームページという言葉が出てくるのは、販路拡大のために実施する事業の2つ目、「ホームページの作成、改修に要する経費」だけです。人材確保の側には、サイトもホームページも出てきません。

採用サイトという言葉は、市の案内にも募集案内にも出てきません。対象と書かれてもいなければ、対象外と書かれてもいない、という状態です。

それでも、採用サイトの制作費をこの制度で出すなら、まず人材確保の事業から検討することになると思われます。広報媒体の費目には「求人、採用等に関する」という限定が付いていて、求職者に向けて作るページはその限定の内側にあるからです。

読む先が求職者なら、販路拡大ではなく人材確保の枠で組み立てるほうが筋が通ります。サイトの制作費が「その他市長が必要と認める経費」まで含めてどう扱われるかは、見積を取る前に商工課へ確かめておかれるとよいでしょう。

就職支援の登録料と利用料も対象に入る

人材確保の1つ目の費目には括弧書きが付いていて、「就職の斡旋を行う民間事業登録料、利用料等」と書かれています。

紹介や斡旋にかかる費用を対象から外す制度も多いなか、登録料と利用料は括弧書きで名指しされています。ただし、採用が決まったときに払う成功報酬まで「利用料等」に入るかどうかは、書かれていません。

人材紹介を使う予定があるなら、契約書のどの費用が登録料や利用料に当たるのかを、見積を取る前に整理しておきましょう。

求人広告の掲載料には名前が無い

一方で、費目のどこにも、求人広告費、求人サイトへの掲載料、募集広告費という言葉はありません。採用活動の代行に払う委託費も同じで、委託料という語自体が出てきません。

名前があるのは、人を集める場と、そこで配る道具の費用です。媒体に出す掲載料は、名前に挙がっていません。

外国人材の受け入れであれば、笠間市には別に「笠間市外国人材受入支援事業補助金」があります。登録支援機関や監理団体、人材紹介会社へ払う初期費用が対象で、2分の1以内・1人あたり10万円が上限です。

求人媒体への出稿を軸に組んでいる方は、名前のある費用から先に積んで枠を埋める組み立てになります。

期限は2月26日・着手は交付決定のあと

交付申請の受付は、令和9年2月26日（金）まで。平日の午前8時45分から午後5時までの間に、商工課へ持っていきます。

もうひとつ、交付決定の通知を受け取る前に着手した事業は、補助の対象になりません。発注も申込も、通知が届いてからです。

交付の可否は内部審査会の審査を経て決まり、市はおおむね2週間程度としています。制作や出展の日程を先に固めてしまうと、この待ち時間の置きどころが無くなります。

実績報告にも期限があります。事業が完了した日から30日を経過する日か、令和9年3月12日（金）のどちらか早い日までで、出さなければ補助の対象外になります。年度末に完了する計画ほど、完了日から30日という側で先に締切が来ます。

申請は書類7点を商工課へ持参

申請のときにそろえるのは、次の7点です。

1. 笠間市中小企業支援補助金交付申請書（様式第1号）
2. 中小企業支援事業実施計画書（様式第2号）
3. 中小企業支援事業収支予算書（様式第3号）
4. 補助対象経費の内訳を示す書類（見積書等）
5. 宣誓・同意書（様式第4号）
6. 市内で事業を営んでいることが分かる書類（確定申告書・法人謄本・開業届・許認可証等の写し）
7. その他市長が必要と認める書類

申請書類は持参で、郵送や電子申請の案内はありません。書類は原則A4判の縦型綴じで、出したものは返ってきません。

実施計画書に書くのは、事業の期間と具体的な内容、必要性と期待される効果、スケジュールです。採用の予定人数を書く欄はありません。

見積書が申請時の添付書類に入っているので、制作会社や出展先から金額をもらう作業は先に片付けます。金額は固める、契約はまだ結ばない。ここが日程の起点です。

予算は300万円・事業ごとに年1回

受け取れる回数は、販路拡大の事業で年度内に1回、人材確保の事業で年度内に1回です。

市が公表している令和8年度の当初予算では、この補助金に300万円が計上されています。上限の20万円で割ると15件分です。

募集案内は、予算がなくなり次第で受付を終了すると書いています。実際の締切は、2月26日か予算が尽きた日の早いほうです。上限まで使う会社が15社そろえば、期限を待たずにそこで止まります。

予算の範囲内で交付する制度なので、要件をそろえても交付が決まるとは限りません。使うつもりがあるなら、年度の後半へ持ち越さずに、早い時期の申請で組んでおきましょう。

問い合わせ先は商工課 商業振興グループ

この制度の窓口は、笠間市 産業経済部 商工課 商業振興グループです。申請書類を持ち込む先も、ここになります。

公表されている資料だけでは決めきれない点も残ります。見積を作る前に、次の3点を聞いておくと手戻りが減ります。

1. 求人サイトへの掲載料が「民間の就職支援事業の利用に要する経費」に含まれるか
2. 人材紹介の成功報酬が「登録料、利用料等」に入るか
3. いま申請できる枠がどれだけ残っているか

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

笠間市中小企業支援補助金を採用に当てようと調べてこられた方だと思います。名前があるのは動画とパンフレットで、ホームページは販路拡大の枠です。

どちらの事業で出しても20万円が天井で、そこに何を載せるかは要綱の側では決まりません。どちらの事業で出すかより、どう応募を獲得するかが先に決まります。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、茨城県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.24倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、茨城県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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