【上限10万円】「常陸太田市人材確保支援事業費補助金」はどれを選ぶ？7事業の対象経費を解説！

「常陸太田市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、市の案内には事業名が縦に並んでいて、どれで申請するのかが決まらないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

常陸太田市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は茨城県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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常陸太田市人材確保支援事業費補助金の概要

出典: 常陸太田市「常陸太田市人材確保支援事業費補助金」のページ（2026年9月時点）

「常陸太田市人材確保支援事業費補助金」は、市内の事業所で働く人を採るために求人サイトへの掲載や説明会への出展などにお金を使ったとき、その費用の2分の1か3分の2（上限10万円か20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	常陸太田市人材確保支援事業費補助金
相談先	常陸太田市 商工観光部 商工振興・企業誘致課
補助対象	求人情報発信支援事業は、就職・転職情報サイトへ掲載する際の費用／合同企業説明会への出展料及び出展時に必要な用品の購入費用もしくはレンタル料（社員の交通費、宿泊費等経費は対象外）／会社説明会や採用面接をWebで行うための導入費用（必要となる情報通信機器の購入費用等を含む。）（月額料金制の場合は、補助事業完了月分までを対象とする。）。ほかに働き方改革推進支援事業の4事業があり、7事業のうち1事業だけ申請できる
補助上限（補助率）	就職・転職情報サイトへの掲載と県外の合同企業説明会は10万円（対象経費の2分の1以内・消費税を除く・1,000円未満切り捨て）、Web説明会・面接ツールの導入は20万円（同2分の1以内）、働き方改革推進支援事業の4事業は20万円（対象経費の3分の2以内）
期限	補助事業実施日より前に申請書を提出。受付の開始日と終了日は公表されていない

注意したいのは、採用サイトやホームページを作る費用が、別表の7行のどこにも出てこないことです。名前があるのは就職・転職情報サイトへ掲載する費用のほうで、自社で持つサイトの制作費は含まれません。

ここから、対象になる会社や事業ごとの中身、申請の順序や予算まで順に見ていきます。自社の採用がどこで止まっているかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に主たる事業所がある中小企業

申請できるのは、市内に主たる事業所を有する中小企業者です。要項の第2条が挙げる条件は次の4つで、すべて満たすことが求められます。

1. 市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）
2. 市内に有する事業所への採用及び配属を目的として補助対象事業を行うもの
3. 市税等を滞納していないこと
4. 同一の申請内容で他の公的機関等から補助金等を受けていないこと

会社の規模の条件は、要項が名指ししている中小企業基本法の中小企業者です。第4号は誓約書でも念を押されるところで、国や県の補助金を同じ経費に当てていると、申請の段階で対象から外れます。

ただし、個人事業主として申請するときに法人登記事項証明書の代わりに何を出すのかは、要項にも様式にも書かれていません。そこを別にすれば、市内に主たる事業所があって市税の滞納がなければ、まず対象になると考えて差し支えないでしょう。

対象経費は事業ごとに決まっている

何に使えるかは、交付要項の別表が事業ごとに1つずつ書いています。事業を1つ選んだ時点で、使える経費のほうも1つに決まります。

補助事業	別表が書いている対象経費
就職・転職情報サイト会社情報掲載事業	就職・転職情報サイトへ掲載する際の費用
県外で開催される合同企業説明会等参加事業	合同企業説明会への出展料及び出展時に必要な用品の購入費用もしくはレンタル料（社員の交通費、宿泊費等経費は対象外）
Web説明会・面接ツール導入事業	会社説明会や採用面接をWebで行うための導入費用（必要となる情報通信機器の購入費用等を含む。）（月額料金制の場合は、補助事業完了月分までを対象とする。）
働き方改革、健康経営に関する研修等事業	働き方改革や健康経営を推進するため、経営陣や推進担当部署への研修等（1、2回程度の講習会や個別指導）を実施する際の費用（講師の交通費を含む。）（一般社員向けのみの研修は対象外。）
就業制度、人事制度の改善・充実事業	就業制度及び人事制度の充実に向けたコンサルティングを外注する際の費用
ICT活用による業務改善促進事業	情報共有化、業務効率化のためグループウェアやRPA等を導入するための費用（※ハードウェアは対象外。）（月額料金制の場合は、補助事業完了月分までを対象とする。）
働き方改革、健康経営に関するアドバイザー支援事業	働き方改革や健康経営を推進するため、専門家による支援（目標の設定から達成に向けた数か月間に渡る長期的な支援）を受ける際の費用

上の3つが募集そのものにかかる費用を見る求人情報発信支援事業で、下の4つが働き方改革推進支援事業です。1つ目の事業名は「会社情報を掲載する事業」で、求人票を出すことではなく、サイトに自社の情報を載せることを指します。

2つ目には開催地の限定が付いています。県外で開かれる合同企業説明会に限られるので、県内の合説は入りません。制度の目的が新卒予定者やUIJターン希望者の市内就職にあることと対応しています。

機器を買えるかどうかは、選んだ事業で逆になります。Web説明会・面接ツールの側は必要となる情報通信機器の購入費用等を含むと書かれ、ICT活用の側はハードウェアが対象外と書かれています。月額料金制なら、どちらも補助事業完了月分までです。

オンラインで採る仕組みに投資するつもりなら、機器まで含めて見てもらえるWeb説明会・面接ツール導入の側を選ぶほうが、早く済みます。

補助率と上限額は3通りに分かれる

7つの事業は横並びではありません。別表が補助率と上限額を次のように振り分けています。

補助事業	補助率と上限額
就職・転職情報サイト会社情報掲載事業	2分の1・10万円
県外で開催される合同企業説明会等参加事業	2分の1・10万円
Web説明会・面接ツール導入事業	2分の1・20万円
働き方改革推進支援事業の4事業	3分の2・20万円

補助率が上がるのは働き方改革推進支援事業の側だけで、募集にかかる3つは2分の1で揃います。数え方の前提も決まっていて、対象経費は消費税抜きの金額、交付申請額は1,000円未満を切り捨てます。

税抜で数えるとなると、上限に届くまでに必要な経費額も事業ごとに変わります。2分の1で上限10万円の2事業は20万円、2分の1で上限20万円のWeb説明会・面接ツール導入は40万円、3分の2で上限20万円の働き方改革推進支援事業は30万円です。

同じ20万円を受け取るのに、必要な経費のほうは10万円変わります。枠の大きさだけで選ぶと、用意できる経費額と合わなくなります。

例えば、就職・転職情報サイトに会社情報を載せるために税抜20万円を払ったなら、戻るのは10万円です。同じ事業で30万円を払っても、上限は10万円のまま動きません。逆に働き方改革の研修へ税抜30万円を使えば、20万円が戻ります。

申請できるのは7つのうち1つだけ

7つの事業が並んでいても、同じ年度に使えるのは1つです。要項の第3条には、ただし書があります。

「一事業」がどの単位を指すのかは、様式第1号で決まります。交付申請書の金額欄には7つの事業がチェックボックスで並び、その下に「申請が可能な対象事業は、１事業者につき上記のうち１事業となります」と印字されています。指しているのは7つのチェックボックスのほうです。

同じ年度にサイト掲載と県外の合同企業説明会を両方、という出し方はできません。どちらも募集の費用でありながら、年度のうちにどちらか一方を捨てる形になります。選ぶ順番を決めてから申請書を開くほうが、手戻りが少なくて済みます。

採用も配属も市内の事業所に限る

第2条第2号は短い一文ですが、判断を大きく分けます。市内に有する事業所への採用及び配属を目的として補助対象事業を行うこと、が条件です。誓約書にも、採用に至った場合は採用者を市内の事業所へ配属する、という趣旨の一文が入っています。

見ているのは採る場所ではなく、採った人が働く場所のほうです。市内に本社を置きながら、募集している職種の勤務地が市外の営業所や現場になっている。そういう募集にこの補助金を当てると、要件から外れます。

市外の拠点の募集は自社の予算で見るしかありませんが、市内の事業所で採る枠が別にあるなら、そちらへ申請の対象を組み替える手はあるでしょう。

採用サイトの制作費は別表に無い

採用サイトを新しくしたくてこの補助金を調べ始めた方には、ここが答えになります。別表の7行のどこにも、採用サイトやホームページを作る費用は出てきません。

紛らわしいのは「就職・転職情報サイト」という言葉です。これは掲載先の媒体を指していて、自社で持つサイトを作る費用ではありません。

では対象外と言い切れるかというと、そこまでは言えません。この制度には、対象外の経費を並べた条文も欄も無いからです。別表に名前が出てこない、というところまでが言えることです。

とはいえ、名前の無い費用をこの補助金で使うのは難しいと思われます。別表は事業と経費を1対1で結んでいて、そこから外れた支出を受ける受け皿が無いからです。採用動画や採用パンフレットの制作費、人材紹介の手数料も同じ扱いになります。

制作会社に見積を出してもらう前に、商工振興・企業誘致課へ一度確かめておくと、見積の取り直しを避けられます。

名前があるほうを探すなら、市の別の補助金に手がかりがあります。常陸太田市ビジネスチャレンジ事業費補助金のDX促進支援事業は、導入費の例にホームページ製作費を挙げています。上限は事業ごとに決まっているので、採用サイトが当てはまるかどうかも含めて、そちらの要件を確かめてみる価値はあります。

対象外と書かれているのは3つ

はっきり外れると書かれているものもあります。別表の括弧書きで対象外と名指しされるのは、次の3つです。

1. 社員の交通費、宿泊費等経費（県外で開催される合同企業説明会等参加事業）
2. 一般社員向けのみの研修（働き方改革、健康経営に関する研修等事業）
3. ハードウェア（ICT活用による業務改善促進事業）

県外の合説では出展料と用品は見てもらえますが、社員の移動と宿泊は自社で持つ費用です。遠方へ出るほど交通費と宿泊費の比重は上がるので、10万円という枠の実感は開催地で変わります。

研修のほうは、相手が経営陣や推進担当部署と指定されています。一般社員だけを集めた研修で申請しても、この枠には乗りません。全社の底上げから入りたい場合は、先に経営層向けの回を挟む形にしておきましょう。

申請は事業を始める前に出す

使いたい事業が決まったら、次は動く順序です。支払いを済ませてから書類を出す、という進め方は通りません。要項の第5条に、時期がはっきり書かれています。

サイトへの申し込みや外注の契約より前に、申請書が市へ届いている必要があります。そこから交付決定、実績報告、額の確定、交付請求と進み、最後に指定した口座へ振り込まれます。費用はいったん自社で払い切る形です。

交付決定までにどれだけ日数がかかるかは示されていません。第6条は審査及び必要に応じ調査を実施しと定めていて、調査が入る場合もあります。掲載の開始日や説明会の日取りを先に確定させてしまうと、読めない審査期間を挟む余地がなくなります。

受付の開始日と終了日は、市の案内ページにもチラシにも交付要項にも日付がありません。締切からさかのぼって日程を組む立て方ができない以上、使うと決めた時点で動き出すほうが安全でしょう。

添付書類には見積書まで入る

出すものは、様式第1号の添付資料欄にまとまっています。

種類	出すもの
様式	事業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）、誓約書（様式第4号）
証明	法人登記事項証明書（現在事項全部証明書）。発行日から3か月以内のもの
その他	事業概要がわかる資料、補助対象経費の算出根拠となる資料（見積書等）

算出根拠として見積書まで求められるので、申請書を書き始める前に見積を取ることになります。市税等に滞納がないことの証明書も用意しておきましょう。要項第5条の末尾には「その他市長が必要とする書類」の一項もあるので、上の表で出しきりとは限りません。

事業計画書には、採用予定者数を書く欄が最初からあります。転職希望者から高校生まで学校の種別ごとに欄が分かれ、派遣と契約期間が1年に満たない有期雇用契約による採用は除いて数えます。

終わったあとの実績報告では、採った人数を市内と市外に分けて報告します。経費の領収書だけでなく、誰を何人採ったかまで見られる制度だと思っておくとよいでしょう。

予算は年40万円・交付は年2、3件

要項の第1条には「予算の範囲内において」の一言があり、チラシにも予算の範囲内における補助とすると書かれています。その予算額は市の当初予算に載っています。

市の令和8年度の当初予算では、起業・創業・就労支援事業の補助金として人材確保支援事業費に40万円が計上されています。上限10万円で割れば4社分で、枠が埋まればその時点で交付は止まります。

実際に使われた額は決算で分かります。市が公表している令和6年度の決算の成果報告では、交付3件・25万円。その前の令和5年度は2件・20万円でした。年に2、3件が動く規模の制度です。

40万円の枠に対して令和6年度の交付が25万円ですから、殺到して数日で尽きる性質のものではないでしょう。ただ、いま何件まで埋まっているかは外から確かめようがありません。年度の早いうちに動き出しておけば、枠の心配はまず要らないはずです。

問い合わせ先は商工振興・企業誘致課

本制度の所管は、常陸太田市 商工観光部 商工振興・企業誘致課です。電話は0294-72-3111（内線621・622）。

申請の前に確かめておきたい点が3つあります。

1. サイトの掲載プランに原稿の制作や撮影が含まれるとき、それも掲載費として一体で申請してよいか
2. 令和8年度はいつからいつまで受け付けていて、40万円の枠がいまどのくらい残っているか
3. 個人事業主が申請する場合、法人登記事項証明書に代わる書類は何か

受付の期間が決まらないと、様式第1号のチェックボックスに手を付けられません。どれも見積を取る前に決まっているほうが、申請書を書き直す手間が減ります。電話は1回で足ります。

なお、年度が変われば要件も金額も改正されることがあります。申請へ進む前に、常陸太田市の案内ページで最新の内容をご確認ください。

10万円より、どこが詰まっているかを先に決める

本制度の上限は、求人サイトへの掲載なら10万円、働き方改革の側でも20万円です。要項の第1条が人材確保と市内就職を目的に置いているので、採用の費用が販路拡大のついでに拾われている制度ではありません。

ただし、7つのうち1つしか選べません。申請の前に採用予定者数を書き出し、終わったあとは採った人数まで報告する作りです。そこまで含めて考えると、戻る額から事業を選ぶより、自社の採用がどこで止まっているのかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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