【全136件】「北海道」で採用に使える補助金は？対象の費用と上限額をまとめて紹介！

北海道庁のページから「採用に使える補助金」を探し始めて、経済部の枠がいくつか出てきたところで先に進めなくなっていませんか……。

市町村の側にもあるらしい、とは分かる。ただ北海道の市町村は179あります。全部は開けませんし、道の枠だけでは採用サイトの制作費も求人媒体の掲載料も戻ってきません。

そこで、道と道内の市町村が2026年8月に掲げていた資料を調べ直しました。数は思っていたよりずっと多く、あった場所も想像と違いました。

以下に出てくる制度名・補助率・上限額・期限は、2026年8月時点で道と市町村の公式ページ、交付要綱、申請の手引き、道が公表している市町村単位の突合表から読み取った内容です。要件や様式の中身は、1本ずつの記事に譲ります。

北海道で採用に使える補助金は136件以上

最初に見たのは3系統です。道の経済部のページ、総合政策部地域政策課の「道内市町村における奨学金返還支援の取組」、保健福祉部高齢者保健福祉課の「道内各市町村の介護人材確保関連事業」。そこから市町村のページへ降りました。

2026年8月の時点で、令和8年度の枠として内容を確認できたのは少なくとも136件です。うち道が3件、市町村が133件でした。

区分	数と内訳
令和8年度の枠として数えた下限	136件（道3件・市町村133件）
枠を確認できた自治体	道と63市町村（23市・39町・1村）
北海道の市町村数	179（35市129町15村）
市町村133件の内訳	道の介護人材確保突合表の事業者向け93件に、個別に開いて確認した産業・商工・企業立地・障害福祉系40件を足した数
63市町村の内訳	突合表の56市町村に、個別確認で加わった7市町（旭川市・北見市・北広島市・陸別町・森町・共和町・沼田町）

136件は所管も根拠もばらばらです。中小企業基本法をそのまま引く枠、独自の従業員数を書く枠、規模に触れない枠が混ざっています。自社が対象になれるかは、狙う枠の対象者の欄で確かめることになります。

この136件は下限であって、上限ではありません。179の市町村を1つずつ開いたわけではないからです。どこまで届いていて、どこに届いていないかは、この章の後半に分けて書きます。

国の助成金は、この136件とは別の仕組みで動きます。窓口も、動ける時期の決まり方も重なりません。国と自治体のどちらを先に調べるか決めかねている方は、先に両者の全体像を見ておくほうが早いはずです。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

数えたのは会社にお金が入る枠だけ

1件と数えたのは補助金・奨励金の名前の単位です。そのうえで、お金が入るのが事業者の側かどうかで線を引きました。採用活動費・雇用そのもの・人材確保・職場定着のいずれかを目的か対象経費に持つ枠が対象です。

求職者本人や移住者本人だけに渡るものは外しています。外した例が函館市奨学金返還支援事業です。振込先を確認する書類は支援対象者本人のもので、お金が入るのは企業ではありません。外したのはこの1制度で、函館市に枠が無いという意味ではありません。

もう1つ決めごとがあります。苫小牧市や富良野市のように、1つの補助金の中に複数のメニューが入っている場合です。申請する単位も上限額も回数制限もメニューごとに決まっているので、メニューのほうで数えました。

自社が受け取る側に立つかどうかは、交付の相手が会社か本人かを見れば分かります。名前に人材確保と入っていても、本人に渡る枠は自社の帳簿には乗りません。

道の3件は2つの課に分かれる

道が持っているのは3件で、1つのページには並びません。

制度	何に対して出るか
人材確保奨励金・支援金（経済部労働政策局産業人材課）	対象職種で31日以上在職した人を雇った実績に、事業者へ支援金10万円の定額
副業・兼業人材活用促進補助金（同課）	道のセンターを通して副業・兼業人材を初めて使うときの紹介手数料・報酬・旅費に、10分の8以内・上限50万円
洋上風力発電関連産業人材確保支援事業補助金（経済部GX推進局GX推進課）	洋上風力の建設工事・メンテナンスに必要な知識・技能・資格を自社の従業員に取得させる経費に、2分の1以内・1名50万円以内

経済部労働政策局のページからは、GX推進局が持つ3件目にたどり着けません。道自身の「人材確保に向けた連携事業 事業カレンダー」には常時実施の事業として名前が載っていますが、産業人材課のページを縦にたどるだけでは出てきません。

3件のうち、募集にかけた費用に近いのは副業・兼業人材の枠で、人材紹介の手数料に10分の8が出ます。洋上風力の枠は名前こそ人材確保ですが、対象は自社の従業員に資格を取らせる費用で、育成の側です。

求人媒体への掲載料や採用サイトの制作費を後から見てもらう形の枠は、道にはありません。道の枠だけで採用の露出をまかなうのは難しいと思われます。次に見るべきは、市町村の枠です。

名前の無い市町村は担当課へ当たる

136件の土台になっているのは、道が公表している市町村単位の突合表です。そこに、個別に開いた33自治体で確認できた枠を足しました。179すべてを開いたわけではありません。

商工会や商工会議所が事務局を務める協議会型の補助、中小企業退職金共済の掛金補助、観光や農林水産の部局が持つ人材確保補助は、名称を把握しただけで金額も費目も確かめていません。136件に届いていない枠は、この先にまだあります。

だからこの記事に名前が出てこない市町村は、「無い」と確かめたのではなく「開いていない」だけです。自社の市町村に枠が無いと決める前に、商工と福祉の担当課へ一度電話で確かめておかれるとよいでしょう。

立地の雇用奨励金は136件の外にある

数に入れなかったものもあります。日本立地センターが道と市町村の協力で作っている企業立地優遇措置の索引で、道央・道南・道北・道東の4分冊に179市町村が1件ずつ収まっています。

このうち70市町村が、雇用奨励金・雇用助成金・雇用促進補助金のように事業者へ現金が出る枠を持っていました。ただし調査時点が2022年3月です。

企業立地条例の奨励措置は制度としては長寿命ですが、令和8年度に生きているかを市町村のページで1件ずつ当たってはいません。現況を確かめていないので、この70市町村は136件へ算入していません。

実数は、ここを足した側にあると思われます。自社の市町村がこの70に入っているなら、令和8年度の要綱を開くところから始めるほうが確実です。

市町村の枠は道の突合表3本に載る

133件を拾うのに使ったのが、道が公表している市町村単位の突合表3本です。うち2本は経済部ではなく、保健福祉部と総合政策部にあります。採用や雇用の語で道のサイトを探しても、この2本にはたどり着きません。

突合表	何が載っているか
道内各市町村の介護人材確保関連事業 令和8年度（保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課）	110市町村を掲載。うち56市町村が「事業者向け」の欄を持ち、メニューは通算93件
道内市町村における奨学金返還支援の取組（総合政策部地域創生局地域政策課）	令和8年8月現在で67団体。振興局別に市町村ごとのPDFが並ぶ
都道府県・市町村の企業立地優遇措置 道央・道南・道北・道東（日本立地センター）	179市町村を全収録。70市町村が雇用奨励金にあたる枠を持つ（2022年3月調査）

枠が落ちているのは福祉部局、企業立地条例、エネルギー部局、そして町村の求人活動費補助です。いずれも産業振興・商工の一覧からはたどり着けません。

介護の突合表に56市町村93件

いちばん大きいのが、保健福祉部高齢者保健福祉課介護人材係が令和8年度版として出している「道内各市町村の介護人材確保関連事業」です。

110市町村が掲載され、そのうち56市町村が「事業者向け」の欄を持ち、並ぶメニューは通算93件になります。所管は高齢福祉課・介護保険課・保健福祉課・住民課などで、産業や商工の一覧からは1件もたどり着けません。

中身は介護分野に限られますが、費目は採用の現場で見慣れたものが並びます。人材紹介手数料そのものに出る枠だけでも、室蘭市介護人材確保紹介手数料等助成事業、釧路市介護人材確保支援事業補助金、奥尻町福祉人材紹介手数料等助成金があります。

介護や福祉の事業所を持っているなら、商工のページより先にこの表を開きましょう。

奨学金返還支援は67団体が持つ

2本目は、総合政策部地域創生局地域政策課の「道内市町村における奨学金返還支援の取組」です。令和8年8月現在で67の市町村・団体が振興局別に並び、市町村ごとのPDFが付いています。

多くは支援対象者本人に渡る形なので、この記事の数え方では136件に入りません。ただし旭川市や釧路市や函館市は企業連携制度で、登録企業が代理返還したうえで補助を受けます。この形なら、お金が入るのは企業の側です。

自社の所在地が67団体に入っているかどうかは、採用の訴求材料としても先に見ておく価値があると思われます。返済の肩代わりは、求人票にそのまま書ける条件になるからです。

立地の索引は179市町村を収める

3本目が日本立地センターの索引です。道と市町村の協力による調査で、道央・道南・道北・道東の4分冊に179市町村が1件ずつ収まっています。179市町村を1枚で見渡せる資料は、道のサイトの側に見当たりませんでした。

120市町村に「雇用」を含む記述があり、事業者へ現金が出る枠を持つのは70市町村でした。江差町の雇用促進助成金が1人60万円、赤平市や北広島市が1人50万円で、1人20万〜30万円という水準がいちばん多く並びます。

先に書いたとおり調査時点が2022年3月なので、当てにする前に自社の市町村のページで令和8年度の要綱を開くところからになります。

14の振興局すべてに枠がある

北海道は9つの総合振興局と5つの振興局で地域が分かれます。介護の突合表の「事業者向け」欄を振興局別に並べると、次のようになりました。

総合振興局・振興局	事業者向けの欄を持つ市町村
空知	砂川市・上砂川町・栗山町・美唄市・深川市
石狩	札幌市・江別市・千歳市・石狩市・新篠津村・恵庭市
後志	小樽市・蘭越町・積丹町
胆振	室蘭市・苫小牧市・伊達市・白老町・洞爺湖町・むかわ町・厚真町・安平町
日高	新ひだか町
渡島	函館市・知内町
檜山	奥尻町・せたな町
上川	士別市・富良野市・当麻町・和寒町・東神楽町
留萌	苫前町・遠別町・小平町
宗谷	稚内市・中頓別町・枝幸町
オホーツク	網走市・斜里町・遠軽町・湧別町・大空町・興部町
十勝	帯広市・上士幌町・清水町・芽室町・池田町・幕別町
釧路	釧路市・釧路町・厚岸町
根室	根室市・別海町・中標津町

14の振興局すべてに、事業者が受け取る枠がありました。空欄になった管内はありません。しかもこれは突合表1本だけの結果で、ここに産業・商工・企業立地・障害福祉の枠が乗ります。

町村にも採用費の枠がある

枠を確認できた63市町村の内訳は、23市と40町村でした。上の表に並ぶ56市町村の内訳がそのまま効いていて、町村には枠が無い、という読み方は成り立ちません。

介護以外の枠も町村にあります。陸別町の人材確保対策支援事業補助金は、補助率2分の1以内・上限30万円・予算300万円で、求人広告の掲載料と求人パンフレットの印刷代を名指しで対象にしています。

森町の障がい者雇用促進事業補助金は新規雇用者として障がい者を雇う事業者へ上限72万円／人、共和町の労働力確保支援事業補助金は人材派遣会社等を介して就労する外国人を雇う事業者へ出ます。町だから小さいという当てはめは、ここでは外れます。

渡島と釧路にも企業に入る枠

市の側で落としやすいのが函館市と釧路市です。どちらも枠はありますが、産業のページからはたどりにくくなっています。

函館市は奨学金返還支援事業の交付対象が個人なので、そこだけを見ると空欄に見えます。ただし商工業者向け支援情報ナビの企業立地欄には「函館市企業立地の促進に関する条例に基づく助成制度」が並びます。新たに雇用する雇用者数に応じて、設備投資や雇用増に対する助成が企業へ出ます。

釧路市は介護人材確保支援事業補助金が、人材紹介業者等から介護職員等を採用した際の経費に補助率2分の1・上限50万円で出ます。所管は福祉部介護高齢課なので、こちらも産業のページには載りません。

産業のページが空欄でも、その市に枠が無いとは限らないと考えておきましょう。

所在地の条件は自治体ごとに違う

同じ枠を市外の会社が借りることはできません。どの制度も対象者の条件に所在地を入れています。ただし、その書き方はそろっていません。

自治体	所在地の条件
石狩市	市内に本店、支店又は営業所等を有する者
札幌市	市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいること
旭川市	市内に事業所を有し、営業を行っていること
稚内市	市内に主たる事務所を有する個人又は法人であること
富良野市	富良野市民もしくは主たる事務所を市内に有している者

同じ「市内」でも、主たる事務所と営業所等では意味が違います。石狩市は市内に支店か営業所があれば対象になります。

札幌市は本社が市外でも、市内の事業所が募集・採用し勤務地が市内なら対象になると手引きが書いていて、法人市民税の法人設置届出が済んでいることが条件です。

富良野市は申請時点で3人以上を正規雇用していれば、市内に主たる事務所を持たない中小企業者等でも対象にすると手引きに書いています。逆に稚内市は「主たる事務所」なので、支店では届きません。

本社と現場が別の市町村にある会社ほど、費目より先に対象者の欄を読んでおくと早く済みます。

費目から引くと当たる枠が絞れる

制度名から探すと通り過ぎます。やろうとしていることのほうから引くと早く着きます。1つの枠が複数の費目にまたがるので、下の数を足しても136にはなりません。

やること	費目として名前を持つ枠
求人広告・就職情報サイトの掲載料	石狩市・苫小牧市・札幌市・陸別町・稚内市の5件
合同企業説明会・就職相談会の出展料	苫小牧市・富良野市・陸別町・稚内市の4件
採用サイト・採用動画の制作費	石狩市・苫小牧市・室蘭市の3件（稚内市は制作費ではなく掲載の「広告料」）
人材紹介・有料職業紹介の手数料	道と石狩市・富良野市・釧路市・室蘭市・陸別町・奥尻町の8件。富良野市が商工と高齢者福祉課で2本持つ
スポットワーク仲介サービスの利用料	旭川市地域企業人材確保支援補助金の1件
雇った人数そのもの	企業立地条例の雇用奨励金。索引では70市町村

上の件数は、費目の別表まで開けた範囲での下限です。別表を確認できたのは個別に開いた33自治体が中心で、突合表からしか分かっていない枠は費目まで突き合わせていません。

掲載料なのか、外注の制作費なのか、紹介の手数料なのかで、当たる枠が変わります。いま採用に払っている請求書を並べて費目の名前で仕分けておくと、この表から自社の行を引けます。

掲載料を拾うのは市4件と町1件

求人広告や就職情報サイトの掲載料を対象にしていたのは5件です。石狩市、苫小牧市、札幌市、稚内市、そして陸別町。この費目を持っているのは市だけではありません。

同じ費目でも書きぶりはそろいません。札幌市求人情報発信補助金は、交付要綱が対象経費として「掲載料」の一語だけを挙げます。陸別町は「求人広告の掲載、求人活動に使用するパンフレット・印刷代」と書いていて、出稿から紙の印刷まで一続きで入ります。

石狩市は「求人広告の掲載」を6区分のうちの1つに置き、苫小牧市は「求人広告等の掲載」を採用情報発信事業の4メニューのうちの1つに置いています。

稚内市は人材確保支援助成金の側で「就職情報ウェブサイトへの登録、就職情報冊子等への事業概要等の掲載」と書き、費目の名前は「広告料」です。どこまでが1つの費目なのかが、市町村ごとに違います。

稚内で媒体に出しつつ自社サイトも作り直したい方は、市の枠が中小企業振興助成金と人材確保支援助成金に分かれている点から見ておきましょう。

参考記事：『【上限30万円】「稚内市中小企業振興助成金」は採用サイトに使える？対象の費目と別枠の15万円を紹介！』

制作費を名指しするのは3件

採用サイトや採用動画の制作費を費目に持つのは、石狩市・苫小牧市・室蘭市の3件です。石狩市は「採用パンフレット・動画制作」と「採用ホームページの作成・改修」を別の区分に置いています。

苫小牧市は「ホームページ作成・改修に係る外注費、採用パンフレットや動画等の作成に係る外注費」と書いています。動画も紙も、外に出した費用なら同じ枠で見てもらえます。

いちばん絞り込まれているのが室蘭市です。UIJターン就職促進採用PR動画制作支援事業補助金は、対象経費が「採用PR動画の制作に係る委託料」の一語で、補助率2分の1・上限10万円、募集は令和9年2月26日までの先着順です。

所管は経済部産業振興課産業振興係です。動画1本に絞った枠なので、他の費目と混ぜて申請することはできません。作るものを決めてから使う枠だと思われます。

紹介手数料に出るのは道と6市町の8件

人材紹介の手数料まで見る枠は全国的に多くありませんが、道内では8件が費目に名前を持っていました。道が1件、市町が6つで7件。富良野市は商工と高齢者福祉課で2本持つため、主体は7でも件数は8になります。

制度	手数料の書かれ方
北海道 副業・兼業人材活用促進補助金	人材ビジネス事業者への紹介手数料と副業・兼業人材への報酬。10分の8以内・上限50万円
石狩市 人材確保支援事業補助金	6区分のうち「人材紹介サービスの活用」
富良野市 中小企業振興総合補助金（14 採用活動支援事業）	有料職業紹介事業の許可を得た事業者へ、雇用成立の対価として払った成功報酬型の手数料。スポットワークサービスは除く
富良野市 介護人材確保支援事業助成金	高齢者福祉課の所管。2分の1以内・上限30万円。市内の介護事業所に6か月以上続けて勤めることが条件で、求人申込時に払う受付手数料は除く
釧路市 介護人材確保支援事業補助金	人材紹介業者等から介護職員等を採用した際の経費。2分の1・上限50万円
室蘭市 介護人材確保紹介手数料等助成金	高齢福祉課の所管。令和8年度の申請受付は10月13日から12月28日まで
陸別町 人材確保対策支援事業補助金	有料職業紹介所に係る経費
奥尻町 福祉人材確保事業	育成助成金・就業助成金・修学資金貸付助成金と並ぶ紹介手数料等助成金

8件とも、対象事業か対象者のどちらかに条件が付いています。道の枠は北海道プロフェッショナル人材センターを通じて副業・兼業人材を初めて使う企業に限られ、申請書もセンターへ出します。

釧路市・室蘭市・奥尻町と、富良野市の介護側は、介護と福祉の職種に限られます。職種を問わずに自社で選んだ紹介会社へ払った手数料を持ち込めるのは、石狩市・陸別町と、富良野市の商工側です。

ただし富良野市の商工側は成功報酬型に限られ、スポットワークサービスは外れます。紹介会社と契約する前に、どの枠で受けるつもりかを決めておくほうが安全です。

雇った人数に出る枠は立地の側

費目ではなく、雇った人数そのものに出る枠もあります。根拠は企業立地・企業誘致の条例で、名前は雇用奨励金・雇用助成金・雇用促進補助金。所管は企業立地や企業誘致の担当で、商工の補助金一覧からはたどり着けません。

単価は新規雇用者1人あたり10万円から60万円ですが、多くは事業所の新設・増設に伴う雇用が前提で、その市町村に住む人を一定期間続けて雇うことを求めます。今年の募集費用を軽くする性格のものではありません。

索引で確認できた70市町村も調査時点が2022年3月です。拠点を増やす予定があるなら、設備の話と一緒に令和8年度の要綱を当たるとよいでしょう。

枠の広さは市町村ごとに大きく違う

同じ北海道でも、1つの自治体が持っている枠の数と広さはそろいません。個別に開いた33自治体のうち、数が多かったところと費目が特徴的なところを並べます。

数だけを見ると、苫小牧市9件、室蘭市7件、富良野市5件、札幌市5件、白老町5件が上のほうに来ます。ただし件数が多い自治体ほど1件あたりの上限が大きい、という関係にはなっていません。

このうち制度名まで並べられるのは、室蘭市と苫小牧市のように1つのページに枠がまとまっている自治体です。富良野市の5件も名前が出せます。

中小企業振興総合補助金の採用活動支援事業と住宅支援企業応援補助事業、それに高齢者福祉課の介護人材育成支援事業助成金・介護人材確保支援事業助成金・介護スポットワーク活用支援事業助成金です。

白老町と札幌市の5件は、道の介護人材確保突合表で事業者向けの欄が立っていた数を含んでいます。白老町なら外国人介護人材雇用費助成金までは確認できていますが、残る4本の名称は追えていません。

自分の町がこの数の側に出てきたら、商工ではなく介護保険の担当課のページから開くのが近道です。

室蘭市は1ページに6本並べる

室蘭市は経済部産業振興課の「働き手確保支援事業」として、社宅建設等支援、女性向け職場改善・魅力アップ、奨学金返還支援給付金、UIJターン新規就業支援、UIJターン就職促進採用PR動画制作支援、外国人就労者受入支援の6本を1ページに並べています。

これに高齢福祉課の介護人材確保紹介手数料等助成金が加わり、室蘭市だけで7件になります。産業振興課の6本と高齢福祉課の1本で、所管が分かれています。働き手確保支援事業のページには介護の枠が載っていないので、片方だけを見ると数が合いません。

苫小牧市は4メニューを併用できる

苫小牧市の中心は立地企業サポート補助金です。職場環境改善補助金、人材確保支援補助金、事業拡大・販路拡大支援補助金、ゼロカーボン推進補助金というメニューが並び、4種類すべて併用できると市が明記しています。

人材確保支援補助金は、その中でさらに採用情報発信事業とインターンシップ受入事業に分かれます。職場環境改善補助金は、従業員の職場定着率向上を目的とした労働環境改善に補助率2分の1・上限150万円です。

ここに障がい者雇用奨励金、外国人材受入企業支援事業、ものづくり技能習得奨励金、中小企業人材育成補助金、外国人介護人材生活支援事業が加わって9件になります。採用と定着を同じ年度にまとめて動かすなら、当たりの多い市だと思われます。

陸別町は求人広告費に上限30万円

十勝の陸別町が持つ人材確保対策支援事業補助金は、対象経費の並びが道内でも広いほうです。

合同企業説明会等の出展料、求人広告の掲載、求人活動に使用するパンフレット・印刷代、新聞折り込みにかかる費用等、有料職業紹介所に係る経費、特定技能外国人の採用にかかる経費が並びます。

補助率は2分の1以内、上限30万円、予算は300万円で、1事業者につき年度内1回限りです。同じ費目を持つ石狩市10万円・苫小牧市10万円・札幌市15万円より、町の上限のほうが大きくなります。

令和7年度に交付を受けた事業者も、令和8年度の対象になります。媒体も紙も紹介手数料も1回にまとめられる枠なので、町内に事業所があるなら最初に見るべき枠になります。

石狩市は6区分を予算50万円で回す

費目の広さでいちばんなのが石狩市人材確保支援事業補助金です。求人広告の掲載、採用パンフレット・動画制作、採用ホームページの作成・改修、採用広報に関するコンサルティング活用、人材紹介サービスの活用、その他市長が特に必要と認める経費の6区分が並びます。

補助率は2分の1、上限10万円、1年度あたり1回限りです。ただし予算額が50万円しかありません。令和8年6月22日16時の予算執行率は98.8％で、残りは6,000円と公表されています。

中身の広さと器の小ささが同居している枠です。石狩市で今年のうちに申請するつもりなら、6区分の読み方と出す順番を先に確かめておきましょう。

参考記事：『【上限10万円】「石狩市人材確保支援事業補助金」は6区分に使える？対象の費目と申請の順番を解説！』

釧路市は紹介手数料に上限50万円

釧路市介護人材確保支援事業補助金は、対象経費が「人材紹介業者等から介護職員等を採用した際の経費」と「外国人介護人材を採用した際の経費」です。

補助率2分の1・上限50万円で、1法人につき2名分まで。ページの更新日は2026年5月21日でした。この上限50万円は、道の副業・兼業人材活用促進補助金と同じ額です。

所管が福祉部介護高齢課介護保険係なので、産業や商工の一覧をいくらたどっても出てきません。介護の事業所を持つ企業にとっては、道内でも当たりの大きい枠になります。

札幌市が見るのは掲載料だけ

道内最大の市である札幌市にも枠があります。札幌市求人情報発信補助金は補助率2分の1、上限15万円です。

ただし交付要綱の第5条が対象経費として挙げているのは「掲載料」の一語だけで、申請の手引きは自社ホームページに掲載する求人広告を対象外と明記しています。

対象は人手不足職種15コードに限られ、交付の条件に専門家派遣が2回入ります。上限15万円に対して、費目は「掲載料」の一語しかありません。

札幌市で媒体に出す予定があるなら、自社の職種がその15コードに入っているかだけは先に確かめておかれると安心です。

参考記事：『【上限15万円】「令和8年度札幌市求人情報発信補助金」は15職種限定？対象の求人と申請の順番を解説！』

年度の途中で枠は閉じたり動いたりする

136件はどれも予算の範囲内での交付です。要件をそろえたことと、交付が決まることは別々に動きます。

自治体	2026年8月時点の状況
苫小牧市（採用情報発信事業）	令和8年5月27日に予算額到達で受付終了。期限は令和9年2月26日と書かれていた
石狩市	令和8年6月22日16時の予算執行率98.8％・残り6,000円
北海道（人材確保支援事業）	令和8年7月15日に延長。雇用契約は令和8（2026）年11月15日、審査申請の受付は12月15日まで
富良野市（14 採用活動支援事業）	令和8年度に限り補助率4分の3以内・上限40万円。予算がなくなり次第終了
旭川市（地域企業人材確保支援補助金）	第2次登録は令和8年7月1日から9月30日まで・登録順60件

進み具合を数字で出している枠は多くありません。上の表にある道の人材確保支援事業と石狩市が、数少ない例です。

道は令和8年8月22日現在の申請状況を予算に対して68.8％と公表しています。予算の範囲を超えた場合は申請しても支給されないと明記されているので、動く前に見る数字はここになります。

苫小牧市は5月27日に閉じた

苫小牧市の人材確保支援補助金は、令和7年度までは合同企業説明会等の出展料だけが対象でした。令和8年度から、求人広告等の掲載、採用サービスの利用、採用活動に係る周知媒体作成が加わっています。

ホームページや採用動画の外注費が対象になったのは、今年度からです。その採用情報発信事業は、令和8年5月27日に予算額到達で受付を終えています。

申請の受付期間は令和9年2月26日までと書かれていましたが、2か月弱で閉じました。同じ補助金でも、インターンシップ受入事業のほうは引き続き受け付けています。

受付順の管理を理由に申請書類は原則として市役所7階への持参とされ、郵送は到着日中に予算額へ達した場合、持参分が優先されます。来年度も同じ速さで閉じると見ておくほうが安全です。

富良野市は今年度だけ4分の3になる

富良野市は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使って、中小企業振興総合補助金16メニューのうち5メニューで補助率を4分の3以内へ引き上げ、上限額を2倍にしています。

採用活動支援事業もそこに入っていて、通常は補助率2分の1・上限20万円のところ、令和8年度に限って4分の3以内・上限40万円になります。

手引きが通常版と拡充版で別々に用意されているので、開くほうを間違えると金額がずれます。同じ枠でも、去年の情報のまま見積を組むと合いません。

予算がなくなり次第受付終了で、令和9年2月28日までに事業を終える必要があります。なお採用活動支援事業は、手引きの「対象とならないもの」に求人広告経費を名指しで挙げています。

富良野市で今年のうちに動くなら、対象事業の4類型のどれに自社の支出が当てはまるかを確かめてから見積を取りましょう。

参考記事：『【上限40万円】「富良野市中小企業振興総合補助金」の採用活動支援事業は何に使える？対象の4類型を解説！』

来年度の形は今年の枠で見込まない

来年度の姿は、どの制度も出していません。令和9年度の予算額も受付開始日も、実施予定そのものも公表されていません。

道の人材確保支援事業は国の重点支援地方交付金を使っていると道自身が書いているので、来年度に同じ形で立つとは限りません。

期限の書き方も枠ごとに違います。石狩市の要綱は制度の名称に年度を含めず、様式の側に「補助年度」の記入欄を置いています。

稚内市の中小企業振興助成金の要綱には令和11年3月31日限りで失効する旨が書かれ（同じ市の人材確保支援助成金の要綱に失効規定はありません）、富良野市の手引きには令和6年4月から令和9年3月までの限定と入っています。

本記事の金額と期限は、2026年8月に読み取った時点のものです。交付できる総額はその年に積んだ予算で決まります。動くと決めた段階で、各自治体の公式ページをもう一度お開きください。

戻る額より、誰を採るかを先に決める

136件のうち、採用動画や採用パンフレットの制作費が費目に入るのは石狩市・苫小牧市・室蘭市の3件です。上限はどれも10万円、補助率は2分の1で、20万円動かして10万円が戻ります。その石狩市は6月に残り6,000円、苫小牧市は5月に受付を終えました。

厚いのは介護の分野と、人を雇ったあとに出る立地の奨励金でした。募集の中身を作る費用に名前が付く枠は3件です。枠に合わせて作るものを決めるより、どの職種の人を採るかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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