【2026年度・14選】「北海道」で採用活動に使える補助金は？求人掲載・採用サイト・人材紹介の費用をまとめて紹介！

北海道で求人広告や採用サイトにお金をかけたい。そう思って道庁のページから補助金を探し始めたものの、出てくるのは経済部の枠がいくつかだけで、市町村の側までは手が回らない……。そこで止まっている方は多いと思います。

実は、道内には採用活動の費用に使える制度が14件あります。求人サイトの掲載料なら札幌市・石狩市・苫小牧市・陸別町・稚内市、採用サイトや採用動画なら石狩市・苫小牧市・稚内市・室蘭市、人材紹介の手数料なら道・富良野市・釧路市などが候補です。

この記事では、14件のうち押さえておきたい10件を、「やりたいこと」ごとに①〜⑩の番号を付けてご紹介します。残りの制度も、市町村ごとの一覧表にまとめています。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の道と市町村の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

北海道で採用活動の費用に使える補助金は14件

道と道内の市町村の制度から、会社が申請や登録をして使える採用・雇用・人材確保・職場定着の制度を拾い上げると、2026年9月時点で少なくとも137件ありました。道のものが3件、市町村のものが134件です。市町村の134件の多くは、道の保健福祉部がまとめている介護人材確保の一覧に載っている事業者向けのメニューです。

ただし、137件のすべてが求人広告や採用サイトの費用に使えるわけではありません。137件のうち123件は、人を雇い入れたことや介護職員の育成・定着、職場環境の整備などに出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	14件（求人掲載・説明会の出展・採用サイト・採用動画・人材紹介の手数料・副業人材の活用など）
雇い入れ・定着に出る制度	123件（介護人材の確保・定着、職場環境の改善、奨学金の返還支援など）
合計	137件（道3件・市町村134件）

この記事では、14件のうち、個別の解説記事があるものや上限額が大きいものを中心に10件を①〜⑩でご紹介します。残りの4件は「このほか」の段落と市町村ごとの一覧に、雇い入れや定着に出る123件は後半にまとめました。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

求人サイト・求人広告の掲載に使える補助金

求人広告や就職情報サイトの掲載料を対象経費に挙げている制度は、札幌市・石狩市・苫小牧市・陸別町・稚内市の5つです。同じ掲載料でも、札幌市は「掲載料」の一語だけ、陸別町はパンフレットの印刷代まで一続きで見るなど、書き方は自治体ごとに違います。

①令和8年度札幌市求人情報発信補助金（上限15万円）

人手不足の職種の求人を有料の広告媒体へ出したときに、掲載料の2分の1・上限15万円が出る制度です。税抜30万円の掲載料で上限に届きます。

対象は人手不足職種として指定された15の中分類コードの求人に限られ、交付の条件に専門家派遣を2回受けることが入ります。令和8年度の受付は2026年9月時点で終わっていますが、対象の職種と申請の順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『※受付終了※【上限15万円】「令和8年度札幌市求人情報発信補助金」は15職種限定？対象の求人と申請の順番を解説！』

札幌市の会社は、自社の求人票の職種が15のコードのどれかに入るかを確かめてから、次の年度の募集に備えましょう。

②石狩市人材確保支援事業補助金（上限10万円）

求人広告の掲載、採用パンフレット・動画制作、採用ホームページの作成・改修、採用広報のコンサルティング、人材紹介サービスの活用、その他市長が特に必要と認める経費の6区分に出る制度です。補助率は2分の1以内で、上限は10万円、1年度あたり1回限りです。

市内に支店か営業所があれば、本社が市外でも対象になります。ただし予算は50万円で、令和8年6月22日16時の執行率は98.8％でした。6区分の読み方と申請の順番は、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限10万円】「石狩市人材確保支援事業補助金」は6区分に使える？対象の費目と申請の順番を解説！』

今年度の枠はほぼ埋まっているので、石狩市の会社は来年度の受付開始日を市のページで確かめ、年度のはじめに申請しましょう。

③陸別町人材確保対策支援事業補助金（上限30万円）

合同企業説明会等の出展料、求人広告の掲載、求人活動に使うパンフレット・印刷代、新聞折り込みの費用、有料職業紹介所に係る経費、特定技能外国人の採用にかかる経費が並ぶ制度です。補助率は2分の1以内、上限は30万円、予算は300万円です。

1事業者につき年度内1回限りですが、令和7年度に交付を受けた事業者も令和8年度の対象になります。同じ費目を持つ石狩市・苫小牧市（10万円）や札幌市（15万円）より、上限は大きくなります。

陸別町に事業所がある会社は、説明会・求人広告・紹介手数料を1回の申請にまとめて、上限30万円に届くかを計算してみましょう。

④苫小牧市人材確保支援補助金（上限10万円）

苫小牧市の立地企業サポート補助金のメニューの1つで、採用情報発信事業とインターンシップ受入事業に分かれています。令和8年度から、求人広告等の掲載、採用サービスの利用、ホームページや採用動画など採用活動に係る周知媒体の作成が加わりました。

ただし採用情報発信事業は、令和8年5月27日に予算額到達で受付を終えています。インターンシップ受入事業のほうは、引き続き受け付けています。

苫小牧市の会社は、今年度はインターンシップ受入事業を使い、採用情報発信事業は来年度の受付開始に合わせて書類を持参できるよう準備しておきましょう。

このほか、個別の解説記事はありませんが、稚内市人材確保支援助成金も、就職情報ウェブサイトへの登録や就職情報冊子への掲載に使えます。こちらは次の章の稚内市の制度とあわせてご紹介します。

採用サイト・採用動画を作るときに使える補助金

採用サイトや採用動画の制作費を費目に持つのは、石狩市・苫小牧市・室蘭市の制度と、稚内市の採用活動促進事業助成金です。稚内市は、会社のホームページを作る枠と採用のホームページを名指しする枠が別々にあります。

⑤稚内市中小企業振興助成金・ホームページ等制作事業（上限30万円）

創業後1年以上の中小企業者等が、企業PRや新規顧客の獲得などを目指して自社ホームページや自社製品PR動画を新しく作ったり作り替えたりするときに、2分の1以内・上限30万円が出る制度です。外部委託費の委託先は、原則として市内に住所を有する事業者に限られます。

目的に採用は書かれていませんが、市の成果報告書には、採用情報を載せた会社サイトの作成で交付された例があります。採用のホームページを名指しする人材確保支援助成金の採用活動促進事業助成金（2分の1・上限15万円）との違いは、こちらで詳しく整理しています。

参考記事：『【上限30万円】「稚内市中小企業振興助成金」は採用サイトに使える？対象の費目と別枠の15万円を紹介！』

頼みたい制作会社が市外にあるなら、委託先の縛りが無い15万円の枠のほうを先に検討しましょう。

⑥室蘭市UIJターン就職促進採用PR動画制作支援事業補助金（上限10万円）

対象経費が「採用PR動画の制作に係る委託料」の一語に絞られた制度です。補助率は2分の1で、上限は10万円です。

募集は令和9年2月26日までの先着順で、所管は経済部産業振興課産業振興係です。

動画1本に絞った制度なので、室蘭市の会社は採用動画を作ると決めた段階で、ほかの費用と分けた見積を取りましょう。

このほか、稚内市人材確保支援助成金には、合同企業説明会の出展（3分の2・上限50万円）やインターンシップの受け入れ（3分の2・年間上限15万円）を見る枠も並んでいます。

説明会・人材紹介・副業人材に使える補助金

人材紹介の手数料を費目に持つ制度は、道内で8件ありました。ただし道の制度は副業・兼業人材に、釧路市・室蘭市・奥尻町の制度と富良野市の介護側の制度は、介護や福祉の職種に限られます。

⑦富良野市中小企業振興総合補助金・採用活動支援事業（上限40万円）

合同企業説明会等の出展、インターンシップ等の受入、教育機関と連携した取組、人材紹介業者等の利用の4類型に出る制度です。通常は2分の1以内・上限20万円のところ、令和8年度に限って4分の3以内・上限40万円になります。

人材紹介は、雇用が成立したことへの対価として払う成功報酬型の手数料に限られ、求人広告経費は名指しで対象外です。予算200万円の中身と、着手の前に出す申請の順番は、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限40万円】「富良野市中小企業振興総合補助金」の採用活動支援事業は何に使える？対象の4類型を解説！』

1年度内なら限度額まで複数回申請できるので、富良野市の会社は春の説明会と秋のインターン受入を分けて計画すると使いやすいでしょう。

⑧北海道副業・兼業人材活用促進補助金（上限50万円）

道のセンターを通して副業・兼業人材を初めて使うときの紹介手数料・報酬・旅費に、10分の8以内・上限50万円が出る道の制度です。

対象は、北海道プロフェッショナル人材センターを通じて副業・兼業人材を初めて活用する企業に限られ、申請書もセンターへ出します。

外部の専門人材に仕事を頼む予定がある会社は、契約の前に北海道プロフェッショナル人材センターへ相談しておきましょう。

⑨釧路市介護人材確保支援事業補助金（上限50万円）

人材紹介業者等から介護職員等を採用した際の経費と、外国人介護人材を採用した際の経費に出る制度です。補助率は2分の1で、上限は50万円、1法人につき2名分までです。

所管は福祉部介護高齢課介護保険係で、産業や商工の一覧には載っていません。

釧路市で介護の事業所を持つ会社は、紹介会社と契約する前に介護保険係のページで今年度の受付を確かめましょう。

⑩富良野市介護人材確保支援事業助成金（上限30万円）

高齢者福祉課が所管する制度で、人材紹介業者へ支払った手数料などに、2分の1以内・上限30万円が出ます。同一法人の市内介護事業所に6か月以上続けて勤めることが条件で、求人申込時に払う受付手数料は除かれます。

富良野市の介護事業所は、商工の採用活動支援事業と高齢者福祉課のこの制度の、どちらに紹介手数料を当てるかを契約前に決めましょう。

このほか、個別の解説記事はありませんが、室蘭市の介護人材確保紹介手数料等助成金（令和8年度の申請受付は10月13日から12月28日まで）と、奥尻町の福祉人材紹介手数料等助成金も、紹介手数料に使えます。また、旭川市地域企業人材確保支援補助金は、スポットワーク仲介サービスの利用料を対象にしていて、第2次登録は令和8年7月1日から9月30日まで・登録順60件でした。

市町村ごとに見る採用補助金14件の一覧

ここまでご紹介した14件を、所在地から引けるように市町村ごとに並べ直しました。自社の市町村の行だけを見れば足ります。

市町村	使える制度（上限）
道全域	副業・兼業人材活用促進補助金（50万円）
札幌市	求人情報発信補助金（15万円）
石狩市	人材確保支援事業補助金（10万円）
旭川市	地域企業人材確保支援補助金（スポットワーク仲介サービスの利用料）
苫小牧市	人材確保支援補助金（10万円）
室蘭市	UIJターン就職促進採用PR動画制作支援事業補助金（10万円） 介護人材確保紹介手数料等助成金
富良野市	中小企業振興総合補助金・採用活動支援事業（令和8年度40万円） 介護人材確保支援事業助成金（30万円）
稚内市	中小企業振興助成金・ホームページ等制作事業（30万円） 人材確保支援助成金（採用活動促進15万円・説明会出展50万円・インターン年間15万円）
釧路市	介護人材確保支援事業補助金（50万円）
陸別町	人材確保対策支援事業補助金（30万円）
奥尻町	福祉人材紹介手数料等助成金

北海道には179の市町村があり、この記事のもとになった調べでも、すべてを1つずつ開いたわけではありません。商工会などが事務局を務める協議会型の補助や、観光・農林水産の部局が持つ人材確保の補助は、名称を把握しただけで金額も費目も確かめていません。

自社の市町村が表に無くても、「無い」と確かめたわけではありません。無いと決める前に、商工と福祉の担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も123件ある

冒頭で触れたとおり、137件のうち123件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや雇用の継続、職場環境の整備に出る制度です。いちばん多いのは、道の保健福祉部の一覧に載る市町村の介護人材の確保・定着のメニューです。

主な制度	自治体
雇った実績や資格取得に出る道の制度	人材確保奨励金・支援金（支援金10万円の定額）・洋上風力発電関連産業人材確保支援事業補助金
介護人材の確保・定着	道の一覧で事業者向けの欄を持つ56市町村（14の振興局すべて）
職場環境・住まい・外国人材の受け入れ	苫小牧市（職場環境改善150万円ほか）・室蘭市（社宅建設等支援ほか）・富良野市（住宅支援企業応援）・共和町など
奨学金の返還支援（会社が申請や登録をして使う形）	旭川市・釧路市・帯広市・函館市など
障がい者の雇用	苫小牧市・森町（1人72万円）

このほか、企業立地の条例に付く雇用奨励金を持つ市町村が70ありますが、調査時点が2022年3月のため、137件には入れていません。いずれも事業所の新設・増設や、雇い入れたあとの定着に対して出るもので、採用サイトや求人広告の費用を軽くする性質のものではありません。

奨学金の返還支援のうち、帯広市の「帯広市奨学金返済支援補助金」は、市内に住む社員の返済を会社が手当や代理返済で支えたとき、その2分の1を社員1人あたり年12万円まで市が会社へ補助する制度です（2026年10月時点）。

対象は帯広市に本店がある中小企業等で、令和7年4月1日以降に採った社員の分に限られます。社員ごとの認定は毎年度4月中に会社が市へ申請し、補助の申請は翌年3月です。認定の受付時期と、1年度に新しく認定できる社員の枠は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年12万円】「帯広市奨学金返済支援補助金」は何に使える？認定の受付時期を解説！』

函館市の「函館市奨学金返還支援事業」は、市に「若者応援企業」として登録した会社が新しく正職員で採った人の奨学金を、市と会社で支える制度です（2026年10月時点）。市の分は返還額の3分の1・1人年12万円までで、本人の口座へ出ます。

会社にお金は入らず、会社は市と同じ額以上を手当か代理返還で本人に払います（介護・保育の職員を除く）。対象は函館市内に本店か、採る人の勤務地を市内に限る支店がある中小企業等で、採る人は採用日から市内に住み、年度末に34歳以下の人です。

本人の認定申請は採用日から30日以内に会社を通じて出します。登録を採用日より前に済ませる順番と、会社の負担の払い方は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年12万円】「函館市奨学金返還支援事業」は誰に出る？会社の負担と時期を解説！』

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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