【2026年度・4選】「兵庫県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人掲載・説明会の費用をまとめて紹介！

兵庫県で採用ページを作り直したり、求人広告を出したりする費用に補助金を使いたい。そう思って県内の制度を順に開いていくと、奨学金という言葉ばかりが並んで、採用サイトや求人広告の費目がなかなか出てこない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

県と市町の制度を数え直すと、採用活動の費用に使える制度は4件ありました。採用サイトの制作費や求人サイトの掲載料なら加東市、求人掲載と説明会の出展料なら丹波篠山市が候補です。東播磨地域と養父市にも、ホームページやPRツールに使える販路開拓の制度があります。

この記事では、4件を「やりたいこと」ごとに①〜④の番号を付けてご紹介します。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

兵庫県で採用活動の費用に使える補助金は4件

兵庫県と県内の市町の制度から、採用まわりのもので、事業者や法人が受け取れるものを拾い上げると、2026年9月時点で29件ありました。県のものが3件、市町のものが26件です。

ただし、29件のすべてが採用サイトや求人広告の費用に使えるわけではありません。29件のうち25件は、従業員の奨学金の返還支援や住宅手当、研修や職場環境の整備に出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	4件（採用サイト・求人掲載・説明会の出展・PRツールなど）
雇い入れ・定着に出る制度	25件（奨学金の返還支援21件、住宅手当・研修・職場環境の整備4件）
合計	29件（県3件・市町26件）

この記事では、採用活動の費用に使える4件を①〜④でご紹介します。雇い入れや定着に出る25件は、後半でまとめて触れます。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

採用サイト・求人掲載・合同説明会に使える補助金

採用サイトや求人広告の費用に費目の名前がある4件のうち、目的の欄に採用と書いてあるのは加東市と丹波篠山市の2件です。どちらも、一度使うと次の申請に制限がかかる点に注意してください。

①加東市人材確保事業支援補助金（1事業25万円・上限50万円）

Webを使った求人活動の費用に出る制度で、採用に関するホームページの新規作成・改修、就職・転職情報サイトへの掲載、合同企業説明会への出展、採用活動のオンライン化の4つの事業が対象です。補助率は2分の1以内で、1事業につき25万円、1事業者につき50万円が上限です。

採用ホームページは外注した分だけが対象で、文言を書き換えるだけの更新は外れます。交付は1事業者1回限りで、募集は令和8年4月1日から12月11日までです。法人市民税の納税義務という条件もあわせて、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限25万円】「加東市人材確保事業支援補助金」は採用に使える？対象の費用と申請を解説！』

一度しか使えないので、加東市の会社は採用ページを作り直す年や求人媒体を増やす年に合わせて申請しましょう。

②丹波篠山市採用活動支援事業補助金（上限20万円）

市内事業者の人材確保に向けた、正規雇用の求人情報の掲載と就職説明会への出展に、2分の1・上限20万円が出る制度です。採用サイトの制作費は入っていません。

同じ年に両方を使うことはできず、前年度に交付を受けていないことが条件です。所管は商工の課ではなく、創造都市課の地元就職支援室です。

丹波篠山市の会社は、今年は掲載と出展のどちらに充てるかを決めてから、地元就職支援室に問い合わせましょう。

ホームページやPRツールに使える販路開拓の補助金

残りの2件は、ホームページやパンフレットの費用を対象にしていますが、目的は製品のPRや販路開拓で、採用ではありません。採用ページの費用として出せるかは、申請の前に担当課へ確かめる必要があります。

③東播磨ものづくり企業魅力PR・販路開拓支援事業（上限25万円）

明石市・加古川市・高砂市・稲美町・播磨町に本社か主たる事業所を置く、ものづくり関連の中小企業向けの県民局の制度です。PRツールの作成や展示会の出展に2分の1以内・25万円以内、国際フロンティア産業メッセ2026の出展に定額18万円以内が出ます。

PRツールの側はスタートアップ企業に限られ、メッセの出展申込は2026年4月24日で終わっています。PRの相手は製品やサービスで、採用サイトや求人の費用は費目に並びません。2つのメニューの違いは、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限25万円】「東播磨ものづくり企業魅力PR・販路開拓支援事業」は採用に使える？対象経費を解説！』

この5市町の製造業の会社は、採用の側は同じ地域振興課の合同企業説明会や高校生向けのバスツアーに参加する形で組みましょう。

④養父市販路開拓事業補助金（上限10万円）

市内の小規模事業者が販路を広げるための広報宣伝費と印刷製本費に、2分の1・上限10万円が出る制度です。ホームページの作成・リニューアル費やパンフレットの印刷費が、費目の名前で並んでいます。

ただし交付要綱は費目の頭に「販路開拓に係る」を付けていて、申請書の事業区分にも採用の欄がありません。商工会か金融機関の指導を受けた事業計画が要る点もあわせて、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限10万円】「養父市販路開拓事業補助金」は採用サイトに使える？対象の条件と費用を解説！』

会社のサイト全体を販路開拓の目的で作り直す計画があるなら、採用ページを含められるかを見積の前に商工観光課へ聞いておきましょう。

市町ごとに見る採用補助金4件の一覧

ここまでご紹介した4件を、所在地から引けるように並べ直しました。兵庫県では、採用活動の費用に使える制度は4つの地域にしかありません。

市町	使える制度（上限）
東播磨地域（明石市・加古川市・高砂市・稲美町・播磨町）	東播磨ものづくり企業魅力PR・販路開拓支援事業（25万円）
加東市	人材確保事業支援補助金（1事業25万円・1事業者50万円）
丹波篠山市	採用活動支援事業補助金（20万円）
養父市	販路開拓事業補助金（10万円）

県が採用の支援として用意しているのは、「ひょうご応援企業」の登録や、求人を無料で載せられるマッチングサイト、合同就職面接会、採用力を高めるセミナーと個別相談です。掲載の場と助言が中心で、採用サイトや求人広告の費用に出るお金ではありません。

また、兵庫県の41市町のうち、事業者が受け取れる採用まわりの制度を確認できたのは22市町でした。残る19市町は「無い」と確かめたのではなく、公開されている範囲から取れなかったという意味です。自社の市町が当てはまる場合も、無いと決める前に担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も25件ある

冒頭で触れたとおり、29件のうち25件は、採用活動の費用ではなく、採用したあとの従業員に関わる費用に出る制度です。そのうち21件が奨学金の返還支援です。

主な制度	件数
奨学金の返還支援	21件（県2件・市町19件）
住宅手当・研修受講料・職場環境整備	4件（神戸市・姫路市・香美町）

中心にある県の「兵庫型奨学金返済支援事業」は、従業員の奨学金の返済を支援する社内制度を設けた中小企業に、1人あたり年6万円を上限に出る制度です。補助期間は持っている認証の数で5年・10年・17年に分かれ、多くの市町が県の補助に上乗せしています。申請には、支援制度を就業規則や賃金規定などの社内規定で定めておく必要があります。

兵庫型は、会社が社員に払った返済支援の手当の一部が会社に戻る仕組みで、対象の社員は奨学金を返している40歳未満の正社員です。本人向けの補助も年6万円まで付き、会社を通して本人に渡ります（2026年10月時点）。

会社に戻る額の計算と、市町の上乗せとの重なり方は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年6万円】「兵庫型奨学金返済支援事業」は何に使える？戻る額と市町の上乗せを解説！』

市町の上乗せは、県（兵庫型の窓口は兵庫県雇用開発協会）の交付決定を受けた会社や法人が、市町へ別に申請して受け取ります。県の補助を引いて会社に残る負担の一部を補う市町と、県の補助の額をもとに額を決める市町があります（2026年10月時点）。

市町の補助が付く社員は、市町内に住む人や市町内の事業所で働く人に絞られることが多く、本社や本店を市町内に置く会社に限る市町もあります。南あわじ市と洲本市は、県の「社会福祉法人等奨学金返済支援事業」を通した社会福祉法人と医療法人も対象です。

姫路市・明石市・洲本市・豊岡市・三木市・高砂市・南あわじ市・太子町・播磨町・香美町の上乗せは、県と市町へ出す申請の順番と、社員や会社の条件を、それぞれ次の記事で詳しく解説しています。

参考記事：『【年3万円】「姫路市中小企業奨学金返済支援事業」は何に使える？社員の条件を解説！』

参考記事：『【年3万円】「明石市中小企業奨学金返済支援事業補助金」は何に使える？対象社員を解説！』

参考記事：『【年30万円】「洲本市若手人材確保奨学金返還応援中小企業支援」は何に使える？要件を解説！』

参考記事：『【年6万円】「豊岡市中小企業奨学金返済支援事業補助金」は何に使える？締切を解説！』

参考記事：『【年6万円】「三木市中小企業奨学金返済支援制度事業」は何に使える？県との順番を解説！』

参考記事：『【年6万円】「高砂市中小企業奨学金返済支援事業補助金」は何に使える？住所の違いを解説！』

参考記事：『【年3万円】「南あわじ市中小企業等奨学金返済支援事業補助金」は何に使える？対象者を解説！』

参考記事：『【年6万円】「太子町若者定住中小企業奨学金返還支援事業」は何に使える？住所要件を解説！』

参考記事：『【年6万円】「播磨町中小企業奨学金返済支援事業」は何に使える？勤務地の条件を解説！』

参考記事：『【年3万円】「香美町中小企業者人材確保支援金」は何に使える？奨学金の上乗せを解説！』

丹波市と西脇市には、県の補助を受けない会社も申請できる市の補助があります。丹波市は市内に事業所がある会社が対象で、中小企業に限りません。西脇市は令和8年度に、県の補助を受けていない会社向けの「市単独支援型」を加えました。どちらも市内に住む社員の分で、会社の負担の一部が会社に戻ります（2026年10月時点）。

丹波篠山市の「奨学金返還支援制度導入促進奨励金」は、手当の額に応じて戻る補助ではありません。市の奨学金を対象に含む返還支援の決まりを規程に定めて導入した会社に、1社1回限りで20万円が入ります（2026年10月時点）。

丹波市は県の補助と重ねたときの額、西脇市は2つの型の分かれ方、丹波篠山市は奨励金を受けるための導入の条件を、それぞれ次の記事で詳しく解説しています。

参考記事：『【年6万円】「丹波市企業等奨学金返還支援事業補助金」は何に使える？県と重ねた額を解説！』

参考記事：『【年6万円】「西脇市企業連携型奨学金返還サポート事業」は何に使える？2つの型を解説！』

参考記事：『【20万円】「丹波篠山市奨学金返還支援制度導入促進奨励金」は何に使える？導入条件を解説！』

神戸市の「神戸市内企業住宅手当等支援補助金」は、入社3年未満で40歳未満の正社員に会社が支給する住宅手当の2分の1（月額上限1万円）に出ます。2027年採用者も補助の対象になると、採用面接の場で伝えられる作りです。

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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