【上限15万円】「令和8年度札幌市求人情報発信補助金」は15職種限定？対象の求人と申請の順番を解説！

「札幌市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、金額の行にたどり着く前に職種の一覧と「専門家派遣を2回受けること」が並んでいて、自社に当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

札幌市には、この記事のものを含めて採用に使える制度が5件あります。北海道内の制度を自治体別に整理した記事があるので、見比べたい方はそちらからどうぞ。

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令和8年度札幌市求人情報発信補助金の概要

出典: 札幌市「札幌市求人情報発信補助金（専門家派遣付）」のページ（2026年9月時点）

「令和8年度札幌市求人情報発信補助金」は、人手不足の職種の求人を有料の広告媒体へ出したとき、払った掲載料の半分（上限15万円）が戻ってくる制度です。

2026年9月17日に確かめたところ、市のページは「令和8年度の申請受付は終了いたしました。」と告知していました（2026年9月5日更新）。以下は令和8年度の要件をまとめたものです。

まず、全体像です。

補助金名	令和8年度札幌市求人情報発信補助金
相談先	札幌市 経済観光局経営雇用支援部 雇用労働課（申請書の提出先と手続きの問い合わせは、市から委託を受けて運営されている札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター）
補助対象	補助対象事業に係る掲載料（消費税及び地方消費税相当額を除く）
補助上限（補助率）	15万円（対象経費の2分の1・千円未満切捨）
期限	第2期は交付申請書が令和8年9月11日（金）必着。その前提となる専門家派遣（求人掲載前）の申込は令和8年8月28日（金）まで。求人の掲載は交付決定日より後に始める

注意したいのは、募集する職種で対象になるかが決まることです。対象は人手不足職種として指定された15の中分類コードに当たる求人だけで、事務や営業、販売の募集は対象になりません。

「うちの職種は並びに無さそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や戻る額、対象になる職種の絞り込み、申請の順番まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で事業を営む中小企業

対象になるのは、市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいる会社です。対象になる条件は2つあり、1つは中小企業基本法が定める中小企業者。規模の基準は業種ごとに分かれています。

業種	資本金または出資金額／常時雇用する従業員
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下／50人以下
サービス業	5,000万円以下／100人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
その他の業種	3億円以下／300人以下

規模が収まっていても、大企業が発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上を持つ会社など、いわゆるみなし大企業は外れます。国や地方公共団体から資本金等の4分の1以上の出資を受けている場合も、要綱の第3条第5号で外れます。

もう1つの対象条件が、常時雇用する従業員が100人以下の法人等です。一般社団法人・一般財団法人、弁護士法人から社会保険労務士法人までの士業法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、中小企業団体、特定非営利活動法人、労働者協同組合が名前で挙がっています。

対象職種に介護や保育が多いことを考えると、この2つ目の条件に当てはまる会社は少なくないはずです。ただし同窓会・同好会など構成員相互の親睦を主目的とする団体、後援会、宗教団体は、規模の条件を満たしても外れます。市税を滞納していれば第6号でそのまま外れます。

本社が市外でも、市内の事業所が募集・採用し、勤務地が市内の人材なら対象になります。ただし札幌市に法人市民税の法人設置の届出が済んでいることが要件で、事業の実態は申請時に出す市税の納税証明書（指名願）で確認されます。

対象経費は媒体に払った掲載料

交付要綱の第5条は、対象になる経費をこう定めています。

費目の一覧も別表も無く、対象になる経費はこの一語で終わりです。掲載先の範囲は第2条が決めていて、就職情報の提供や企業の人材確保等を目的として掲載できる新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシ等で、有料で掲載を行うものです。

無料の掲載は、この定義から外れます。求人広告を出す費用そのものが正面から対象になっている制度なので、媒体に払う掲載料が採用費の中心という方には、無理なく使える制度と言えるでしょう。

戻るのは掲載料の2分の1・上限15万円

補助率は補助対象経費の2分の1で、上限は15万円です。千円未満は切り捨て、消費税と地方消費税は対象経費から除かれます。

税抜30万円の掲載料まで、その半分が戻ってくる計算です。例えば就職情報サイトへ税抜20万円で求人を出すなら戻るのは10万円、税抜12万5,000円なら千円未満を切り捨てて6万2,000円になります。

掲載料（税抜）	補助申請額
125,000円	62,000円（62,500円の千円未満を切捨て）
200,000円	100,000円
300,000円	150,000円
400,000円	150,000円（上限で頭打ち）

税抜30万円を超えて払っても、戻る額は15万円で止まります。媒体をどこまで買うかは、上限に届く30万円を目安に決めておきましょう。

対象になるのは15職種の求人だけ

補助の対象は「人手不足職種」に限られ、その中身は第5回改定厚生労働省編職業分類の中分類コードで指定されています。要綱の別表2が挙げているのは、次の15です。

コード	職種名
008	建築・土木・測量技術者
029	保育士、幼稚園教員
030	学童保育等指導員、保育補助者、家庭的保育者
049	福祉・介護の専門的職業
050	施設介護の職業
051	訪問介護の職業
055	飲食物調理の職業
059	警備員
063	その他の保安の職業
075	機械整備・修理工
083	貨物自動車運転の職業
084	バス運転の職業
085	乗用車運転の職業
086	その他の自動車運転の職業
092	土木の職業

建設、保育、介護、調理、警備、整備、運転、土木。人手不足で真っ先に挙がる現場が、そのまま並んでいます。裏を返すと、事務、経理、営業、販売、接客、製造ラインのオペレーター、IT技術者、看護師、美容師、清掃員は、どのコードにも属しません。

同じ会社の中でも割れます。飲食店の055は「飲食物調理の職業」なので、厨房の募集は入り、ホールスタッフの募集は入りません。介護施設でも、介護職員は050、ケアマネジャーは049で拾えますが、施設の事務員は拾えません。

ただ、中分類の名前だけで判断すると、逆に取りこぼします。別表2は小分類まで載せていて、実際の職名が並んでいるためです。

008には建築施工管理技術者や測量技術者、049には介護支援専門員（ケアマネジャー）や福祉用具専門相談員。055には学校給食調理員、075には自動車整備・修理工、083にはダンプカー運転手、085には介護タクシー運転手、092には建設・土木作業員と舗装作業員が入ります。

自社の求人票のタイトルを別表2の小分類と突き合わせてから、見積を取る順番になります。決定のあとで職種を追加したり取り下げたりするには、変更承認申請が要ります。

専門家派遣を2回受けるのが交付の条件

職種も経費も合っていても、それだけでは申請できません。要綱は専門家派遣を受けることを交付の条件に置いていて、回数は2回です。交付申請の前に1回、実績報告の前にもう1回受けます。

誰が来るか	はたサポの専門家（キャリアコンサルタントや社会保険労務士など）
回数と長さ	1事業者につき2回。1回あたり1時間程度
方法	原則オンライン（対面を希望する場合は要相談）
費用	無料

回数は努力目標ではありません。手引きは、専門家派遣を1回しか受けられない場合は補助金不交付になると書き、いつもの広告代理店に相談しているので派遣は不要という問いにも、必ず受けていただける場合のみ申請が可能だと答えています。

求人掲載前の1回目に話すのは、募集する求人職種が対象の人手不足職種に該当しているかの確認、効果的な求人票の書き方、利用する求人媒体の相談、採用の課題です。掲載後の2回目は、掲載結果の課題の検証と、今後の採用活動に向けた助言になります。

1回目の申込は申込フォームか、申込書をはたサポへメールで送る形です。2回目は自分で探す必要がなく、申込書がはたサポから届きます。案内された媒体を必ず使う必要はない、とも手引きは書いています。

第2期は、申込の締切が8月28日、申請書の提出期限が9月11日で、2週間しか離れていません。締切ぎわに申し込むなら、日程が組めるかを先にはたサポへ確かめておきましょう。

勤務地が市内であることを広告に書く

職種が当たっても、勤務地でもう一段絞られます。市内の事業所が募集・採用し、主な勤務地が市内であれば申請できますが、掲載する広告の上でも勤務地が明記されている場合に限られます。勤務地が完全に市外の場合は対象になりません。

例外も挙がっています。市内の事業所が雇う建設・土木作業員で作業現場の一部が市外の場合と、トラック運転手やバス運転手で市内と市外を行き来する運行業務の場合です。ただし手引きの書き方は「申請対象となる場合があります」で、確定ではありません。

派遣社員の求人や、業務の委託先・請負先の募集も対象になりません。市内の事業所が求人を募集し、直接雇用する場合に限られます。

一方で、雇用形態そのものに限定はありません。様式の記載例は正社員・契約社員・アルバイト／パートから選ぶ形で、記載例そのものがアルバイト／パートに印を付けています。パートの募集が中心の現場でも当たると考えて差し支えないでしょう。

自社サイトの求人と代理店運用は対象外

申請の手引きは、要綱に無い対象外経費を3つ挙げています。無料広告、自社ホームページに掲載する求人広告、主要求人媒体が特定できないサービスの広告掲載料です。

自社の採用ページに求人を載せる費用は、はっきり対象外と書かれています。採用サイトや採用ページの制作費も、対象になる経費が掲載料に限られる以上、入りません。採用動画やパンフレットの制作費、人材紹介の手数料も、要綱にも手引きにも費目として出てきません。

3つ目の対象外が効く場面もあります。複数の求人媒体をAIや広告代理店が運用するサービスの掲載料です。実績報告で出すのは実際の求人掲載画面か掲載誌面の写しで、求人広告の元原稿や採用管理ツールの求人ページは受け付けられません。

どの媒体にいくら払ったかが画面と請求書で追えないと、金額が確定しない作りだと思われます。運用型のサービスへまとめて払っている方は、媒体ごとの内訳を出してもらえるかを先に確かめておくほうが安全です。

申請の期限は9月11日・枠は80件

令和8年度の受付は第1期と第2期に分かれていて、第1期はすでに受付を終えています。第2期に残っている期日を並べます。

期日	何の期限か
令和8年8月28日（金）	専門家派遣（求人掲載前）の申込受付
令和8年9月11日（金）	交付申請書の提出期限（必着）
令和8年11月30日（月）	求人掲載を終える期限
令和8年12月31日（木）	事業実施の期限（掲載終了・採用活動・掲載料の支払いが完了した状態）
令和9年1月15日（金）	実績報告書の提出期限

先に来るのは申請書ではなく、専門家派遣の申込のほうです。掲載は11月30日までに終わるので、そこからさかのぼって掲載期間を組みましょう。

市は、先着順のため受付件数が上限に達した際は期間中でも締め切ると案内しています。要綱の第8条第3項も、交付決定額が予算額に達した時点で、それ以降の申請受付は行わないと定めます。受付件数は第1期と第2期を合わせて80件で、いま何件まで進んでいるかは公表されていません。

先着順の制度なので、この記事を読んでいる時点ですでに締め切られていることもあり得ます。動くと決めた段階で、市とはたサポで受付状況を確かめてから見積を取りましょう。

申請は事前に1回・添付書類は6点

この制度は、専門家派遣を受けてから交付申請を出し、交付決定を待って掲載を始める順番で固定されています。交付決定前に始めた求人掲載は、その時点で対象から外れます。既に掲載を実施済み、または実施中の事業は交付申請できないとも要綱は定めています。

交付申請から交付決定までは約2週間です。電子申請はできず、郵送か電話予約のうえ持参する形になります。添付書類は6点です。

1. 交付申請書（様式1）
2. 事業計画書（様式2）
3. 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の原本。個人事業主は開業届の写し。申請日より3か月以内に発行されたもの
4. 直近の市税の納税証明書（指名願）の原本。申請日より3か月以内に発行されたもの
5. 事業に要する経費及びその内訳が確認できる書類（求人広告掲載費用の見積書。プラン名・オプション名・掲載期間・掲載開始予定日・発行日が分かるもの）
6. その他市長が必要と認める書類

4番の納税証明書（指名願）は、市税事務所か市役所2階の税証明窓口で取る原本で、税務署の所得税納税証明とは別物です。原本を出せない場合は原則として申請を受け付けないと手引きは書いています。

掲載予定の広告媒体や契約企業が複数あるときは、すべての見積書をまとめて出します。実績報告のときに追加することは認められません。

交付は精算払いです。実績報告から金額確定通知の郵送まで約2週間、そこから入金まで約3〜4週間が目安なので、掲載料は先に自社の口座から出ていき、戻ってくるのは年が明けてからです。期日までに不備のない実績報告が出せないと、原則として交付決定は取り消されます。

使えるのは1事業者につき1回だけ

本補助金を使えるのは、1事業者につき1回だけです。要綱の第3条第1号は、過去に市の求人情報発信補助金の交付を受けた事業者ではないことを条件に置いていて、年度をまたいでも復活しません。

第4号もあります。同じ代表者が重複して申請または交付決定を受けていないこと。代表者が同じなら、いずれか1社しか申請できません。グループで複数社をお持ちなら、どの会社で使うかを先に決めることになります。

第2号は、令和8年度において求人情報発信に係る他の補助制度の交付を受けた事業者ではないこと。求人の内容や掲載時期が違っても併用はできません。国や北海道の制度もここに入りますが、どの制度が当たるかまでを手引きは書いていません。

一度きりの枠なので、年度のうちでいちばん掲載料をかける募集に当てるのが素直な形だと思われます。なお年度が変われば、要件も金額も組み直されることがあります。申請へ進む前に、市の案内で最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は雇用労働課とはたサポ

制度の所管は、札幌市経済観光局経営雇用支援部の雇用労働課です。電話は011-211-2278。

申請書の提出先と手続きの問い合わせは、市から委託を受けて運営されている札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター（はたサポ）です。電話は011-219-1331、窓口は札幌市北区北24条西5丁目の札幌サンプラザ1階で、平日9時から17時まで受け付けています。

資料を最後まで読んでも決まらない点が残ります。申請前に確かめておく点として、次の3つを聞いておかれると安心です。

1. 求人媒体のオプション（スカウト機能や上位表示枠など）の料金が、対象になる掲載料に含まれるか
2. 第3条第2号の「求人情報発信に係る他の補助制度」に、いま使っている制度が当たるか
3. 受付件数80件のうち、第2期の枠がまだ残っているか

15万円より先に決まるのは、募集職種と掲載の順番

本制度の上限は15万円で、税抜30万円までの掲載料に半分が乗る額です。媒体に払う金額としては、募集を1本しっかり出す期間の費用に届く水準でしょう。目的は人材確保に一本化されていますが、対象になるのは掲載料だけで、採用サイトや動画の制作費は最初から入っていません。

申請には、専門家派遣を2回受け、交付決定を待ってから掲載を始め、掲載画面と請求書を残す手間がかかります。一度使うと次が無い枠でもあります。そこまで含めて考えると、どの募集にこの1回を使うかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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