【2026年度・8選】「千葉県」で採用活動に使える補助金は？求人掲載・人材紹介・ウェブサイトの費用をまとめて紹介！

千葉県で求人媒体の掲載料や採用サイトにお金をかけたい。そう思って自分の市の商工のページを開き、補助金の一覧を上から下まで読んでも、採用に使えそうなものが見つからない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

実は、県内には採用活動の費用に使える制度が8件あります。求人サイトの掲載料や求人動画、人材紹介の成功報酬なら流山市、人材紹介の手数料なら県、拠点を新しく構えるなら千葉市・木更津市、ウェブサイトの制作費なら松戸市・南房総市・館山市が候補です。

この記事では、8件のうち押さえておきたい6件を、「やりたいこと」ごとに①〜⑥の番号を付けてご紹介します。残りの制度も、市町村ごとの一覧表にまとめています。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町村の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

千葉県で採用活動の費用に使える補助金は8件

千葉県と県内54市町村の制度から、採用活動や雇用に関わるもので、会社や法人が受け取れるものを拾い上げると、2026年9月時点で92件ありました。県のものが8件、市町村のものが84件です。

ただし、92件のすべてが求人広告や採用サイトの費用に使えるわけではありません。92件のうち84件は、企業立地に伴って雇った人数や、障がい者・介護人材の雇用、奨学金の返還支援などに出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	8件（求人掲載・求人動画・人材紹介・外部人材の活用・採用パンフレット・ウェブサイトの制作）
雇い入れ・定着に出る制度	84件（企業立地に伴う雇用奨励金、障がい者の雇用や職場実習の奨励金など）
合計	92件（県8件・市町村84件）

この記事では、8件のうち、個別の解説記事があるものや上限額が大きいものを中心に6件を①〜⑥でご紹介します。残りの2件は「このほか」の段落と市町村ごとの一覧に、雇い入れや定着に出る84件は後半にまとめました。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

求人掲載・求人動画・人材紹介に使える補助金

求人媒体への掲載料や求人動画の制作費が、費目にそのまま書かれている市町村の制度は、県内では流山市の1つです。人材紹介の手数料には、県が2つの制度を持っています。ただし、県の2つは紹介を受ける経路まで決まっています。

①流山市求人情報発信等支援補助金（上限計70万円）

就職情報媒体への掲載料と合同企業説明会の出展料、求人動画制作の外部発注費、成功報酬型の人材紹介サービスの利用料に、3分の1以内が出る制度です。上限は掲載料と出展料を合わせて10万円、求人動画が20万円、成功報酬が40万円で、3区分をそろえると合わせて70万円です。

ただし、経費より前に職種の条件があります。募集する職種が、ハローワーク松戸管内の有効求人倍率で直近2カ月連続1.0以上でなければ、どの費用も対象になりません。予算は900万円で、予算に達した日は倍率の高い順に受け付けます。対象になる職種の見方と申請の順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限20万円】「流山市求人情報発信等支援補助金」はどの職種が対象？使える費用と申請の順番を解説！』

会社の業種ではなく、募集を出す職種で決まります。流山市の会社は、今年募集する職種の有効求人倍率を先に調べておきましょう。

②千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金（上限150万円）

デジタル人材を採用したときに、民間人材ビジネス事業者へ払う紹介手数料に出る県の制度です。補助率は2分の1以内で、上限は150万円です。人材の側にも、デジタル・IT分野の実務経験が3年以上で、正規雇用であることが求められます。

千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、拠点に登録された事業者から紹介された人材を採用することが要件です。受付は令和8年4月1日から令和9年1月29日までですが、期間内でも予算額に達した時点で終わります。

自社で見つけた紹介会社に払った手数料は対象になりません。紹介会社を決める前に、拠点へ相談しましょう。

③千葉県副業・兼業人材活用促進事業補助金（上限50万円）

副業・兼業人材を活用するときの紹介手数料に加えて、報酬と旅費まで対象になる県の制度です。補助率は10分の8以内で、上限は50万円です。

デジタル人材の制度と同じく、拠点の支援と拠点に登録された事業者からの紹介が前提です。受付期間も同じなので、使うなら年度の早いうちに拠点へ連絡を入れましょう。

市内に拠点を新しく構える会社が使える補助金

求人広告や採用パンフレットの費用に出る枠は、企業立地の優遇制度の中にもあります。上限は大きいものの、市内に新しく拠点を構えることや、立地奨励金の対象施設があることが前提です。商工の補助金一覧ではなく、企業立地の担当課のページに載っています。

④千葉市賃借型企業立地促進事業補助金・社員採用補助（最大500万円）

千葉市に新たに拠点を賃借した企業に、賃借料や法人市民税、雇用奨励、オフィス移転費用とあわせて、採用支援の助成を行う制度です。令和8年度の制度案内は、例として広告掲載費用、転職エージェントに対する費用、採用パンフレットを挙げています。

上限は大型特例（事業従事者50人以上）またはコア業種特例の企業で最大500万円、その他業種の賃借型認定企業は250万円です。令和8年度の交付要綱は市の要綱一覧に載っていないので、採用サイトが対象に読めるかは企業立地課に確かめる必要があります。

既存の市内事業者がそのまま使える枠ではありません。千葉市に拠点を移す・増やす予定がある会社は、物件を決める段階で企業立地課へ相談しましょう。

⑤木更津市人材確保事業奨励金（上限50万円）

立地奨励金の対象となる事業施設への人材確保を目的として行う事業の経費に、2分の1・上限50万円が出る制度です。名称にも対象経費にも「人材確保」が入っています。

立地奨励金の対象施設が無ければ使えません。窓口は経済部産業振興課なので、まず自社の施設が立地奨励金の対象に入るかを聞いてみましょう。

ウェブサイトの制作費に使える補助金

ウェブサイトの制作費を費目に持つ枠は、松戸市・南房総市・館山市にあります。ただし、目的は売上や生産性の向上、集客の拡大で、人を採るためのサイトを想定した書き方ではありません。会社のサイトの作り直しに採用ページを含める形で考えることになります。

⑥松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金（ウェブサイト上限25万円）

売上や生産性の向上につながるウェブサイトの制作費に、3分の2以内・上限25万円が出る制度です。全体の上限は50万円で、ソフトウェア利用料かウェブサイト制作費のどちらかが経費全体の半分以上を占めることが条件です。サイトは新規作成か大規模改修に限られます。

申請要領は、既存のサイトを公開したまま新しく作るサイトと、LPのみのサイトを対象外に挙げています。手続きは商工振興課への事前相談から始まり、令和8年度の予算は750万円（約15社分）です。採用サイトが外れる理由は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限25万円】「松戸市中小企業デジタル化チャレンジ補助金」で採用サイトは対象？外れる理由を解説！』

採用サイトを別に立てる計画や、1ページの採用LPは対象になりません。会社のサイトを全面リニューアルして採用ページを含める形なら、見積書を作る前に商工振興課へ相談しましょう。

このほか、個別の解説記事はありませんが、南房総市と館山市の「市内事業者デジタル化トライアル補助金」も、集客拡大に寄与するウェブサイトの制作費に3分の2以内・25万円が出ます（両方選択時の上限は50万円）。どちらも、市が主催するセミナーと経営診断を受けていることが要件です。

市町村ごとに見る採用補助金8件の一覧

ここまでご紹介した8件を、所在地から引けるように市町村ごとに並べ直しました。自社の市町村の行だけを見れば足ります。

市町村	使える制度（上限）
県全域	デジタル人材マッチング支援事業補助金（150万円） 副業・兼業人材活用促進事業補助金（50万円）
千葉市	賃借型企業立地促進事業補助金・社員採用補助（最大500万円）
木更津市	人材確保事業奨励金（50万円）
流山市	求人情報発信等支援補助金（合計70万円）
松戸市	中小企業デジタル化チャレンジ補助金（ウェブサイト25万円・全体50万円）
南房総市	市内事業者デジタル化トライアル補助金（25万円）
館山市	市内事業者デジタル化トライアル補助金（25万円）

一方で、茂原市・柏市・市原市・四街道市・八街市・印西市の6市と、神崎町・東庄町・九十九里町・芝山町・一宮町・睦沢町・白子町・長柄町・長南町・鋸南町の10町では、事業者向けの採用・雇用系の制度を確認できませんでした。

このうち茂原市・東庄町・一宮町・長南町・鋸南町は、県の企業立地の一覧に優遇制度がある市町村として名前が挙がっています。無いと決める前に、その市町の商工の担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も84件ある

冒頭で触れたとおり、92件のうち84件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや雇用の継続に出る制度です。いちばん多いのは、企業立地・企業誘致に伴って新しく雇った市民の人数に出る雇用奨励金で、県の企業立地課が一覧にしている優遇制度のうち26件がこの型でした。

主な制度	件数・自治体
企業立地・企業誘致に伴う雇用奨励金	26件（新規雇用者1人10万〜60万円）
就職困難者・障がい者の雇用促進奨励金と職場実習奨励金	15市町
介護・障害福祉・保育の人材確保	18件（県2件・市町村16件）
奨学金の返還支援	4件（県・成田市・袖ケ浦市・君津市）
中小企業退職金共済の掛金補助	野田市・鎌ケ谷市・東金市

このほか、お金ではなく参加の席が出る枠もこの84件に数えています。成田市の合同企業説明会（65社・参加費無料）、県の外国人材確保支援事業の合同企業説明会（15社）、松戸市の採用コンサルタント派遣（10社程度）などで、どれも募集の時期と席の数が決まっています。

表の奨学金の返還支援のうち、県の「千葉県中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業補助金」は、奨学金を返している正社員に会社が手当を払うか本人に代わって返したとき、その2分の1を社員1人につき年10万円まで会社に戻す制度です（2026年10月時点）。

対象は県内に事業所がある中小企業で、社員は正社員になってから6年以内で、県内に住み県内の事業所で働く人です。補助は1社5人までです。社員の条件と、4月分まで遡れる申請の順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年10万円】「千葉県奨学金返還支援事業補助金」は何に使える？戻る額と要件を解説！』

袖ケ浦市の「袖ケ浦市奨学金代理返還支援事業補助金」は、市内に事業所がある中小企業等が、30歳未満で市内に住む正社員などの返還を支えたとき、その額の4分の1を社員1人につき年5万円まで会社に戻す制度です（2026年10月時点）。県の補助を受けた社員の分は、支えた額から県の補助を引いた残りで計算します。

市へは、支えた年度の翌年度の6月1日から8月末日までに会社が申請します。県の補助と重ねたときの計算と、初めての申請が令和9年度になる順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年5万円】「袖ケ浦市奨学金代理返還支援事業補助金」は何に使える？申請時期を解説！』

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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