【上限10万円】「石狩市人材確保支援事業補助金」は6区分に使える？対象の費目と申請の順番を解説！

「石狩市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、案内の先頭に予算の執行状況の表が並んでいて、いま申請できるのかどうかも分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

石狩市の制度を含め、北海道内の制度を自治体別に整理した記事があります。ほかの市町村の枠と見比べたい方は、そちらからどうぞ。

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石狩市人材確保支援事業補助金の概要

出典: 石狩市「石狩市人材確保支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「石狩市人材確保支援事業補助金」は、求人広告を出したり採用ホームページを作ったりしたとき、その費用の半分（上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	石狩市人材確保支援事業補助金
相談先	石狩市 産業振興部 商工労働課
補助対象	求人広告の掲載に関する経費／採用パンフレット・動画制作に関する経費／採用ホームページの作成・改修に関する経費／採用広報に関するコンサルティング活用に関する経費／人材紹介サービスの活用に関する経費／その他市長が特に必要と認める経費（複数の区分に該当する場合は合計した額が対象）
補助上限（補助率）	10万円（対象経費の2分の1以内・1,000円未満切り捨て・消費税及び地方消費税を除く）
期限	令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（必着）・事業に着手する前に申請

注意したいのは、令和8年度の枠がほとんど残っていないことです。予算50万円に対して、6月22日16時の執行率は98.8％、残りは補助額で6,000円でした。採用ホームページも求人広告も、この枠にはもう収まりません。令和8年度分は対象外と見て、来年度に向けて読み進めてください。

ここから、対象になる会社や使える費用の中身、申請の順番や予算の残り方まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本店か営業所がある事業者

対象になるのは、石狩市内に本店、支店又は営業所等を有する事業者です。もう1つの条件は、市税等の滞納がないこと。要綱が置いている条件は、この2つだけです。

市内に支店か営業所があれば、本社が市外でも対象に入れます。新港地区に事業所を構える会社が多い石狩市らしい書き方だと思われます。

資本金や従業員数の条件は、要綱にも市の案内にも書かれていません。業種による限定も、正社員の募集に限るという定めも、他の補助金との併給を禁じる条項もありません。切られているのは、市内に拠点があるかどうかと、市税等を納めているかどうかの2点だけです。

対象経費は求人広告から人材紹介まで6区分

補助の対象になるのは、求人広告の掲載、採用パンフレット・動画制作、採用ホームページの作成・改修、採用広報に関するコンサルティング活用、人材紹介サービスの活用、そして市長が特に必要と認める経費です。交付申請書にも、同じ並びのチェック欄が付いています。

募集を出す費用と、見せる材料をつくる費用と、人を紹介してもらう費用が、1つの上限を分け合う形です。求人広告だけ、制作物だけに絞る制度が多いなかでは、対象の幅は広いほうです。

別表の備考には、補助対象経費が複数の区分に該当する場合は合計した額を対象とする、と書かれています。複数の費目を1回の申請に束ねて、合計額の2分の1で見てもらえます。

目的の置かれ方も見ておきます。この制度が掲げているのは人材不足の解消と、人材の確保・定着です。販路開拓やPRのための費用を見る制度ではありません。

ホームページの制作費を見る補助金は、目的を販路開拓の側に置くものが少なくありません。採用サイトを作りたい会社が、目的の欄で引っかかる型です。この制度はその型ではないので、採用のための支出だとそのまま書けます。

戻るのは経費の2分の1・上限10万円

補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は10万円です。1,000円未満は切り捨てで、消費税及び地方消費税は対象経費から除かれます。

例えば、税込22万円で採用ホームページを作り直すなら、消費税を除いた20万円が対象経費です。税抜20万円の支出で、上限の10万円にちょうど届きます。これより大きな発注をしても、戻ってくる額は10万円で頭打ちになります。

採用ホームページは作成も改修も対象

3つ目の区分は「採用ホームページの作成・改修に関する経費」です。市の案内もチラシも交付申請書も同じ文言で、新しく作る場合に限るという限定は付いていません。

新しく作る費用も、いまあるページを直す費用も、同じ費目で見てもらえます。別表の内訳にも「委託費（ホームページ制作、コンサルティング費用等）」が挙がっているので、外部に頼んだ制作費が入ることも読み取れます。

ただし「採用ホームページ」という限定は付きます。会社サイトごと作り直すときに採用ページの分をどう切り出すかは、要綱にも別表にも案分の定めがありません。採用ページ分を分けた見積書を用意したうえで、見積を確定させる前に商工労働課へ当てておかれると安心です。

採用広報の助言と人材紹介の手数料も入る

4つ目は「採用広報に関するコンサルティング活用に関する経費」です。助言そのものへの支払いを費目に置く制度は、そう多くありません。費目の名前は「採用広報に関する」で切られているので、労務や制度設計の相談とは別の枠と見ておくほうが安全です。

5つ目は「人材紹介サービスの活用に関する経費」です。別表の内訳にも「人材紹介手数料」が名指しで入っていて、成功報酬型に限るといった限定はありません。着手金やリテイナー型の契約をどう数えるかまでは書かれていないので、契約の形が分かれるときは内訳の書き方で分けることになります。

採用代行の委託費は費目に名前がない

採用の現場でよく出てくるのに、名前で確かめられない費目が1つあります。採用活動の代行（RPO）、つまり募集や選考の実務を外部に委ねる形の委託費です。

別表の内訳にある「委託費」の例示は、ホームページ制作とコンサルティング費用です。採用代行の委託費は、並んでいる費目のどこにも名前がありません。

「その他市長が特に必要と認める経費」に入る余地は残りますが、そこは市の判断です。名前が無い費目は、使えるものとして予算に組む前に商工労働課へ当てておきましょう。

期限は12月28日必着・着手の前に申請

令和8年度の受付期間は、令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（必着）です。申込みは商工労働課の窓口か郵送で受け付けています。ただし予算の上限に達し次第、この期間内でも受付が終わることがあります。

交付申請書には「着手及び完了予定年月日」という欄があり、着手も完了も「予定」の日付を書く作りになっています。着手済みの事業を後から出す制度なら、この欄は予定になりません。発注書に判を押す前に、申請を先に済ませておくほうが安全です。

申請は事前に1回・添付書類は6点

申請のときに出すのは、次の6点です。

1. 石狩市人材確保支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
2. 人材確保事業の概要を示す書類
3. 補助対象経費の内訳を示す書類
4. 事業所、事務所等の所在地が確認できる書類（登記簿謄本、確定申告書等）
5. 市税の完納証明書（申請日前1箇月以内に交付された原本）
6. その他市長が必要と認める書類

5つ目には条件が付いています。原本で、しかも申請日から1か月以内に交付されたものです。取得してから申請までに間が空くと、取り直しになります。

交付決定のあとは、事業を終えてから実績報告書（第5号様式）を出します。要綱は「補助事業が完了後、速やかに」と書いていて、経費精算額・補助対象額・交付決定額の金額欄と、事業の成果を書く欄があります。

実績報告に添えるのは、実績を示す書類、請求明細が分かる書類、領収書等の支払いが分かる書類、その他市長が必要と認める書類です。

支払いを終えていない経費は、実績報告に乗りません。額が確定してから交付請求書（第7号様式）を出す流れなので、制作費も掲載料も紹介手数料も、先に自社の口座から出ていきます。

予算は50万円・1事業者につき年度1回

この補助金が使えるのは1年度あたり1回限りで、予算額は50万円と公表されています。上限まで使う事業者が5社出れば、その年度の枠は埋まります。

市は予算の執行状況を日時つきで公表しています。令和8年度は5月8日13時に20％、6月9日15時に40％、そして6月22日16時に98.8％まで進みました。6月中旬からの1週間だけで、20万円が動いた計算になります。

枠が5社分しかない以上、要件を満たしていても、年度の早い時期に動かなければ交付までは届きません。令和9年度に同じ制度が置かれるかどうかは公表されていないので、年度が変わったら市のページで金額と受付の開始日を確かめてから動きましょう。

出展料のかからない合同説明会の枠もある

補助金の枠が尽きても、市の支援がそこで終わるわけではありません。同じ「石狩市人材確保支援事業」の名前で、商工労働課は札幌で開かれる転職者向けの合同企業説明会への出展企業も募集しています。

募集は2社で、応募が多いときは抽選です。出展料はかからず、会場までの交通費と駐車料金だけが自己負担になります。

ただし第1回（10月16日）と第2回（12月2日）の両方に参加でき、どちらの回にも正社員または契約社員の募集を用意できることが条件です。準備と振り返りに前向きに取り組めること、事業報告のためのヒアリングやアンケートに協力できることも求められます。

費用をかけずに求職者と会える枠なので、補助金の枠が埋まっている年度は、こちらを先に当たるほうが早いはずです。

問い合わせ先は商工労働課

この制度を所管しているのは、石狩市 産業振興部 商工労働課です。電話は0133-72-3166、窓口は市役所3階になります。

市の資料からは決まらず、申請の前に確かめておきたい点が3つあります。

1. 令和8年度の受付がいまも続いているか。6月22日以降の執行状況はどうなっているか
2. 令和9年度に実施する予定があるか。予算額と受付の開始日はいつか
3. 交付決定より前に契約・着手した事業が対象になるか

2番は来年度の段取りを、3番は発注の順番を決めます。ここから先は、窓口の運用にしか答えがありません。

10万円より、年に一度の1回をどこに当てるかで決まる

本制度の上限は10万円で、対象になるのは税抜20万円までの支出です。採用ホームページを1本つくる費用には届きませんが、求人広告を1枠出すくらいなら半分が戻ります。

ただ、この制度は1年度に1回しか使えません。予算は50万円で、令和8年度は6月に98.8％まで進みました。申請は着手の前で、市税の完納証明書は申請日から1か月以内の原本が要ります。年に一度の1回をどの費目に当てるかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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