【上限40万円】「富良野市中小企業振興総合補助金」の採用活動支援事業は何に使える？対象の4類型を解説！

「富良野市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、補助の出る取組が4類型に絞られていて、自社が今年やろうとしていることが入るのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

富良野市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて5件あるので、見比べたい方は北海道内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

富良野市中小企業振興総合補助金の概要

出典: 富良野市「富良野市での創業・事業拡大・人材確保等を支援します(補助金のご紹介)」のページ（2026年9月時点）

「採用活動支援事業」は、合同企業説明会への出展や人材紹介会社の利用など、求職者と会う場をつくる取組にかかった費用の4分の3・上限40万円が戻ってくる制度です（令和8年度）。

まず、全体像です。

補助金名	富良野市中小企業振興総合補助金（14 採用活動支援事業）
相談先	富良野市 経済部 商工観光課 商工労働係
補助対象	①合同企業説明会等の出展による企業認知拡大、採用促進となる事業 ②インターンシップ等の受入による職場体験等の企業認知拡大となる事業 ③教育機関と連携して行う人材育成事業、企業認知拡大、採用促進となる事業 ④人材紹介業者等の利用による採用促進となる事業（費目は本文の節）
補助上限（補助率）	令和8年度は40万円（対象経費の4分の3以内）・通常は20万円（2分の1以内）
期限	令和8年4月1日から受付。事業に着手する前に申請

注意したいのは、求人広告経費が名指しで対象外になっていることです。大手求人サイトや情報紙への掲載、WEB広告に払った費用は、この枠では見てもらえません。

「この4類型ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像をつかんでおくほうが選びやすくなります。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や補助の出る取組の中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事務所を置く中小企業者等

対象になるのは、富良野市民か、主たる事務所を市内に有している中小企業者等です。市税を滞納していないこと、雇用保険の適用事業所であること、通年で事業を営んでいることも条件に入ります。

申請日の1年前の日から前日までに事業主の都合による解雇を出していると、そこで外れます。

対象の範囲はもう少し広く取られています。人材確保を目的にしたメニューの特例で、学校法人・医療法人・農業協同組合も申請できます。さらに申請時点で3人以上を正規雇用していれば、市内に主たる事務所を持たない会社でも対象になります。

業種の条件も緩いほうです。規則は農林漁業に関連する事業を対象から外していますが、そのただし書きで採用活動支援事業だけは除外から外れています。農林漁業に関わる会社でも、この枠は使えます。

はっきりしないのは規模のほうです。手引きは「中小企業者等」と書くだけで、資本金や従業員数の基準がありません。一般には中小企業基本法の定義が物差しになります。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下

参考サイト：『中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」』

ただし、富良野市の資料にこの表がそのまま載っているわけではありません。この基準に近い規模の会社だけは、申請書を書く前に窓口で確かめておかれると安心です。

補助が出るのは求職者と会う場をつくる4類型

補助の対象になるのは、次の4つの取組です。

1. 合同企業説明会等の出展による企業認知拡大、採用促進となる事業
2. インターンシップ等の受入による職場体験等の企業認知拡大となる事業
3. 教育機関と連携して行う人材育成事業、企業認知拡大、採用促進となる事業
4. 人材紹介業者等の利用による採用促進となる事業

費目は機械装置・備品等購入費、広報宣伝費、展示会等出展費、借料、旅費、資料購入費、専門家謝礼・旅費、委託料・外注費、手数料、その他市長が認めたものの10本が並びます。どの費目も4類型のどれかに紐づけて説明できることが前提になります。

パソコンやスマホ、タブレットのような汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費は、備品等購入費からも外れます。

費目の名前が合っていても、4類型のどれかに結びつけて説明できない支出は通らないと見ておくほうが安全です。

戻るのは経費の4分の3・上限40万円

補助率は対象経費の4分の3以内で、上限は40万円です。これは令和8年度に限った拡充で、通常は2分の1以内・上限20万円。上がるのは率と上限だけで、対象者も対象の取組も通常どおりです。

例えば、説明会の出展料と紹介手数料で26万円を払ったなら、その4分の3にあたる19万5,000円が戻る計算です。上限の40万円に届くのは、対象になる支出が53万円ほどに達したときです。

説明会の出展とインターン受入で出る費用

出展費には、出展料等に加えて、関連する運搬費、通訳料・翻訳料、臨時的に雇い入れた者のアルバイト代等の雑役務費として支払われる経費も入ります。ブースの運搬や当日の応援人員まで乗せられます。臨時の雇用があるときは、作業日報などの作成が必要になります。

一方で、参加者の交通費・宿泊費は出展費に含みません。

インターンシップ等の受入で効くのは旅費です。受入にあたって交通費、宿泊費（飲食代、食糧費は除く）等を企業が負担する場合、その経費が対象になります。金額は申請時点の富良野市の旅費規程に応じた取扱いです。

外れる場面も2つあります。働き方がワーケーションまたはそれに準ずると判断される場合の費用と、自社所有の物件に泊めた費用です。後者は交通費だけが残ります。

宿を自社で用意するほど戻る額は小さくなるので、受入の計画は外部の宿泊を前提に組んでおきましょう。

教育機関と組むなら同意書、人材紹介は成功報酬だけ

教育機関と連携する類型だけ、手続きが1つ増えます。学校長の同意を得たうえで、申請書とあわせて事業連携に関する同意書を提出する必要があります。

ただし、採用活動の一環で大学や専門学校を訪問する旅費は対象になりません。学校訪問等については既に多くの企業が自ら実施している、というのが市の説明です。

人材紹介で対象になるのは、有料職業紹介事業の許可を得た事業者（スポットワークサービスは除く）を利用し、雇用が成立したことへの対価として当該年度内に支払った手数料です。求人を出す費用ではなく、決まったときに払う費用に枠がある設計だと思われます。

介護事業所の方は、高齢者福祉課にもう1本あります。富良野市介護人材確保支援事業助成金は、人材紹介業者へ支払った手数料などを2分の1以内・上限30万円で見る制度で、同一法人の市内介護事業所に6か月以上続けて勤めることが条件です。

介護の現場で紹介会社を使うなら、どちらの枠に当てるかを先に決めておくことになります。

求人広告経費は名指しで対象外

手引きの「対象とならないもの」には、食糧費や事務用品と並んで求人広告経費が挙がっています。大手求人サイトや情報紙への掲載、WEB広告といった広報費は、この枠では見てもらえません。

理由も書かれています。情報発信媒体への掲載だけでは、この制度が目的にしている「市内中小企業と求職者との新たなマッチング機会の創出」にはならないから、という整理です。媒体に出す費用ではなく会う場をつくる費用に絞る、という線で一貫しています。

求人サイトへの掲載を今年の柱に置いているなら、この枠は早めに候補から外し、別の手当てを考えるほうへ時間を回せます。

採用サイトの制作費は対象にならない

10ある費目のどこにも、ホームページやウェブサイトという語はありません。「対象とならないもの」にも名前は挙がりませんが、補助の対象が4類型に限られている以上、採用サイトの制作を単体で乗せる読み方は取れないと思われます。

近いのは広告宣伝費と委託料・外注費です。ただし広告宣伝費には「単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費は対象になりません」という但し書きが付き、委託料・外注費は業務の遂行に直接必要な業務の一部を外に出す費用とされています。

採用パンフレットや採用動画も費目としては挙がっていません。4類型のどれかに必要な広報物として説明できるかどうかで変わるところなので、制作の見積を取る前に商工観光課へ一度当ててみてください。

同じ総合補助金の中で、ウェブサイトに費目名があるのは05 情報発信PR支援事業（2分の1以内・上限10万円）だけです。ただし単独の1社では申請できず、目的も地域住民・消費者へのPRと誘客で、採用ではありません。

11 IT導入支援事業（2分の1以内・上限30万円）も、ネット販売の構築等IT化に関わるものであれば対象になる一方、単なる会社のPRは外れます。採用サイトの受け皿にはならないと決めて、先に4類型のほうを組むのが現実的です。

他の補助金を受けた事業は対象にできない

手引きの末尾に「他の補助金等の助成を受けたときは、この補助金の対象とすることはできません」とあります。規則も、国又は北海道等の各種助成等を受けた、または受けることが確実な事業には交付しないと定めています。

ただし総合補助金のメニュー同士は別です。共通てびきは、対象とする事業内容が異なる場合は併給にあたらないと説明しています。同じ年度に職場整備や資格取得のメニューと並行して使う道は残っています。

期限は令和9年2月28日までに事業完了

令和8年4月1日から受付が始まっていて、令和9年2月28日までに事業が完了するものが対象です。期限までに完了できなかった事業は対象になりません。完了したら、実績報告は完了後14日以内に出します（規則第9条）。

もう1つ、市は「予算がなくなり次第、受付を終了します」と書いています。カレンダーの期限より前に、受付が閉じることがあります。

申請は着手前・交付決定の後に発注する

手引きの申請フローは「補助対象事業に着手する前までに、次の書類一式を提出してください」から始まります。対象になる経費の要件にも「補助金の交付決定日以降に発生した経費」が入っています。交付決定の前に発注した費用は、あとから乗せられません。

書類審査には10日から14日程度かかるとされています。説明会の申込期限からさかのぼって動く日程を組みましょう。

事業を実施した年度末には、内定者や就職者等の状況について調査が行われます。事業者の報告は必須で、協力がない場合は補助金の返還の可能性もあります。

補助を受けた以上、採用の結果まで市に返す枠だと考えておくほうが気が楽です。

予算は200万円で5社分しかない

市が公表している事業計画では、採用活動支援事業に200万円が積まれています。上限の40万円で割ると5社分で、上限まで使う申請が5件出れば、そこで予算に達する規模です。

上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。とはいえ予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。今年やると決めているなら、年度の早いうちに動きましょう。

問い合わせ先は商工観光課商工労働係

所管は富良野市 経済部 商工観光課 商工労働係（0167-39-2312）です。

申請の前に確かめておきたい点が2つあります。

• 令和8年度は、通常版とパワーアップ版のどちらの手引き・様式で申請するのか
• いま受け付けている枠に残りがあるか

この2つは市の運用で決まる部分なので、窓口に直接聞くしかありません。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

求職者と会う機会を増やしたい、という考えでこの記事を開いた方が多いと思います。この40万円が出るのは、説明会や人材紹介など会う場をつくる4類型です。

求人広告の掲載料も採用サイトの制作費も、この4類型からは外れます。成果を左右するのは枠の広さではなく、どう応募を獲得するかの中身です。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人のほうが多く、応募は取り合いになる

実際、北海道の新規求人倍率は2026年7月時点で1.72倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人を、複数の会社で取り合う状態です。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、北海道で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。