【2026年度・4選】「佐賀県」で採用活動に使える補助金は？人材紹介・会社説明会・ホームページの費用をまとめて紹介！

佐賀県で求人や採用サイトにかけた費用に、補助金を当てたい。そう思って市町の案内ページを開き、対象経費の並びまで読んだのに、募集にあたる費目がどこにも見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

県と市町の制度を数え直すと、採用活動の費用に使える制度は4件ありました。人材紹介の手数料なら県の副業・兼業の制度、会社説明会の開催費ならバス・タクシー事業者向けの県の制度、ホームページの制作費なら神埼市の林業向けの制度と佐賀市の制度が候補です。

この記事では、4件を「やりたいこと」ごとに①〜④の番号を付けてご紹介します。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

佐賀県で採用活動の費用に使える補助金は4件

佐賀県と県内20市町の制度から、人を採ること、育てること、定着してもらうことにお金が出るものを拾い上げると、2026年9月時点で75件ありました。県のものが30件、市町のものが45件です。

ただし、75件のうち、求人広告や採用サイトの費用に使えるものはごくわずかです。75件のうち71件は、企業立地に伴って雇った人数や、就職した本人への支援金、職場環境や生産性の向上などに出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

この記事では、採用活動の費用に使える4件を①〜④でご紹介します。雇い入れや定着に出る71件は、後半でまとめて触れます。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

人材紹介・会社説明会に使える県の補助金

佐賀県内では、求人広告費や求人サイトの掲載料、採用動画やパンフレットの制作費に名前を付けた費目を確認できませんでした。採用の費用に名前がある県の制度は、副業・兼業人材の紹介手数料と、バス・タクシー事業者の会社説明会の2つです。

①佐賀県副業・兼業人材活用促進事業費補助金（上限50万円）

佐賀県プロフェッショナル人材戦略拠点事業の制度で、人材事業者へ払う紹介（仲介）手数料に出ます。補助率は10分の8以内で、上限は50万円です。

対象になるのは、県内の中小企業が副業・兼業人材を初めて活用する場合です。正社員の採用で人材紹介会社に払う手数料を見る制度ではありません。

副業・兼業人材の活用を考えている会社は、佐賀市白山にある佐賀県プロフェッショナル人材戦略拠点へ相談してから動きましょう。

②佐賀県交通対策事業費補助金（広報・雇用継続は1事業233,000〜262,000円）

バス・タクシー事業者が対象になる県の制度で、対象経費は会社説明会又は体験乗車会の開催費用、広報の実施費用、運転士雇用継続を目的とした取組に係る費用の3つです。補助率は3分の2で、賃上げ実績等があれば4分の3になります。

広報の実施費用と運転士雇用継続の取組には、1事業あたり233,000円から262,000円の上限が付きます。所管は商工ではなく、交通政策課の地域交通システム室です。

採用イベントの開催費が対象経費に書かれた制度は、県内ではこれだけです。運転士を募集するバス・タクシー事業者は、交通政策課のページを確かめておきましょう。

業種や使い方が限られる市の補助金

市の制度でホームページの制作費に届くものは2つあります。1つは林業の事業体に限った神埼市の制度、もう1つは2年をかけて計画を作る佐賀市の制度で、どちらも誰でも使える作りではありません。

③神埼市林業人材確保対策事業費補助金（上限50万円）

市内の林業事業体が人材確保に取り組むときの費用に出る制度です。対象経費の別表に「ホームページの作成及び更新に要する経費」と「インターンシップの受入れその他人材確保に向けた取組に要する経費」が並び、補助率は2分の1以内、1補助対象者あたり50万円が上限です。

事業の目的にも「人材の確保を促進することで、市内の林業事業体の維持及び増進を図ること」と書かれていて、採用のためのホームページ制作費を名指ししている制度は、県内でこの1件だけです。個人事業者は対象から外れます。

市の商工のページには載っていないので、神埼市の林業事業体は林業の担当へ直接問い合わせましょう。

④佐賀市働きがい×企業力アップ支援事業補助金（1年目160万円・2年目150万円）

2年をかけて企業価値向上計画を作り、その計画に沿って動く市内の中小企業に出る制度です。1年目は計画づくりのコンサルティング費用と研修費に3分の2以内・上限160万円、2年目は計画に沿った導入に2分の1以内・上限150万円（DX認定を取得していれば3分の2以内）が出ます。

求人広告費や人材紹介の手数料、採用パンフレットの印刷費は費目にありません。採用サイトは、2年目の委託料や情報システムの購入に置けるかが、1年目の計画への位置づけで決まります。令和8年度の枠は6件・960万円で、申請順です。費目の読み方と申請の順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【160万円】「佐賀市働きがい×企業力アップ支援事業補助金」は採用に使える？対象の費用と申請を解説！』

採用サイトを2年目に入れたいなら、1年目の計画に書き込んでおく必要があります。見積を取る前に、経済政策課へ相談しましょう。

市町ごとに見る採用補助金4件の一覧

ここまでご紹介した4件を、所在地から引けるように並べ直しました。佐賀県では、採用活動の費用に使える制度の半分を県が持っています。

このほかの市町にも、雇い入れや定着に出る制度はあります。20市町のうち制度を確認できなかったのは上峰町だけで、上峰町の企業誘致条例の奨励金は固定資産税相当額にもとづく額で、雇った人数にお金が付く形ではありませんでした。

自社の市町が表に無くても、県の制度は使えます。市町の制度は、無いと決める前に商工や企業立地の担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も71件ある

冒頭で触れたとおり、75件のうち71件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや定着、職場の環境づくりなどに出る制度です。いちばん多いのは、企業立地の条例にもとづいて新しく雇った人数に出る雇用奨励金で、県内の14の市町が置いています。

雇用奨励金は、自治体と進出協定や立地協定を結んで拠点を新設・増設することがほぼ前提で、募集にかけた費用を軽くするものではありません。就職した本人への支援金は会社の費用を軽くしませんが、入った人が受け取れる額として求人票に書ける材料になります。

唐津市の中小企業等活性化支援事業補助金も、この区分に数えています。会社が単独で使える経営力強化分は、DXや省エネの取組に2分の1・上限50万円が出る枠で、求人サイトの掲載料や人材紹介の手数料はどの分にも費目がありません。対象になる会社や商工団体の会員という条件は、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限50万円】「唐津市中小企業等活性化支援事業補助金」は採用に使える？対象になる会社と費用を解説！』

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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