【全75件】「佐賀県」で採用に使える補助金は？対象の費用と上限額をまとめて紹介！

求人にかけた費用に補助金を当てようと、市の案内ページを開く。補助率も上限額も書いてあって、対象経費の並びも読めた。ところが、募集にあたる費目がどこにも見当たらない……。

佐賀県内の枠を1件ずつ開いていくと、この形が続きます。お金が出る先が、かけた費用ではなく雇った人数のほうにあるからです。

県と20市町が2026年8月に掲げていた資料だけを並べました。まず、その総数から見ていきます。

個々の申請の段取りは、制度ごとの記事のほうに置いています。

佐賀県で採用に使える補助金は75制度

県の「しごと・産業」のページと、20市町それぞれの産業・事業者向けのページを1つずつ開きました。

人を採ること、育てること、辞めないでいてもらうことにお金が出る枠として、2026年8月時点で内容を確認できたのは75件です。

区分	数と内訳
制度の合計	75件（県30件・市町45件）
制度を確認できた自治体	県と19市町（10市9町）
佐賀県の市町数	20（10市10町）
自治体別の内訳	唐津市7／佐賀市5／武雄市・鹿島市・有田町が各4／嬉野市・神埼市・吉野ヶ里町が各3／大町町2／鳥栖市・多久市・伊万里市・小城市・基山町・みやき町・玄海町・江北町・白石町・太良町が各1／上峰町0

20市町のうち19で枠を確認できました。内訳は10市と9町です。見当たらなかったのは上峰町だけで、この町については後ほど別に書きます。

「県には少なくて市町村に多い」と言われることがありますが、佐賀県ではその形になっていません。県の側も30件を持っていて、しかもそのうち18件は産業人材課の外にあります。

国の助成金は、この75件とは別の枠組みで動きます。窓口も、動ける時期の決まり方も重なりません。国の枠まで含めて全体像を知りたい方は、こちらをご覧ください。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

数えたのは人に出る枠だけ

数え方を先に断っておきます。1件と数える単位は、交付の根拠になる要綱・条例が1本のものまで。その内側に区分やメニューがいくつ立っていても1件のままにしました。3つの分を持つ唐津市の補助金も、雇用奨励金と研修費補助金を並べる有田町の条例も、これで1件です。

拾ったのは、人に関わることにお金が出る枠に限っています。融資、信用保証、利子補給、税の減免だけの枠は数えていません。鹿島市の工場等の振興措置は、利子補給と固定資産税の奨励金だけで、雇用の要件も人に関する費目も持たないので外しました。

国や県の制度を市町が紹介しているだけのページも数えていません。鳥栖市と唐津市の中小企業退職金共済制度の案内は、問い合わせ先が国の機関です。誰が申請者になるかは問わずに数えたうえで、会社が申請者になれるかどうかを別に示しています。

会社が申請者になれる県の25件

県の30件のうち、会社または事業者団体が申請者になれるのは25件でした。

表のうち補助率と上限額の欄が課名だけになっている行は、額が公表されていないか、事業所の規模や職員数で毎年度決まる形のものです。介護と障害福祉の4件がこれにあたります。この4件は額を確かめる段階から担当課への問い合わせになります。

制度	補助率・上限額と所管課
佐賀県プロフェッショナル人材戦略拠点事業 副業・兼業人材活用促進事業費補助金	10分の8以内・50万円。対象経費は人材事業者へ払う紹介手数料。産業労働部 産業人材課
佐賀県奨学金返還支援事業補助金	2分の1以内・従業員1人当たり年間10万円。産業人材課
第4弾佐賀県多様な人材確保環境整備補助金	3分の2以内（伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内）・50万〜200万円。産業人材課
ウェルビーイング推進事業費補助金	2分の1以内・15万円。エンゲージメントサーベイ等の従業員調査の委託料。産業人材課
佐賀県外国人材日本語力向上支援補助金	2分の1以内・1事業者20万円。産業人材課
第6弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金	3分の2以内（一定条件で4分の3）・15万〜400万円。産業人材課
新事業チャレンジ支援事業費補助	3分の2以内（同上）・15万〜120万円。産業人材課
第2弾佐賀県業務改善サポート補助金	5分の1または4分の1・上限200万円。国の業務改善助成金への上乗せ。産業人材課
認定職業訓練校運営費補助	国基準単価と対象経費3分の2の低い額。産業人材課
佐賀県工場等立地促進補助金	投資額×100分の2等・5億円等。産業労働部 企業立地課
佐賀県ビジネス支援サービス業立地促進補助金	投資額×10分の1等・1億円等。企業立地課
佐賀県本社機能移転等促進補助金	投資額×10分の1等・1億円等。企業立地課
佐賀県交通対策事業費補助金	3分の2（賃上げ実績等で4分の3）。対象経費に会社説明会又は体験乗車会の開催費用。広報の実施費用と運転士雇用継続の取組には1事業あたり233,000円から262,000円の上限。交通政策課 地域交通システム室
佐賀県訪問看護ステーション規模拡大支援事業費補助金	人材確保・育成事業と職員研修事業の合計で1事業所200万円・10分の10。医務課
令和8年度介護員養成研修受講支援補助金	受講料の2分の1・上限5万円。事業者支援区分あり。長寿社会課
外国人介護人材受入定着等環境整備事業	留学生への奨学金等支給、日本語学習等支援、候補者受入研修。長寿社会課
佐賀県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金	長寿社会課
佐賀県介護現場における介護テクノロジー定着支援事業費補助金	長寿社会課
佐賀県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金	障害福祉課
さがオープンファクトリー推進事業費補助金	2分の1・30万円。対象経費に広告宣伝費・印刷費。ものづくり産業課
佐賀県建設DX加速化事業費補助金	3分の2。目的に人材不足への対応と担い手の確保。佐賀県建設工事等入札参加資格を有する者に限る。建設・技術課
SAGA PAPA育休アシスト奨励金	育児休業取得企業奨励金は定額20万円、育児休業取得者手当奨励金は1日あたり最大3,000円で最大28日分。年度あたり合計100万円まで。常時雇用する労働者100人以下の事業所。男女参画・女性の活躍推進課
令和8年度佐賀県自動車整備業生産性向上支援事業費補助金	3分の2以内・上限200万円。人材確保の取組の例として職場環境の整備を挙げる。受付窓口は佐賀県中小企業団体中央会
令和8年度佐賀県物流業生産性向上支援補助金	3分の2以内・上限200万円。対象の取組に人材確保、対象経費に委託費・専門家謝金・研修受講料。受付窓口は佐賀県トラック協会
佐賀県半導体人材育成事業費補助金（企業向け）	3分の2以内・1回の申請につき10万円。さが半導体フォーラムの会員企業。ものづくり産業課

産業人材課に9件、企業立地課に3件。残る13件は、交通・医療・介護・障害福祉・ものづくり・建設・男女共同参画・自動車整備・物流と、9つの分野に散っています。商工の一覧だけを追うと、県の枠の半分近くに届きません。

自社の業種を所管する課の一覧まで開くほうが、取りこぼしがありません。

受け取るのが本人や大学の5件

残る5件は、会社が申請者にならない形です。件数には入れていますが、自社の費用が軽くなる枠ではありません。

制度	補助率・上限額と受け取る側
技能検定取得支援奨励費	定額。機械保全職種の受検者本人。産業人材課
UJIターン就職活動交通費支援事業補助金	定額以内・最大3万円・年度内3回まで。県外在住45歳未満の求職者本人。産業人材課
県内企業バスツアー支援事業補助金	定額以内・県外大学等20万円／県内大学等10万円。申請者は大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程。産業人材課
多様な農業労働力確保支援事業費補助金	2分の1。申請者はJA等。農業経営課
佐賀県半導体関連講座受講料等補助金（個人向け）	10分の10・上限3万円。県内在住35歳未満で県内の半導体関連企業に従事する意思がある個人。ものづくり産業課

「県内企業バスツアー支援事業補助金」は、会社が申請者になりませんが、県内企業への就職を目的としたバスツアーが対象です。大学から声がかかる形になります。事務局は佐賀県産業人材確保プロジェクト推進会議で、産業人材課にあります。

自社の費用そのものを軽くする枠を探しているなら、この5件は先に外して構いません。

10市の30件は商工と誘致に割れる

市の側は10市で30件でした。県内10市のすべてに、1件以上の枠があります。

佐賀市と唐津市の12件は記事が別にある

佐賀市と唐津市は、制度ごとの記事を別に立てています。ここでは一覧だけを置きます。

制度	補助率・上限額と所管課
佐賀市 令和8年度働きがい×企業力アップ支援事業補助金	1年目は3分の2以内160万円、2年目は2分の1以内150万円（DX認定取得で3分の2）。支援件数6件。経済政策課
佐賀市 働きやすさアップ支援補助金	3分の2・160万円・3者・公募型。経済政策課
佐賀市 デジタル技術導入支援事業補助金	2分の1・50万円・15件。2026年7月3日に新規受付終了。経済政策課
佐賀市 職場における熱中症対策支援事業	2分の1・従業員ありで10万〜20万円。経済政策課
佐賀市 奨学金返還支援事業	年20万円・約158人。受け取るのは若者本人。企画政策課
唐津市 中小企業等活性化支援事業補助金	経営力強化分は2分の1・50万円、事業組合等活動強化支援分は2分の1・100万円、創業支援分は通常枠3分の1と移住創業枠2分の1で50万〜100万円。商工振興課
唐津市 企業立地の促進に関する条例	雇用奨励金は新規地元雇用者×50万円・限度2,500万円。配置転換者等奨励金も同額。研修費補助金は研修経費の2分の1・1人20万円。企業立地課
唐津市 ピッチコンテスト等挑戦支援事業補助金	2分の1・15万円・予定総額150万円。商工振興課
唐津市 展示会等出展支援事業補助金	3分の1・10万円・予定総額70万円・年1回。からつブランド・ふるさと寄附推進課
唐津市 唐津焼産業振興事業補助金	3分の1・組合30万円／窯元10万円／任意団体20万円。対象経費に広報費・委託料。からつブランド・ふるさと寄附推進課
唐津市 令和8年度コスメティック関連産業振興促進事業補助金	栽培・商品化・製造拠点立地の3メニュー。コスメティック産業振興室
唐津市 介護職員等就職支援金	常勤15万円（有資格者は5万円加算）・非常勤10万円。受け取るのは就職した本人。介護保険課

佐賀市の「働きがい×企業力アップ支援事業補助金」は、2年がかりで計画を作ってから実行する形です。1年目に作る計画に人と組織の視点が必須項目として入っている点が、他の市町の枠とかなり違います。

佐賀市で人と組織への投資にこの枠を当てたい方は、支援件数6件という枠の狭さまで含めて、こちらで確かめられます。

参考記事：『令和8年度働きがい×企業力アップ支援事業補助金は何に出る？枠は6件だけ』

残る8市の18件は立地と福祉に分かれる

制度	補助率・上限額と所管課
鳥栖市 誘致企業等への優遇措置	雇用奨励金は新規常時従業者数×20万円・限度2,500万円。製造業・流通関連は1か年、ビジネス支援サービス業と本社機能・支店は3か年。商工観光課 企業立地係
多久市 企業立地奨励条例	雇用奨励金は市内からの新規常用従業者数×50万円・1事業所5,000万円限度。新規常用従業者5人以上が要件。商工観光課
伊万里市 ビジネス支援サービス業等立地奨励金	研修費補助金は新規地元雇用者の研修費×2分の1・1人20万円。ほかに設備機器取得等補助が投資額の2分の1・1,500万円、オフィス賃料補助が2分の1・1,000万円。企業誘致・商工振興課
武雄市 企業誘致補助金制度（武雄市企業立地の促進に関する条例）	雇用奨励金は新規従業員（市内在住）×50万円、Uターン者は1人につき25万円加算。条例第6条の限度額は1億円で、特定転入者への加算は5,000万円が限度。中小企業者は5人以上、それ以外は10人以上の新規雇用が要件。営業部 商工課 企業誘致係
武雄市 オフィス立地促進補助金	雇用奨励金は新規地元雇用者及び配置転換者×50万円・限度2,500万円。設備費補助金と賃料補助金は2分の1。営業部 商工課 企業誘致係
武雄市 保育士等就職支援補助金	常勤10万円・非常勤5万円。受け取るのは就職した本人
武雄市 介護職員等就職支援補助金	資格等を有する常勤職員10万円、資格等を有しない常勤職員と非常勤職員は5万円。受け取るのは就職した本人
鹿島市 企業立地促進特区における奨励	雇用奨励補助金は新規地元雇用者数×50万円（3年間）・限度7,500万円。商工観光課
鹿島市 ものづくり企業等立地促進事業補助金	雇用奨励金は新規地元雇用者数×50万円（3年間）・限度7,500万円。設備費等補助金は2分の1・5,000万円。増加新規地元雇用者等数10名以上が要件。商工観光課
鹿島市 コンタクトセンター等立地促進補助金	研修費補助金は新規地元従業者の研修費等・1人20万円。雇用奨励補助金は新規地元雇用者数×50万円・限度7,500万円。商工観光課
鹿島市 企業誘致推進基盤整備事業補助金	雇用奨励補助は定額20万円／人・限度240万円。ふるさとテレワーク等推進費補助は研修費用とセミナー等の開催経費が10分の10・年50万円。商工観光課
小城市 企業誘致条例に基づく優遇制度	雇用奨励金は新規地元雇用者の数×50万円・限度2,500万円。新設は投下固定資産総額3,000万円以上かつ常時雇用従業員10人以上。商工観光課
嬉野市 企業誘致奨励金	雇用奨励金は新規地元雇用者及び配置転換者等×50万円・限度7,500万円。研修費補助金は研修経費の2分の1・1人20万円。塩田庁舎 秘書広報課 企業誘致グループ
嬉野市 介護・障がい施設職員就職支援等補助金	転入者は常勤20万円・非常勤10万円、市内在住者は常勤10万円・非常勤5万円。資格取得費は最大10万円。受け取るのは就職した本人。嬉野庁舎 福祉課
嬉野市 企業等訪問を伴うゼミ合宿等宿泊費助成事業補助金	宿泊費の2分の1・学生1人1泊上限3,000円。訪問先1社なら3泊、2社以上なら5泊まで。申請者は大学のゼミ等。秘書広報課 企業誘致グループ
神埼市 企業誘致条例	雇用奨励金は新規地元雇用者の数×50万円・限度5,000万円。人材育成補助金は社員の教育・研修・派遣・進学等の費用で1名あたり500万円を限度・2年間・限度2,500万円
神埼市 林業人材確保対策事業費補助金	2分の1以内・1補助対象者あたり50万円。対象経費にホームページの作成及び更新に要する経費とインターンシップの受入れ。市内の林業事業体
神埼市 林業新規採用者育成指導事業費補助金	新規採用者1人につき月6万円を限度。市内の林業事業体が雇用した新規就業者の育成指導費

武雄市と鹿島市と神埼市は、商工の窓口と誘致の窓口を分けていません。いずれも商工の課が立地の奨励金まで扱っています。

一方で、武雄市の「保育士等就職支援補助金」と「介護職員等就職支援補助金」、嬉野市の「介護・障がい施設職員就職支援等補助金」は福祉と子育ての課にあります。商工のページからこの3件へ張られたリンクは、1本もありませんでした。

神埼市の林業2本は、市の商工のページには並んでいません。条例と規則の全文が読めるページを開くか、林業の担当へ直接あたる形になります。

介護や保育の職員を採る予定があるなら、商工ではなく福祉・子育ての課に先に確認するほうが早道です。

9町の15件は立地と一次産業に付く

町の側は9町で15件でした。町にも交付の根拠が公開された採用の枠があります。

15件は9町すべてに1件以上ある

町の枠は企業立地や企業誘致の条例に基づくものが中心で、条例そのものには担当課が書かれていません。下の表で課名が入っていないのは、案内ページからも所管が特定できなかった行です。役場に電話するときは、商工か企業立地の担当を指名すると早く着きます。

制度	補助率・上限額と所管課
吉野ヶ里町 企業立地奨励に関する条例	雇用奨励金は新規雇用従業員の数×50万円・1つの工場等につき30人を限度。新規雇用従業員5人以上が要件
吉野ヶ里町 ふるさと納税活用型企業誘致・育成条例	雇用促進奨励金は常用雇用者1人50万円・非常用雇用者1人20万円・1事業所3,000万円上限。事業所設置奨励金の適用を受けた新規創業者が対象
吉野ヶ里町 保育士等人材確保促進事業	新規就労支援金は最大36万円（月額1万円）、家賃支援助成金は最大72万円（上限月2万円）。受け取るのは就労した本人。こども・保健課 子育て支援係
基山町 企業立地促進等に関する条例	雇用奨励補助金は新規地元雇用者の人数×50万円、町内に住所を移した場合はその人数×20万円を加算。配置転換により町内に住所を移した者は1人20万円。限度額1,500万円。産業振興課
みやき町 保育士等人材確保促進事業助成金	養育支援金と奨学金返済支援金は月額1万円まで、新規就労支援金は常勤月額1万円・非常勤月額5千円を36か月、転入支援金は5万円。受け取るのは就労した本人。子育て福祉課
玄海町 介護職員等就職支援奨励金	常勤で有資格は15万円、常勤で無資格と非常勤は7万5千円。受け取るのは就職した本人。福祉・介護課
有田町 企業立地の促進に関する条例	雇用奨励金は正社員1人50万円（障害者は1人100万円）、非正社員1人25万円（障害者は1人50万円）。限度額は区分により2,500万円または5,000万円。研修費補助金は新規地元雇用者1人あたり20万円
有田町 介護職員等就職支援補助金	常勤職員10万円・非常勤職員5万円。受け取るのは就職した本人
有田町 森林整備等労働従事者支援事業費補助金	通年で雇用契約を締結している労働従事者1人1日あたり1,500円。5月から10月までの期間
有田町 森林整備担い手育成事業費補助金	新規参入支度金支給事業は1人30万円を限度・2分の1以内。50歳未満の新規雇用者への資格免許等取得促進事業と就業者の環境整備事業も2分の1以内
大町町 企業立地の促進に関する条例	雇用奨励金は新規雇用従業員1人50万円、中小企業者は1人25万円、農業法人は1人10万円。短時間労働者は順に25万円・10万円・5万円。限度額5,000万円
大町町 林業人材確保対策事業費補助金	森林技術員の雇用確保と定着促進のための手当。手当の種類ごとに補助対象経費の100分の1.5〜3以内。交付先は武雄杵島森林組合
江北町 企業誘致条例	雇用奨励金は新規常時従業者の数×50万円・限度2,500万円。事業開始の日から1年以内に5か月以上雇用する町内在住者が対象
白石町 企業立地の促進に関する条例	雇用奨励金は新規地元雇用者の数×60万円・限度3,000万円。配置転換者等奨励金も1人60万円・限度3,000万円。投下固定資産の取得費2,000万円以上が要件
太良町 介護職員等就職支援補助金	資格等を有する常勤職員10万円、資格等を有しない常勤職員と非常勤職員は5万円、転入準備金の加算が10万円。受け取るのは就職した本人。町民福祉課 地域包括支援センター

町の枠は探しにくいと言われますが、佐賀県では有田町・大町町・基山町・吉野ヶ里町・白石町・江北町が、条例と要綱の本文をそのまま読める形で置いています。

有田町と大町町は林業に別枠を持っています。有田町の森林整備等労働従事者支援事業費補助金は、通年で雇っている人が現場に出た日数に対して1日1,500円が出る形で、佐賀県内では珍しい単位です。

上峰町は雇用にお金が出ない

上峰町の「誘致企業等への優遇措置」は、「上峰町企業誘致条例」に基づく奨励金です。制度そのものは実在します。

ただし出るのは、工場等に前年度課された固定資産税相当額の100分の50を限度とする額で、交付期間は3年間。常時雇用従業員数が新設で10人以上、増設で10人以上の増加という条件は定められていますが、雇った人数そのものにお金が付く形にはなっていません。この記事の数え方では0件として扱っています。

上峰町の就労・雇用支援、商工業、企業支援、企業誘致・物件の4つのカテゴリを見ても、ほかに該当はありませんでした。

上峰町で人を採る費用を見るなら、県の30件のほうを確かめることになります。

採用の費目に名前がある枠は少ない

ここからが、75件を並べて見えてきたところです。募集そのものにかかる費用に、費目としての名前が付いている枠がほとんどありませんでした。

採用ホームページを名指しするのは1件

採用のためのホームページ制作費を対象経費に名指ししている枠は、佐賀県内で1件だけです。「神埼市林業人材確保対策事業費補助金」の別表が、対象経費を次のように定めています。

補助率は2分の1以内で、1補助対象者あたり50万円が上限。事業の目的も「人材の確保を促進することで、市内の林業事業体の維持及び増進を図ること」と書かれています。販路開拓でもPRでもなく、人材確保が目的の側に立っている点が、他の枠とはっきり違います。

対象は市内の林業事業体で、個人事業者は除かれます。市の商工のページには並ばないので、林業の担当へ直接あたる枠です。

自治体のホームページ制作費の補助は、販路拡大や受発注拡大を目的要件に置くものが多く、その場合は採用サイトが要件から外れます。佐賀県内では、この1件だけが最初から採用の側を向いていました。

裏を返すと、林業以外の業種で採用ホームページの制作費に費目名を探しても、佐賀県内では行き止まりになると思われます。

会社説明会の開催費は交通の枠にある

会社説明会の開催費に費目名が付いている枠も1つあります。ただし、その枠がある場所は商工ではありません。

「佐賀県交通対策事業費補助金」の対象経費は3つで、①会社説明会又は体験乗車会の開催費用 ②広報の実施費用 ③運転士雇用継続を目的とした取組に係る費用です。補助率は3分の2で、賃上げ実績等があれば4分の3。②と③には1事業あたり233,000円から262,000円の上限が付きます。

所管は交通政策課の地域交通システム室です。採用イベントの開催費が対象経費に明記されている枠が、商工ではなく交通の一覧にあります。バス・タクシー事業者が対象になる形ですが、運転士不足を抱えている会社にとっては直接の枠です。

運転士を採る会社なら、商工の一覧より先に交通政策課のページを見ておきましょう。

紹介手数料が対象なのは副業の枠

人材紹介の手数料に費目名が付いているのは、「佐賀県プロフェッショナル人材戦略拠点事業 副業・兼業人材活用促進事業費補助金」です。対象経費が「人材事業者へ払う紹介（仲介）手数料」で、補助率は10分の8以内、上限は50万円。

対象になるのは県内中小企業の副業・兼業人材の初回活用です。正社員の採用でエージェントに払う手数料を見る枠ではありません。窓口は佐賀県プロフェッショナル人材戦略拠点で、佐賀市白山にあります。

紹介手数料が対象経費に名前を持っていること自体が、全国的にも数の少ない型です。使える場面は限られますが、当たる会社にとっては効きます。

副業・兼業の活用が視野に入らない会社は、採用の手数料は自社で持つものと考えて、雇ったあとに出る枠のほうへ回すのが早いです。

求人広告費と代行費には費目が無い

一方で、次の3つは読み方の余地がありませんでした。

費目	佐賀県内での確認結果
求人広告費・求人サイトの掲載料	費目としての名前が付いた枠を確認できなかった
採用活動の代行の委託費	委託料の区分を持つ枠はあるが、代行を名指しした費目は無い
採用動画・採用パンフレットの制作費	名指しの費目は無い

広報費・広告宣伝費・印刷費という区分を持つ枠は、いくつかあります。県のさがオープンファクトリー推進事業費補助金、唐津市の事業組合等活動強化支援分と創業支援分、唐津焼産業振興事業補助金です。

ただしいずれも、区分の柱書きにあたる対象事業のほうが販路や地場産業の振興を向いています。費目の一覧に採用の限定が無いことと、その枠が採用に使えることは別です。費目より先に、対象事業の欄を見る必要があります。

唐津市で広報にかかる費用をこの型の枠に当てたい方は、3つの分のどこに広報費があるのかを、こちらで確かめられます。

参考記事：『唐津市中小企業等活性化支援事業補助金は採用に使える？3つの分を要綱で確認』

雇った人数に出る枠が佐賀県の主流

では佐賀県の枠は何にお金を出しているのか。数のうえでいちばん多いのは、立地の条例にぶら下がる「新規雇用者の数×単価」の奨励金でした。県内の10市9町のうち14の自治体が、この型を持っています。

1人あたりの額と限度額は別の物差し

まず、1人あたりの単価から並べます。ここで比べているのは、雇った人数そのものに出る枠だけです。研修費や育成費は別の物差しなので混ぜていません。

1人あたりの額	自治体と条件
100万円	有田町。障害者を正社員として雇った場合
75万円	武雄市。新規従業員（市内在住）50万円に、Uターン者への加算25万円を足した額
70万円	基山町。新規地元雇用者50万円に、町内へ住所を移した場合の加算20万円を足した額
60万円	白石町。雇った人の属性で額が変わらない枠のなかでは県内でいちばん高い
50万円	唐津市・多久市・武雄市・小城市・鹿島市・嬉野市・神埼市・吉野ヶ里町・基山町・大町町・江北町・有田町
25万円	有田町の非正社員、大町町の中小企業者、大町町の短時間労働者
20万円	鳥栖市、鹿島市の企業誘致推進基盤整備事業補助金、吉野ヶ里町の非常用雇用者、基山町の配置転換者

1人あたりの額でいちばん高いのは有田町の100万円です。ただしこれは障害者を正社員として雇った場合の額で、それ以外の正社員は50万円。加算まで足せる枠なら武雄市が75万円、基山町が70万円に届きます。雇った人の属性で額が変わらない枠に絞ると、白石町の60万円が県内でいちばん高くなります。

限度額のほうは、順位が変わります。武雄市の企業誘致補助金制度（根拠は武雄市企業立地の促進に関する条例）が1億円で、特定転入者への加算はさらに5,000万円が別枠。次が鹿島市と嬉野市の7,500万円、多久市・神埼市・大町町・有田町の5,000万円です。

1人あたりの額が県内でいちばん高い有田町も、限度額では5,000万円か2,500万円の側に入ります。

大町町だけは向きが逆です。雇用奨励金は新規雇用従業員1人50万円ですが、中小企業者は1人25万円、農業法人は1人10万円と下がります。他の市町の条例には、この区別がありません。

立地協定を先に結ぶ順番になる

この型の枠には、共通する順番があります。先に自治体と進出協定または立地協定を結んでいることが、ほぼ例外なく前提条件です。着工したあとに気づいて申請する形にはなっていません。

投資額の下限も付きます。武雄市は固定資産の取得額2億円以上で新規従業員10人以上、または2,000万円以上。多久市は投下固定資産5,000万円以上で地元常用従業者3人以上または常用従業者10人以上。

小城市は新設で3,000万円以上かつ常時雇用従業員10人以上、白石町は投下固定資産の取得費2,000万円以上です。

人数の下限もあります。多久市と神埼市と吉野ヶ里町は新規地元雇用者5人以上、鹿島市のものづくり企業等立地促進事業補助金は増加新規地元雇用者等数10名以上です。

コンタクトセンター等立地促進補助金はコンタクトセンターで20人以上・ビジネス支援サービス業で5人以上。大町町は町内に住所を有する新規雇用従業員2人以上と、県内では低いほうの設定です。

つまり、いま10人採ろうとしている会社と、拠点を新しく作ろうとしている会社とでは、開く扉が別になります。前者に当たる枠は、次の節で見る福祉・保育の枠と、県の25件のほうに寄っています。

拠点を新しく構える予定があるなら、土地を押さえる前に担当課へ一度連絡しておかれると安心です。

受け取るのが働く本人の枠が10件ある

市町の45件のうち10件は、会社ではなく働く本人が受け取る形でした。

• 佐賀市 奨学金返還支援事業
• 唐津市 介護職員等就職支援金
• 武雄市 保育士等就職支援補助金
• 武雄市 介護職員等就職支援補助金
• 嬉野市 介護・障がい施設職員就職支援等補助金
• 吉野ヶ里町 保育士等人材確保促進事業
• みやき町 保育士等人材確保促進事業助成金
• 玄海町 介護職員等就職支援奨励金
• 有田町 介護職員等就職支援補助金
• 太良町 介護職員等就職支援補助金

会社の費用は軽くなりませんが、募集のときに伝えられる条件が増えます。入った人が10万円から20万円を受け取れることは、求人票にも面接にも書ける材料です。

多くは就職から6か月後や60日以内といった申請期限があり、2年以内に辞めると返還を求められる設計です。会社の側が知らないと、本人が期限を過ぎてしまいます。

金額の幅も分かれます。嬉野市は転入者の常勤で20万円、みやき町は新規就労支援金が月額1万円を36か月で最大36万円、吉野ヶ里町は家賃支援助成金を足すと最大108万円まで届きます。

10件のうち9件が介護と保育に集中しています。業種を問わないのは佐賀市の奨学金返還支援事業だけです。

介護や保育で募集をかけるなら、この金額を求人票に書くところまでを段取りに入れておきましょう。

予算に達した時点で閉じる

金額と要件がそろっていても、受付が開いているとは限りません。

残額を数字で出す制度は無い

75件のほとんどが、交付は予算の範囲内と書いています。そのうえで、残りがどれだけあるかを数字で公表している制度は、佐賀県内で1件も見つかりませんでした。

外から見えるのは、当初予算の側と件数の枠だけです。

佐賀市は物価高騰対応地方創生臨時交付金の実施計画書に積算根拠を載せていて、働きがい×企業力アップ支援事業補助金は960万円で6件、「働きやすさアップ支援補助金」は480万円で3件、「デジタル技術導入支援事業補助金」は750万円で15件です。

唐津市は展示会等出展支援事業補助金の実施予定総額70万円、唐津焼産業振興事業補助金の160万円、ピッチコンテスト等挑戦支援事業補助金の150万円を公表しています。

ただし唐津市でも、主力の中小企業等活性化支援事業補助金だけは予算額も件数も出ていません。同じ市の中で公表の粒度がそろっていない形です。

いま枠がどれだけ残っているかは、どの制度でも担当課に電話して聞くのが確実です。

年度の途中で閉じた枠がある

閉じ方は制度によって違います。実際に動いた例を3つ挙げます。

1. 佐賀市デジタル技術導入支援事業補助金は、15件・上限50万円で4月に始まり、2026年7月3日に予算額到達で新規受付を終了しました。3か月です。
2. 唐津市の経営力強化分は、申請額が予算額を超える場合に審査のうえ抽選で受付順を決める定めがあります。二次募集が令和8年8月3日に始まっていて、一度閉じて開き直す形が実在します。
3. 嬉野市の介護・障がい施設職員就職支援等補助金は、案内ページに「令和8年度で終了します」と明記されています。予算ではなく制度そのものが終わる型です。

県の側も同じです。ウェルビーイング推進事業費補助金は交付決定額が予算額に達した時点で締切、自動車整備業生産性向上支援事業費補助金は二次募集が令和8年8月17日から10月5日まで、物流業生産性向上支援補助金は8月10日から9月14日までと、期間そのものが短く区切られています。

以上は2026年8月時点の公表内容です。補助金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達して早く終わることも珍しくありません。要件を満たすことと、交付が決まることは別のできごとです。動く前に必ず佐賀県と各市町の案内ページで最新の状態を確かめてください。

先に決めるのは、いくらかけるかより何人採るか

75制度のうち、採用のためのホームページ制作費が費目に入るのは1件です。神埼市の林業の枠で、補助率は2分の1以内・上限50万円。どの枠も予算の範囲内で交付する形なので、要件がそろっても交付が決まるとは限りません。

残りの大半は、雇った人数と、入った人の待遇のほうに出ます。募集にいくらかけるかより、何人採るつもりかを先に決めたほうが、開く扉は増えます。商工か、企業立地か、福祉か。当たる担当課も、そこで決まります。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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