【上限25万円】「加東市人材確保事業支援補助金」は採用に使える？対象の費用と申請を解説！

「加東市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、「最大50万円」という数字と「1事業につき25万円」という条件が噛み合わず、自社にいくら出るのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

加東市の制度は、採用に使えるものではこの1件です。県内のほかの市町の制度と見比べたい方は、兵庫県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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採用ページを作り直したい。その費用に補助が出ないか。そう考えて兵庫県内の補助金を上から順に開いていくと、奨学金という言葉ばかりが並んで、採用サイトや求人広告の費目がなかなか出てきません。 制度が無いからではありません。兵庫県の枠の多くは、採用にかけた費用ではなく、採用したあとの毎年に付いているから

加東市人材確保事業支援補助金の概要

出典: 加東市「人材確保事業支援補助金」のページ（2026年9月時点）

「加東市人材確保事業支援補助金」は、採用ページの制作や求人サイトへの掲載など、Webを使った求人活動にかかった費用のうち、その半分（1事業につき25万円まで）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	加東市人材確保事業支援補助金
相談先	加東市 産業振興部 商工観光課 商工係
補助対象	採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業／就職・転職情報サイトへ会社情報を掲載する事業（派遣労働者の募集を除く）／合同企業説明会への出展をする事業／採用活動のオンライン化を行う事業（他の事業のいずれかと合わせて実施する場合のみ）
補助上限（補助率）	1事業につき25万円・1事業者につき50万円（対象経費の2分の1以内・消費税及び地方消費税を除く・1,000円未満切り捨て）
期限	令和8年4月1日から令和8年12月11日まで。事業に着手する前に申請

注意したいのは、社内の人員で作った分は対象にならないことです。採用ホームページで対象になるのは外注した費用だけで、既にあるページの文言を書き換えるだけの更新も対象になりません。

ここから、対象になる会社、事業ごとの費目、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社の予定がどの枠に当たるかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある中小企業

対象になるのは、中小企業基本法の中小企業者で、加東市内に事業所を持つ会社です。市税その他の徴収金を滞納していないこと、市内事業所への従業員の採用または配属を目的としていることも条件になります。

風俗営業等に当たる場合と、宗教活動や政治活動を主な目的とする場合は外れます。国や他の地方公共団体から同種の補助金等の交付を受けていることも、経費の重複調整ではなく対象者の要件として定められています。

もう1つ、法人については、加東市に法人市民税の納税義務があることが条件です。登記を行っておらず法人市民税の納税義務が発生しない営業所は、対象者に当たりません。

営業活動とその事務のための場所と人員だけを置いている状態が、これに当たります。事業所単位での申請もできないので、市内に複数の事業所があれば、まとめて1事業者として申請する形です。市内に事業所があって法人市民税を納めている会社なら、条件は満たしていると見て差し支えないでしょう。

対象経費は事業ごとに分かれる

この制度の対象経費は、費目の一覧としてまとめて並んでいるのではありません。補助対象事業が4つに分かれていて、経費はそれぞれの事業にぶら下がる形で決まります。

補助対象事業	経費区分
採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業	委託費（外注費）
就職・転職情報サイトへ会社情報を掲載する事業（派遣労働者の募集を除く）	広告掲載費
合同企業説明会への出展をする事業	参加負担金、会場設営費、搬送費、備品購入費
採用活動のオンライン化を行う事業	設備導入費等（導入後の保守費用は補助対象外）

「採用活動のオンライン化を行う事業」だけは、単独で申請できません。他の事業のいずれかと合わせて実施する場合にのみ対象になります。Web面接の環境を整えるためだけに、この補助金を使うことはできません。

同じ年度に複数の事業を並べることはできます。採用ホームページを作る予定があるなら、そこに面接環境の整備を足す形も取れます。上限50万円に届くのは、そうやって別の事業も実施したときです。

費目がいちばん広いのは「合同企業説明会への出展をする事業」で、参加負担金だけでなく、小間の装飾費や機材の賃借料、資料や展示品の搬送費、出展用の備品の購入費まで同じ枠に入ります。

翌年度以降のイベント向けに、のぼりやタペストリーを買う費用も対象です。ただし来年度以降に市内事業所への採用を行うために出展する場合に限られ、採用の予定が無い状態で装飾品を買うだけでは対象になりません。

戻るのは経費の2分の1・1事業25万円

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、1つの事業に出るのは25万円までです。消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まれないので、税抜50万円までの支出であれば、その半分が戻ってきます。

補助率を掛けたあとに1,000円未満の端数が出たときは、切り捨てられます。例えば、採用ホームページの制作を税抜40万円で外注するなら、戻るのは20万円です。税込44万円の見積書でも税抜は40万円ですから、同じ20万円になります。

1事業者としての上限は50万円ですが、これは複数の事業を実施したときの合計です。採用ホームページの制作だけで申請するなら、出るのは最大25万円です。対象経費が50万円を超えても、そこで頭打ちになります。

採用ページは外注した分だけが対象

「採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業」で、対象になる経費区分は委託費（外注費）の1つだけです。専門業者に外注する際の費用が対象で、社内の人員で作った分は費目に当たりません。

募集要領は中身の例も挙げています。社員インタビューやオフィスの様子など自社の魅力を伝えるページ、応募要項、選考プロセス、FAQ。採用サイトに載せる中身として一般的なものが、そのまま並んでいます。

既にある採用ホームページの改修も対象です。いま持っているページを作り直す予定があるなら、この枠はそのまま使えると思われます。申請のときに見積書等が要るので、外部へ発注した金額が根拠になります。

文言だけの更新は対象から外れる

改修が対象になるといっても、単なる文言等の更新は補助対象となりません。市が対象外の例に挙げているのは、応募資格の卒業年度を令和7年3月から令和8年3月へ、募集人員を1〜3名から1〜6名へ、給与を大学卒21.0万円から22.0万円へ、といった書き換えです。

採用計画によって例年更新するもので、単なるページの更新に当たるから対象外、というのが市の説明です。年度ごとに数字を差し替える運用をしている会社ほど、自社のページ更新はどうせ全部この扱いだろうと諦めやすいところです。

この補助金を使う改修は、去年と違うものが載る形になります。社員インタビューを新しく起こす、選考プロセスのページを足す、FAQを設ける。実績報告では改修前と改修後を比較できる形での提出を募集要領が求めているので、改修前の画面を残しておくことが要ります。

去年と違う中身が新しく載るなら、単なる更新には当たらないと思われます。見積を取る前に、その改修が単なる更新に当たらないかを商工観光課へ確かめておかれると安心です。

求人サイトは派遣の募集を除く

「就職・転職情報サイトへ会社情報を掲載する事業」の経費区分は広告掲載費です。基本料金もオプション料金も含み、登録学生へのダイレクトメッセージ送付やサイト内での上位表示といった有料オプションが例に挙がっています。

複数社のサイトへ同時に掲載する場合も対象になります。ただし、その場合も合計で25万円までです。この事業から派遣労働者の募集は除かれています。自社の社員を募る掲載が対象で、派遣として働く人を集める掲載は外れるという意味だと思われます。

媒体の形も限定されています。紙面の情報誌への掲載は対象になりません。対象はインターネット上に公開しているサイトへの掲載なので、見積に紙とWebの両方が含まれているなら、Webの分だけを切り出す必要があります。

採用代行と人材紹介は費目に無い

4つの事業のどこを見ても、採用代行の委託費や人材紹介の成功報酬に当たる費目はありません。委託費（外注費）は採用ホームページの新規作成と改修に、設備導入費等は会社説明会と採用面接をWebで行うための導入費用に、それぞれ限定されています。

設備導入費等には、もう1つ区切りがあります。経費区分の名称が「設備導入費等（導入後の保守費用は補助対象外）」となっていて、導入までの費用と、導入後に払い続ける費用が分けられています。

Web説明会や面接ツールの利用料は初期費用を含めて対象ですが、月額払いなら年度内に支払う分だけです。ハードウェアの購入費やリース料は1事業者1台まで、導入後の操作説明に係る費用は1回限りと決まっています。

採用にかかる外注費を丸ごと見てもらえる制度ではないと考えて、予定を組むほうが早いはずです。

期限は着手前の申請と12月11日

募集期間は令和8年4月1日から令和8年12月11日までです。補助対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、要綱は補助対象経費を、交付決定を行った日の属する年度に支払った経費とも定めています。

そのうえで、この制度は事業に着手する前の申請が原則です。募集要領は「必ず補助事業に着手する前に申請してください」と書き、交付申請の時点で着手後の事業は補助対象事業として認められないという注記も置いています。

例外は1つだけです。就職・転職情報サイトへ会社情報を掲載する事業の広告掲載費のうち、通年で契約・利用しているものは、この限りではないとされています。年度の途中から動くなら、発注の前に申請の順番を確かめておきましょう。

申請はオンラインのみで立て替えが要る

申請の窓口はオンライン申請の1本で、添付書類はスマートフォンで撮影した写真データで足ります。用意するのは、法人なら履歴事項全部証明書の写し、個人事業主なら所得税確定申告書の写しです。

これに事業計画書、収支予算書、誓約書、補助対象経費が確認できる見積書等、事業実施予定の内容が確認できる書類、市税完納証明書、水道料金完納証明書が加わります。証明書の類は取り寄せに日数がかかるので、着手前の申請という順番と合わせて早めに動くほうが確実です。

事前に申請して事業を終えてから交付を受ける形なので、外注費も掲載料もいったん全額を払うことになります。年度内に支払いまで終えられるかを、着手の時期と合わせて見ておきましょう。

要綱には、もう1つ読んでおいたほうがよい定めがあります。事業を中止または廃止した交付決定者には、既に一部に着手していた場合でも、その実績に応じた補助金は交付されません。途中まで進めた分を按分して受け取る形は取られていません。

交付を受けたあとも手続きが残ります。採用状況の報告は、事業が完了した日から起算して2年を経過した日の属する会計年度の末日まで、各年度の成果を翌年度の4月末日までに出す形です。

関係書類と帳簿、支払に関する証拠書類は、事業が完了した日から起算して5年を経過した日の属する会計年度の末日まで保管します。受け取ったあとの手間まで含めて、動くかどうかを決めるほうが確実です。

予算は150万円・1事業者につき1回

この補助金が使えるのは、年度ごとに1回ではなく1事業者につき1回限りです。過去に交付を受けた事業者は交付申請ができません。毎年の予算に組み込める制度ではない、ということです。

加東市の令和8年度の当初予算では、労働費の雇用促進事業にこの補助金が150万円計上されています。上限の50万円まで使う会社が3者あれば、それで枠は埋まります。要綱にも、予算の範囲内で交付の決定を行うと書かれています。

先着順という記載は見当たりませんが、予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。募集期間の終わりは令和8年12月11日ですが、その日まで受け付けている保証はありません。年度の早いうちに、窓口へ残りを聞いておかれるとよいでしょう。

問い合わせ先は商工観光課

この制度の所管は、加東市の産業振興部 商工観光課 商工係です。オンライン申請の窓口も、書類の提出先も同じ課になります。

公表されている資料を最後まで読んでも、市の判断に委ねられていて決まらない点が残ります。申請前に確かめておく点として並べておきます。

• 会社のサイト全体を作り直す見積のうち、採用に関する部分だけを切り出して申請できるか
• 要綱が挙げる書類のうち、どこまでをオンライン申請の画面で代替できるか
• 実績報告をいつまでに出すのか（募集要領に2つの期限が並んでいます）

25万円をどの詰まりに当てるかが先

本制度の上限は、採用ホームページを作る枠なら1事業につき25万円です。制度が軽くするのは、税抜50万円までの支出の半分まで。人材確保そのものを目的に掲げた制度なので、採用にかける費用へ正面から出る枠ではあります。

ただし申請は1事業者につき1回限りで、一度受け取れば次はありません。しかも着手より先に申請を出す順番です。その1回をどこに当てるかを決めるほうが、戻る額を数えるより、返ってくるものは大きいはずです。

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