【上限20万円】「三好市中小企業者等総合支援事業補助金」は2つの事業に使える？対象経費と申請を解説！

「三好市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、補助メニューが1から10まで並んでいて、自社の採用がどれに当たるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

三好市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事で扱う人材確保事業とIT等活用販売推進事業を含めて5件あるので、見比べたい方は徳島県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

三好市中小企業者等総合支援事業補助金の概要

出典: 三好市「三好市中小企業者等総合支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「三好市中小企業者等総合支援事業補助金」で採用の費用を正面から見てくれるのは、10メニューのうち「人材確保事業」です。合同企業説明会への出展や求人サイトへの掲載に払った費用の半分（上限20万円）が戻ります。

ウェブサイトの費目がある「IT等活用販売推進事業」（上限15万円）は、支援の的が商品とサービスの販売です。

まず、全体像です。

補助金名	三好市中小企業者等総合支援事業補助金（人材確保事業／IT等活用販売推進事業）
相談先	三好市 産業観光部 商工政策課
補助対象	人材確保事業＝出展料、備品使用料、印刷製本費、借上料、旅費、求人サイト掲載料、報酬など／IT等活用販売推進事業＝ウェブサイト改修や検索エンジン最適化対策などの委託費、ドメイン取得費、ネットショッピングモール初期登録費など
補助上限（補助率）	人材確保事業＝20万円／IT等活用販売推進事業＝15万円（いずれも対象経費の2分の1以内・1,000円未満切り捨て）
期限	年度内随時（事業に着手する前に申請。年度内に実施と支払いが完了すること）

気を付けたいのは、採用サイトやホームページを作る費用です。人材確保事業の欄には、ウェブサイトの名前がありません。

IT等活用販売推進事業にはウェブサイト改修などの費目がありますが、支援の的は商品とサービスの販売にあります。どちらの事業でも、採用のためのページに当てる費用は対象から外れると見ておくほうが安全です。

「この枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像をつかんでおくほうが選びやすくなります。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や名前の挙がった費目の中身、申請の順番や枠の使い方まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で事業を続ける中小企業者

対象になるのは、市内の中小企業者・小規模企業者・小企業者と、団体または組合です。定義は三好市中小企業振興基本条例の第2条にあり、中小企業基本法と小規模企業振興基本法を引いたうえで、市内に事務所又は事業所を有するものとしています。

個人事業主の方は、三好市内に住所と事業所の両方があることが条件です。法人・団体・組合であれば市内に事業所があること、申請の日に市内で事業を行っていて、これからも続けると認められることが要ります。公序良俗に反する事業でないことも条件のひとつです。市税の滞納があると、この時点で対象から外れます。

市内に根を張って商いを続けている会社なら、この条件は満たせると考えて差し支えないでしょう。

10メニューのうち採用に関わるのは2つ

三好市中小企業者等総合支援事業補助金は、10のメニュー（事業区分）を持つ総合支援の制度です。1事業者が申請できるのは、そのうち3種類までです。

事業区分	上限額
1. IT等活用販売推進事業	15万円
2. 新製品、新規事業等広告宣伝事業	20万円
3. デザイン企画制作事業	30万円
4. 加工特産品開発事業	40万円
5. 創業後広告宣伝事業	20万円
6. 販路開拓事業	10万円
7. 企業間連携事業	20万円
8. 職場環境改善事業	20万円
9. 人材確保事業	20万円
10. DX等活用推進事業	20万円

この記事で扱うのは、採用に関わる9番の「人材確保事業」（上限20万円）と、ウェブサイトの費目がある1番の「IT等活用販売推進事業」（上限15万円）の2つです。それぞれ対象になる費用が違うので、次の項目から順に見ていきます。

人材確保事業の対象は7つの実費

何に出るのかは、市の案内が載せている取り組みの例ではなく、リーフレットの「対象となる経費」の欄で決まります。人材確保事業の欄に名前が挙がっているのは、次の7つです。

1. 出展料
2. 備品使用料
3. 印刷製本費
4. 借上料
5. 旅費
6. 求人サイト掲載料
7. 報酬

7つとも、外に払う実費の名前で揃っています。制作物をつくるための費用ではなく、出る・載せる・呼ぶという行為に伴う費用です。

市の案内が挙げる取り組みの例と重ねると、対応はこう読めます。

取り組み	名前のある費目
合同企業説明会への出展	出展料、備品使用料、借上料、旅費
大手求人サイトへの掲載	求人サイト掲載料
人材紹介業者の活用	報酬
インターン受け入れ	印刷製本費、備品使用料

欄の末尾は「など」で閉じられているので、この7つで打ち止めというわけではありません。とはいえ、名前のある費目から当てていくほうが、確かめる手間は少なくて済むはずです。

なお様式第4号は、費目を並べて小計を出す作りです。合同企業説明会の出展料と求人サイトの掲載料を合わせて、1回で申請する形も組めるでしょう。

IT等活用販売推進事業の対象は3費目

リーフレットのIT等活用販売推進事業の欄に「対象となる経費」として並ぶのは、次の3つです。

1. ウェブサイト改修や検索エンジン最適化対策などの委託費
2. ドメイン取得費
3. ネットショッピングモール初期登録費

列挙の末尾は「など」で閉じられていて、この3つで打ち止めという書き方ではありません。1番目には「ウェブサイト改修や検索エンジン最適化対策などの」という限定が前に付いていて、委託費だけが独り歩きする形にはなっていません。

一方で、採用サイトの制作費、求人広告費や求人サイトの掲載料、人材紹介手数料は、この欄に費目名がありません。印刷費や動画制作費、デザイン費といった語も出てきません。

3つを合わせて1回で申請できるかどうかは、様式第4号の経費内訳書が対象経費を1枚に並べて小計する作りなので、まとめて出せるでしょう。ドメイン代だけで別に申請する必要はない、と考えておけばよいでしょう。

なお、発注先を市内の事業者に限るといった条件は、案内ページにもリーフレットにも様式にも見当たりません。市外の制作会社に頼んでも、そこで外れる作りではないと思われます。

戻るのは経費の2分の1・上限は事業で違う

補助率はどちらの事業も2分の1です。上限額だけが事業ごとに違い、人材確保事業は20万円、IT等活用販売推進事業は15万円です。受け取る額は、対象経費の半分と上限額を比べて低いほうを採り、1,000円未満を切り捨てて決まります。

事業区分	上限まで受け取るのに必要な対象経費
人材確保事業	40万円
IT等活用販売推進事業	30万円

上限まで受け取るには、対象経費をこの表の額まで積む必要があります。例えば、人材確保事業で求人サイトへ20万円を払うなら、戻ってくるのはその半分の10万円です。

IT等活用販売推進事業でドメインの取得とサイトの改修に合わせて30万円を払うなら、戻るのは上限いっぱいの15万円です。支出が15万円なら、戻るのは7万5,000円です。枠の数字だけを見て「上限額が出る」と読むと、用意する経費を半分に見誤ります。

対象経費を税抜で数えるのか税込で数えるのかは、様式にも案内ページにもリーフレットにも書かれていません。

人材確保事業ならではの3点

人材確保事業には、この事業ならではの論点が3つあります。

人材紹介への支払いは「報酬」で読む。人材確保事業の欄には、委託費も委託料も外注費もありません。同じ補助金でも、ほかのメニューにはそれらの費目名があるので、これは書き分けだと思われます。代わりにあるのが「報酬」です。

市の案内は、取り組みの例に人材紹介業者の活用を挙げています。紹介にともなう支払いは、この「報酬」で読むのが妥当でしょう。ただ、成功報酬型の手数料がそのまま当たるかどうかまでは言い切れません。見積を取る前に、商工政策課へ確かめておかれると安心です。

出展料が効くのは市外の合同説明会。三好市と東みよし町の企業を対象にした合同就職説明会が、地元で開かれています。主催は三好市・東みよし町・みよし地域しごと対策協議会・みよし地域経済団体連合会・三好公共職業安定所の5者で、事務局は阿波池田商工会議所です。

市のページにある「参加費無料・事前申し込み不要」は、来場する求職者への案内です。出展する企業にいくらかかるかは、市の資料には見当たりません。旅費と借上料が同じ欄に並ぶことからは、市外や県外の民間の合同企業説明会に出る形も想定されていると思われます。

印刷は名前があるが、デザイン費は無い。7つのなかで制作物に近いのは印刷製本費です。会社案内や採用パンフレットを刷る費用は、この名前に当たる余地があります。

一方で、デザイン費・企画料・原稿制作費にあたる費目名は、この欄にありません。刷るところは名前を持っていて、つくるところは名前を持っていない、という状態です。

デザインや制作の費目名は、3番の「デザイン企画制作事業」（上限30万円）にあります。ただ、そちらの取り組みはパッケージやブランドのデザインの企画で、採用向けとは書かれていません。刷る費用だけを人材確保事業で見てもらう組み立てが、いまの資料からは無理なく読み取れます。

IT等活用販売推進事業は販売に向けた枠

費目の並びの手前に、この枠が何を支援するのかを書いた一行があります。

支援の的は、ウェブサイト上での商品及びサービスの販売に据えられています。費目の欄にウェブの語が並んでいても、人を集めるためのページはその手前の一行で先に外れます。採用のためのページだけを作り替える費用は、この枠では通りにくいと思われます。

取り組みの説明は「自社HP等の改良」、対象経費は「ウェブサイト改修」で、新規制作や構築にあたる語はどちらにも出てきません。売るためのページに手を入れるついでに採用のページも直す組み方なら、見積を取る前に商工政策課へ確かめてみてください。

採用のためのサイトやパンフレットをゼロから作る費用そのものを見てもらいたい方は、徳島県の制度を先に確かめてみてください。要綱が、採用情報へつながる案内を備えたホームページの構築・改修を名指ししています。

参考記事：『【上限50万円】徳島県「企業等採用活動支援事業補助金」は採用できていると対象外？条件と対象経費を解説！』

このほか、「新規の事業であること」「法律に基づく許認可等を有する、またはその取得が確実であること」という条件も付きます。何をもって新規とするかの定めは、市が公表している資料には見当たりません。前年度に同じ区分で交付を受けている会社では、この条件が影響する可能性があります。

期限は年度内随時・着手前に申請

募集期間は年度内随時で、締切の日付はありません。そのかわり、申請書を出して交付決定を受けてから事業に着手するという順番が決まっています。手続きの順番は、申請書の提出、交付決定、事業着手、実績報告、補助金額の確定、補助金の支払いです。

市の資料でも「必ず、事業の着手前に申請してください」と念を押されています（リーフレットでは下線付き）。

人材確保事業なら、合同企業説明会の申し込みも求人サイトの契約も、申請書を出したあとの話になります。IT等活用販売推進事業なら、制作会社との契約もサーバーやドメインの申し込みも、申請書を出したあとの話です。

加えて、年度内に実施と支払いを終えることが条件です。通年で受け付けていても、年度末に近づくほど、交付決定を待つ時間と支払いを年度内に収める余地は削れていきます。サイトの改修は工程が長引きやすいぶん、この条件が先に影響します。年度の後半に動くなら、さかのぼって申請の日を決めておきましょう。

申請の回数と添える書類は8点

申請は事業に着手する前の1回で、どちらの事業も出すのは8点です。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 収支予算書（様式第3号）
4. 経費内訳書（様式第4号）
5. 誓約書兼同意書（様式第5号）
6. 補助対象経費にかかる見積書等の写し
7. 市内で事業を行っていることが証明できる書類
8. その他市長が必要と認める書類

このうち手間取りやすいのが経費内訳書です。様式第4号は補助対象経費と補助対象外経費を上下2段に分けて書かせる作りになっています。見積が一式で来ていると、どこまでが対象なのかを自分で割ることになります。

事業計画書のほうは事業区分がチェックボックスになっていて、1枚に1区分をチェックする作りです。枠を2つとも使うなら、計画書も2通になると思われます。

事業が終わったら、30日以内に実績報告書を出します。添えるのは収支決算書、経費内訳書、領収書などの写し、そして事業の実施状況が確認できる写真です。合説なら当日のブース、印刷物なら現物、求人サイトなら掲載画面、サイトの改修ならページの画面。何を写して残すかは、動く前に決めておきましょう。

補助金が振り込まれるのは、実績報告を出して額が確定したあとです。費用はいったん自社で払っておく必要があります。

他の補助金と重ねた経費は外れます。国や県、公益法人、そして市の他の補助金の交付を受けていない、または受ける予定がないことが条件で、誓約書兼同意書でも同じ内容を誓約します。

同じ商工政策課は、「三好市新卒者等就職促進事業補助金」という制度も持っています。新卒者やUIJターン者を正規雇用した事業所へ1人20万円が出るもので、採ったあとに出る助成です。見ている費用は重なりませんが、重複を禁じる条件がある以上、両方を考えるなら先に確かめておきたいところです。

1事業者が申請できるのは、10メニューのうち3種類までです。数えられているのは事業区分の種類なので、同じ枠で2回出しても3種類という上限は減りません。

規模の目安になる数字はあります。市の中小企業振興会議の資料によると、IT等活用販売推進事業と販路開拓事業を合わせた交付実績は2023年度が9件、2024年度が9件、2025年度が11件でした。2つの区分を合わせた数なので、IT等活用販売推進事業だけでその件数が出ているわけではありません。

通年の受付でも、補助金である以上、年度の予算が尽きれば交付は止まります。年度が変われば要件も金額も改正されることもあります。動くと決めたら、受付が続いているかを三好市の案内ページで確かめるところから始めてください。

問い合わせ先は商工政策課

所管は三好市の産業観光部 商工政策課で、電話は0883-72-7645です。自社の費用がどちらの事業に当てはまるか迷ったときも、見積を取る前にこの窓口へ聞いてみてください。

ここまでで宙に浮いたままの点を、申請の前に確かめておく4つとして並べておきます。

1. 対象経費は税抜で見るのか、税込で見るのか
2. 「新規の事業であること」は、毎年同じ求人サイトに載せている場合や、前年度に同じ区分で交付を受けている場合にどう見るか
3. 人材確保事業でいま受け付けている枠に残りがあるか
4. IT等活用販売推進事業の「ウェブサイト改修などの委託費」の「など」に、撮影費や原稿の制作費まで入るか

1番が決まらないと、様式第4号の対象と対象外を割れません。1回の電話でまとめて片づく話なので、見積を取りに行く前に確かめておかれると安心です。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

これから募集にかける費用をどのメニューで通すかを決めたくて、この記事を開いた方だと思います。採用に関わるのは10メニューのうち2つで、上限は20万円と15万円です。

求人サイトの掲載料には費目名がありますが、採用サイトを作る費用はどちらにもありません。どちらの事業で出すかは、どう応募を獲得するかを決めたあとの論点です。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、徳島県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.36倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、徳島県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。