【2026年度・11選】「広島県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・インターンシップ・人材紹介の費用をまとめて紹介！

広島県で採用サイトや求人広告、インターンシップにお金をかけたい。そう思って補助金の案内を開くと、対象経費や上限額は当てはまりそうなのに、補助対象者の欄に聞いたことのない宣言や登録の名前が並んでいて、自社が使えるのか分からない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

実は、県内には採用活動の費用に使える制度が11件あります。採用サイトや採用動画の制作費なら広島市・竹原市、求人サイトや採用DXツールなら三次市、インターンシップの受け入れなら福山市・府中市、人材紹介の手数料なら県と三次市の制度が候補です。

この記事では、11件のうち押さえておきたい9件を、「やりたいこと」ごとに①〜⑨の番号を付けてご紹介します。残りの制度も、市町ごとの一覧表にまとめています。

制度名・補助率・上限額などは、2026年10月15日に確認した県と市町の公表資料にもとづきます。予定期限内でも予算によって終了する場合があるため、申請前に最新の受付状況を確認してください。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事もご覧ください。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

広島県で採用活動の費用に使える補助金は11件

広島県と県内23市町の制度から、事業者が受け取れる採用まわりのものを拾い上げると、2026年9月の集計時点で57件ありました。県のものが6件、市町のものが51件です。

ただし、57件のすべてが採用サイトや求人広告の費用に使えるわけではありません。57件のうち46件は、企業立地やオフィス誘致に伴う雇用への奨励金や、奨学金の返済支援、育休や職場環境の整備に出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	11件（採用サイト・求人掲載・インターンシップ受け入れ・人材紹介・外部人材の活用・採用の伴走支援など）
雇い入れ・定着に出る制度	46件（企業立地に伴う新規雇用の奨励金、奨学金の返済支援など）
合計	57件（県6件・市町51件）

この記事では、11件のうち、個別の解説記事があるものや上限額が分かるものを中心に9件を①〜⑨でご紹介します。残りの2件は「このほか」の段落と市町ごとの一覧に、雇い入れや定着に出る46件は後半にまとめました。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

採用サイト・求人掲載に使える補助金

この記事では、採用サイトや採用動画の制作費の候補として広島市と竹原市を紹介します。広島市の案内ページにもホームページ制作の記載があり、具体的な対象経費は募集要項などで確認できます。竹原市と三次市には求人サイトへの掲載・登録費を対象とする制度もあります。

①広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業補助金（企業PR力向上経費補助・上限30万円）

市が中山間地域と定めた区域に事業所がある会社が、人材確保のためのwebサイトや、そこに載せるPR動画・パンフレット・チラシを外に頼んだときに、制作委託費の2分の1・上限30万円が出る制度です。えるぼし・ユースエールなどの認定や市の公表があれば、補助率は3分の2になります。

対象になるのは南区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区の一部の地域だけで、求人サイトの掲載料や自作した分は入りません。2026年10月15日の公式ページでは、募集終了の表示があるのは別メニューの「職場環境改善費補助」です。「企業PR力向上経費補助」の公表受付期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日で、予算の範囲内での実施となるため、現在の受付可否は中小企業支援課に確認してください。対象地域と補助率の条件は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限30万円】「企業PR力向上経費補助」は広島市全域で使える？対象になる地域と経費を解説！』

広島市の事業者は、まず事業所の住所・施設が対象に入るかを確認し、制作の委託契約と申請の前に中小企業支援課へ相談してください。申請後、市の交付決定を受けてから契約します。

②三次市人材確保支援事業補助金（上限20万円）

市内に主たる事業所を持つ中小企業者又は三次市雇用労働対策協議会会員企業を対象に、就職相談会等への参加料、就職情報サイト登録料、採用DXツール導入費、学生のインターンシップの旅費・宿泊費等を2分の1以内、1事業者20万円まで補助する制度です。

応募の管理や面接の日程調整を仕組みにしたい三次市の会社は、求人サイトの登録料とあわせて申請を考えてみてください。

③竹原市中小企業人材確保支援事業補助金（上限10万円）

広島県外に住む18歳以上35歳未満の若年者に向けた採用活動に、2分の1・上限10万円が出る制度です。合同企業説明会への参加、採用動画や特設ページの制作委託などオンラインでの情報発信、求人サイトの掲載料、紹介会社の初期手数料、インターンシップの5つの事業が対象です。

市内に本社か本店がある法人に限られ、事業に着手する前に申請し、交付決定通知書が届いてから事業に取り組みます。インターンシップは高校生を含む学生も対象です。申請期限は令和9年2月26日の消印までで、予算の範囲内の先着順です。事業完了日の決まり方もあわせて、こちらで整理しています。

参考記事：『【上限10万円】「竹原市中小企業人材確保支援事業補助金」は県内の求職者にも使える？対象の条件を解説！』

県外の若手に声をかける年なら、竹原市の会社は5つの事業のうち書類のそろえやすい費用に10万円を充てましょう。

インターンシップの受け入れに使える補助金

この記事では、福山市・府中市・竹原市・三次市の制度にインターンシップ関係の経費が含まれます。県の交通費・宿泊費補助も、ハンズオン支援の利用実績など所定の条件を満たす場合の候補です。ここでは、受け入れそのものを対象にした福山市と府中市の制度をご紹介します。

④福山市インターンシップ関連経費補助金（上限15万円）

3省合意のタイプ3・タイプ4にあたるインターンシップを新しく作ったり作り直したりするときの、プログラムの外注費、採用コンサルタントへの相談費用、それらに伴う教材の購入費や貸与物品の整備費、勤務日が計10日以上の有償インターンシップで払った給与に、2分の1・上限15万円が出る制度です。教材・貸与物品の費用だけでは申請できません。採用サイトや求人広告の費用は対象外です。

「グリーンな企業チャレンジ宣言」の申請と、「キャリア教育促進のための企業情報一覧」への登録か申込が要件です。申請は12月28日までで、交付先は先着ではなく審査で決まります。対象期間は2026年4月1日から2027年2月26日までで、交付決定の前に着手した経費も、2026年4月1日以降のもので契約・支払いを書類で確認できれば対象にできます（福山市インターンシップ関連経費補助金 申請ガイド）。対象になる受け入れの型は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限15万円】「福山市インターンシップ関連経費補助金」は採用サイトに使える？対象の費目を解説！』

1日の職場見学は対象になりません。タイプ3の汎用的能力活用型は5日以上、専門活用型は2週間以上で、就業体験の割合や実施時期などの条件もあります。日数だけで判断せず、タイプ3・4の要件を先に確認してください。

⑤府中市インターンシップの支援制度（受入経費5万円）

高校生以外を受け入れる場合、参加者へ支払った旅費・通勤費・宿泊費等は3分の2・上限5万円、研修に係る給与実費は3分の2で1日1万円かつ参加者1人3万円が上限です。高校生の受入れは別区分で、事務経費が3分の2・1人2万円となります。

府中市の会社は、受け入れの日数と研修の内容を決めてから、市の窓口に申請の手順を聞いてみてください。

採用の進め方を見直すときに使える県の補助金

県の雇用労働政策課には、コンサルタントの伴走で採用の進め方を組み直す制度と、その制度を使った会社だけが使えるインターンシップの交通費・宿泊費の制度があります。2つを1つの流れで使えるように組まれています。

⑥広島県採用手法向上ハンズオン支援補助金（上限40万円）

県内の中小企業等がコンサルタント事業者の伴走支援を受けて、自社の採用手法を組み立て直す費用に、2分の1・上限40万円が出る制度です。申請して交付を受けるのは会社ではなく、県が承認したコンサルタント事業者のほうで、承認されているのは24社です。

会社の側には、県内に本社・本店等があること、前3年の新卒採用実績と後3年の採用計画があること、県の「ひろしまワークス」と「Go！ひろしま」を利用しているか、利用する見込みがあることなどの要件があります。原則1社1回です。

新卒採用のやり方を見直したい会社は、県のページに並ぶ24社から相談先を選ぶところから始めましょう。

⑦広島県インターンシップ等交通費・宿泊費補助金（1人10万円）

インターンシップ等に参加する県外の大学生へ払う交通費・宿泊費に、2分の1・1人あたり10万円まで出る制度です。一社あたりの上限はありません。

使えるのは、⑥のハンズオン支援補助金の交付決定を受けた会社だけです。

⑥を利用した実績がある企業は、県外学生の交通費・宿泊費も検討できます。同じ年度に⑥を利用することに限られません。令和8年度の公表申請期間は4月1日〜12月25日17時で、交付決定後に支給する流れです。

人材紹介・外部人材の活用に使える補助金

この記事で紹介する人材紹介・外部人材関連の制度は、対象となる費用の部分がそれぞれ違います。成功報酬を見る県、委託料と手数料を見る三次市、成功報酬を外す福山市と、契約の前に見分けておく必要があります。

⑧中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金（上限1人100万円）

新事業展開等に必要な専門人材を、県登録の人材紹介会社を通じて採用する県内中小・中堅企業等の制度です。採用後1年間の報酬見込み600万円以上、直近の就業先などの人材要件があり、成功報酬部分の2分の1を補助します。上限は1人100万円で、採用後1年間の報酬支払見込み額が1,000万円以上などの場合は200万円になります。

登録していない紹介会社を使った場合は対象外で、契約から手数料の支払いまでの全期間、相手が登録を保っている必要があります。登録会社は令和8年8月6日現在で67社です。

紹介会社の最新の登録状況と人材要件を確認してください。申請は雇用・委任契約（内定を含む）の日から就業開始の7日前までで、採用後に初めて申請する制度ではありません。

⑨三次市外部人材活用支援事業補助金（1人・1事業者とも上限20万円）

外部人材への委託料と、人材紹介会社等へ払う委託料・手数料に、2分の1以内・外部人材1人あたり20万円を補助します。ただし、1事業者あたりの上限も20万円です。ここでいう人材紹介会社等は県の名簿ではなく、職業安定法にもとづく有料職業紹介事業者を広く指しています。

対象は市内に主たる事業所がある中小企業で、製造業、卸売・小売業、建設業、宿泊業、飲食サービス業の対象業種と、人材育成・マーケティング等の活用領域に該当する取組です。紹介会社は職業安定法に基づく有料職業紹介事業者であることなどを確認し、契約前に市へ申請の時期を相談してください。

このほか、福山市には「兼業・副業人材活用事業補助金」があります。成功報酬を除く3か月分以上の定額業務委託料が対象で、補助率は2分の1以内、1社につき月5万円・最大3か月です。人材紹介会社経由の場合の65％は、紹介手数料相当分を除くための対象経費算定率で、補助率ではありません。契約締結日以降、業務開始日の2週間前までに申請します。また「U・Iターン就職促進事業補助金」は、県外の方への正社員採用試験の交通費又は採用後の市内への移転費が対象です。どちらもグリーンな企業チャレンジ宣言の申請が必要で、U・Iターンではキャリア教育促進のための企業情報一覧への登録又は申込も必要です。

市町ごとに見る採用補助金11件の一覧

ここまでご紹介した11件を、所在地から引けるように市町ごとに並べ直しました。自社の市町の行に加えて、「県全域」の行も確認してください。

市町	使える制度（上限）
県全域	中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金（1人100万円・条件により200万円） 採用手法向上ハンズオン支援補助金（40万円） インターンシップ等交通費・宿泊費補助金（1人10万円）
広島市	中山間地域における中小企業の人材確保支援事業補助金・企業PR力向上経費補助（30万円）
竹原市	中小企業人材確保支援事業補助金（10万円）
福山市	インターンシップ関連経費補助金（15万円） 兼業・副業人材活用事業補助金（対象経費の1/2以内、1社につき月5万円・最大3か月） U・Iターン就職促進事業補助金
府中市	インターンシップの支援制度（高校生以外の受入経費5万円、研修給与1人3万円など）
三次市	人材確保支援事業補助金（20万円） 外部人材活用支援事業補助金（1人・1事業者とも上限20万円）

このほかの市町にも、企業立地の奨励金や奨学金の返済支援などの制度はありますが、採用活動の費用に使えるものは確認できませんでした。9町のうち府中町・海田町・坂町は事業者向けの採用・雇用の制度が見当たらず、熊野町は町のサイトを確かめられていません。

ここでの件数は、商工・産業振興・雇用労働・企業立地の各課を開いて確認できた範囲のものです。福祉や農林の担当課に制度がある場合もあるので、自社の市町が表に無くても、無いと決める前に担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も46件ある

冒頭で触れたとおり、57件のうち46件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや雇用の継続に出る制度です。

主な制度	件数・自治体
企業立地に伴う新規雇用の奨励金	13制度（1人12万円〜100万円）
オフィス・サテライトオフィス誘致の助成金	9制度（新規雇用を交付の条件にするもの）
奨学金の返済支援	県・三原市・尾道市・世羅町・福山市
育休・職場環境・研修・障がい者雇用など	廿日市市・呉市・三原市・福山市・三次市など

新規雇用の奨励金の多くは、工場やオフィスの新設・増設が前提で、その市町に住む人を常用で雇うことを求めます。奨学金の返済支援は、三原市・尾道市・世羅町が県の「Go！ひろしま」の交付決定を前提に上乗せする形なので、県の制度から順に通しておきましょう。

県の「Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」は、県内に本店か本社機能を置く中小企業等が、令和8年3月1日以降に採った社員へ払う奨学金返済の手当や代理返済の額の3分の2以内を、最長3か年度、会社に戻す補助です（2026年10月時点）。

人的資本開示企業枠なら4分の3以内になります。対象になる社員の範囲と、4分の3の枠に先に要る開示レポートの公開は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【3分の2】「Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援」は何に使える？対象者を解説！』

上乗せのうち尾道市は、県の交付決定を受けた市内の会社が市へ別に申請すると、尾道市に住む社員の分について、手当から県の補助を差し引いた残りの2分の1が出ます（2026年10月時点）。市への申請書には、県の交付決定通知書の写しを添えます。

県の決定を待ってから市の締切までに申請する順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【2分の1】「尾道市中小企業等奨学金返済支援導入促進事業」は何に使える？手順を解説！』

福山市の「奨学金返済支援制度導入促進事業補助金」は、県の交付決定を前提にしない別の制度です。奨学金返済の支援制度を新しく入れた市内の中小企業等に、手当や代理返済の額の3分の1、社員1人あたり6万円・1社36万円までが出て、県の補助と両方受けることもできます（2026年10月時点）。

県の補助と両方受けるときの上限の数え方と、県の補助が付かない社員の分は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年6万円】「福山市奨学金返済支援制度導入促進事業補助金」は何に使える？併用を解説！』

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

あわせて読みたい

【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！

採用にかけられる予算が限られているなか、助成金を調べ始める。ところが出てくるのは、「特定求職者雇用開発助成金」、「キャリアアップ助成金」……と制度名が並んだページばかりで、自社が使えるのかどうかまでは分かりません。 本記事では、2026年8月時点の国と自治体の公表内容をもとに、制度を網羅するの

最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

地方企業の採用強化なら「地方採用ワークス」へ

私たちのような地方の企業は、都市部の企業とは違い、そもそも求職者の数が少なく、立地のハンデも抱えています。だからこそ、地方には地方の戦い方があります。

地方採用ワークスでは、業界を問わず、全国の地方企業を中心に1,430社以上をご支援してきました。お客様と同じ業種の会社の成功事例もご紹介しながら、「どうすれば採用できるのか？」の具体策までお伝えします。まずはお気軽にご相談ください。

採用サイト制作のサービス詳細はこちら