【上限50万円】徳島県「企業等採用活動支援事業補助金」は採用できていると対象外？条件と対象経費を解説！

「徳島県 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、補助対象事業者の欄に要件が並んでいて、自社が対象に入るのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の県の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

徳島県内には、採用に使える制度がほかにもあります。市町村の制度まで含めると、この記事のものを含めて70件あるので、見比べたい方は徳島県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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「徳島県 採用 補助金」で検索して、県の労働・雇用のページを開いてみた。人材確保という名前の枠は並ぶのに、自社の求人にかかる費用が出るのかどうかが読み取れない……。 そう見えるのは、徳島県の枠が所管の違う課と、別ドメインで動いている企業誘致のサイトと、市町村の企業立地のページに分かれてあるからです

徳島県企業等採用活動支援事業補助金の概要

出典: 徳島県「企業等採用活動支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「企業等採用活動支援事業補助金」は、採用の戦略づくりと採用サイトなどの制作にお金を使ったとき、その費用の半分が区分ごとに50万円まで戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	企業等採用活動支援事業補助金
相談先	徳島県魅力ある職場づくり事務局
補助対象	（1）専門家による採用コンサルティング／（2）採用情報発信媒体の制作・改修。（2）の費目は、自社ホームページの構築・改修（採用に関する情報を掲載し、トップページから採用情報への明確な導線を設けるものに限る）、採用目的のSNS、発信企画のための動画等のコンテンツ制作、採用パンフレット等のデザイン・製作
補助上限（補助率）	各区分50万円（補助対象経費の2分の1以内・消費税を除く・千円未満切り捨て）
期限	令和8年7月1日から令和8年11月30日まで。交付決定の通知を受けてから契約・発注する（事業に着手する前に申請）

注意したいのは、過去2年間に採用計画が未達の年があることが、この制度の対象条件になっていることです。計画どおりに採れている会社は、費用の話にたどり着く前に対象から外れます。

「この枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や使える費用の中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は県内に事業所がある中小企業

対象になるのは、徳島県内に本社または主たる事業所があるか、支店・営業所などの事業所が県内にある中小企業者等です。県内の事業所で、常時使用する従業員を1人以上雇っていることも要件に入ります。

県外に本社があっても、県内の支店で採用を行うなら対象になります。条件は、県内で営業実態があり、県内の事業所で1人以上を雇用していること。県内での営業実態がなく法人住民税が免除されている会社は、要綱のただし書きで外れます。

対象を分けるのは、募集要項が挙げる要件のうち前の5つです。

番号	補助対象者の要件
1	県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上雇用していること
2	今後2年間（令和9、10年度）に1人以上の正規職員（大卒等）の採用計画があること
3	過去2年間（令和6、7年度）の新規採用実績において、採用計画が未達の年があること
4	ジョブナビとくしまに企業登録・情報掲載していること
5	創業から1年以上が経過していること

このほかに、全ての県税に未納がないこと、みなし大企業や行政連携団体でないこと、過去5年間に重大な法律違反等がないことなども並びます。

創業の起算点は、法人なら設立登記、個人事業主なら開業届の提出です。個人事業主の場合は、開業届の提出先が県内の税務署であることも要綱第5条が求めています。令和8年度に創業したばかりの会社は、ここで外れます。

自社が中小企業者に入るかどうかは、募集要項の表1が業種ごとの基準を示しています。

業種	資本金 または 従業員数
製造業・建設業・運輸業・その他	3億円以下 または 300人以下
卸売業	1億円以下 または 100人以下
サービス業	5,000万円以下 または 100人以下
小売業	5,000万円以下 または 50人以下

資本金や出資の総額がない医療法人・社会福祉法人などは、従業員数300人以下で判断します。資本金か従業員数のどちらかがこの基準の範囲内なら入るので、両方を満たす必要はありません。

対象は過去の未達と今後の新卒計画

3番目の要件が、この制度をほかと分けています。要綱第5条は「過去２年間（令和７、令和６年度）の新規採用実績のうち、採用計画数未達の年があること。（第二新卒を含む）」と定めています。

計画どおりに採れている会社は、この制度の対象になりません。Q&Aも、計画どおり採用ができているがさらなる強化のために申請したい、という問いに「本補助金の対象にはなりません」と答えています。

補助金は普通、条件を満たすほど有利になります。この制度は向きが逆で、採れなかった年があることが申請の前提です。ただ、整った採用計画を作っていなくても、採用をしようとしたができなかったという実績を書けば足ります。

創業から1年以上2年未満なら、過去1年の実績で構いません。過去2年分を持ちようがない会社のための書き方です。

様式の過去2年の欄は、採用計画・採用実績・過不足を数字で書かせる作りで、新規大卒等に限った欄にはなっていません。中途採用で計画に届かなかった年も書けると思われます。ただ判定を左右する条件なので、申請書を作る前に事務局へ一度電話で確かめておかれると安心です。

2番目の要件は先の話です。今後2年間、つまり令和9年度と令和10年度に、1人以上の正規職員（新規大卒等）を採用する計画があること。様式の欄も、年度ごとの採用予定人数を書かせる作りで、中途採用の予定だけを書く欄はありません。

一方、過去の実績の側には「第二新卒を含む」と書かれています。要綱第4条は第二新卒を、学校を卒業後に一度就職したが3年以内に離職し、転職活動をする若手求職者と定義しています。

過去の実績は第二新卒まで数えるのに、これからの計画は新規大卒等でないと書けません。中途と第二新卒だけで採用を回してきた会社は、今後2年のどこかに新卒等の計画を置けるかどうかが分かれ目です。

置けないなら、この制度はここで閉じてよいと考え、別の打ち手に時間を使うほうが早いはずです。

ジョブナビとくしまへの登録が先

4番目の要件だけ、性質が違います。ほかが会社の状態を問うのに対し、これは申請の前に自分で済ませておく手続きです。

「ジョブナビとくしま」は、徳島県生活環境部労働雇用政策課が運営する就職支援情報サイトです。2026年8月3日時点の登録企業数は697件、求人数は1,031件でした。

登録は無料です。トップページの会員登録から企業ご担当者向けの登録ページへ進み、メールアドレスなどで仮登録。本登録用のURLが届いたらログインし、企業情報を入力して登録を申請します。最後に管理者が認証して完了です。

必須の入力欄は、産業分類・所在地・事業所名・企業紹介・事業内容・設立年・代表者・従業員数・資本金・担当者の連絡先。雇用保険から退職金共済まで、加入保険等の欄も1つずつ選びます。

任意の欄には、採用計画、企業が求める人物像、採用担当者や先輩社員からのメッセージ、企業紹介動画のURLが並びます。この補助金で作る媒体の中身と、よく重なる並びです。

情報の公開には管理者の承認が要ります。企業向けの操作マニュアルには、登録申し込み後10日以上経っても完了の通知が届かないときは問い合わせフォームで連絡するように、と書かれています。申請の締切は11月30日ですが、登録がまだなら手前にこの日数が乗ります。

補助金のオンライン申請は特設ページで受け付けていて、こちらには別のユーザー登録が要ります。ジョブナビとくしまの登録では申請サイトにログインできないので、2つの登録は別物として、先にジョブナビとくしまを済ませておきましょう。

対象経費は2区分で各50万円

対象になる事業は、要綱第3条に2つ並びます。

区分	内容
（1）専門家による採用コンサルティング	専門家への委託による採用戦略の策定・計画立案
（2）採用情報発信媒体の制作・改修	採用戦略に基づいた自社発信のデジタル媒体等の制作・改修

補助率はどちらも2分の1以内、上限は各区分50万円です。県の記入例にある交付申請総括表は、2区分それぞれに50万円を計上して合計欄に1,000,000円と書いています。2つを同じ年度に使うことは、県の記入例が想定しています。

区分（1）の中身は、要綱第6条の表が3つ挙げています。採用ターゲット（求める人物像）の分析及び設定、自社の強みの抽出及び広報コンセプトの構築、採用活動全体の工程設計及び社内体制（面接官等）の強化・研修です。

表の見出しは戦略策定・計画立案で、実務を回す委託ではありません。面接官の研修まで入るのは、社内体制の強化として書かれているからです。設計の側に寄せた委託だと見ておくとよいでしょう。

区分（2）には、ホームページのほかに、採用目的のSNS、発信企画のための動画等のコンテンツ制作、採用パンフレット等のデザイン・製作も並びます。紙の採用パンフレットに別の枠は立たず、同じ50万円のなかに入ります。

Q&Aは、採用ホームページの改修と採用パンフレットの制作を同時に行いたいという問いに「可能です」と答えています。作るものを1つに絞る必要はなく、採用サイトと採用パンフレットを1回の申請にまとめる組み方もできると思われます。

戻るのは経費の2分の1・上限50万円

補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は区分ごとに50万円です。要綱第6条は補助対象経費から消費税及び地方消費税の額を除くと定め、千円未満の端数は切り捨てます。

上限まで受け取るには、区分ごとに税抜100万円の支出が要ります。例えば採用サイトの制作に税抜60万円を払うなら、戻るのは30万円です。

税込で申請したい場合は、免税事業者なら令和6年の所得税確定申告書の写しを、簡易課税事業者なら直近の消費税確定申告書の写しを添えます。書類が無ければ、一律で税抜の申請として扱われます。

制作会社から見積が出てきたら、税抜の金額で半分を計算しておきましょう。

ホームページは採用ページへの案内が条件

区分（2）です。要綱第6条の表は、対象経費をこう書いています。

採用サイトの制作費が、括弧書きの条件付きで名指しされています。Web制作費を補助する制度は、目的の欄に販路開拓や受発注拡大を置くものが大半です。そのなかで、この条文は採用の側から書かれています。

重要なのは括弧の中です。Q&Aも同じ考え方を示していて、企業価値を伝えるトップページも対象になり得るが、その場合は採用情報へのわかりやすい案内を設けるなど採用力アップにつながるものであることが必要、としています。

コーポレートサイトの奥に採用ページを1枚足し、トップページからたどり着けない作りにすると、ここで外れます。発注の前に、トップページのどこから採用情報へ入るのかを図にしておくと確実です。

なお、制作を任せる相手の所在地について、要綱・募集要項・Q&Aのいずれにも定めはありません。県外の制作会社に頼んでも、この条件では外れません。

制作する媒体には3つの要素が要る

媒体そのものにも条件が付いています。要綱第8条第3項は、制作する情報発信媒体が別表の項目をすべて含むものでなければならない、と定めています。別表は3つのカテゴリに分かれます。

カテゴリ	例として挙がっている内容
A 理念・未来像の魅力	使命や存在意義（ミッション）、中長期目標（ビジョン）、社員に求める人物像
B 仕事・成長の魅力	事業概要、業務内容の詳細、入社後のキャリアパス、独自の福利厚生制度
C 人・組織の魅力	社員インタビュー、座談会記事、若手社員の1日の流れ、職場風景の写真や動画

Q&Aは、ホームページに募集要項と応募フォームだけを掲載すれば要件を満たすか、という問いに「満たしません」と答えています。募集要項と応募フォームだけの採用ページは、対象経費の側で外れます。

申請の様式にも、A・B・Cそれぞれで発信予定の内容を書く欄があります。何を作るかを決める前に、この3つを自社の言葉で埋められるかを確かめておきましょう。

就職ナビの掲載料と採用代行は対象外

対象経費の表と同じくらい重要なのが、そのすぐ次の項です。要綱第6条第2項は、除外する経費を並べています。採用の支出で引っかかるのは、次のあたりです。

• 各種就職ナビサイトへの掲載料・登録料
• 広告掲載費
• 採用実務の代行及びアウトソーシング費用
• 合同企業説明会等への出展料
• ノベルティグッズの製作・購入費用
• 顧客への営業活動又は販売促進を主たる目的とするホームページの構築・改修費用、電子商取引（EC）サイト等の構築・改修費用

このほかに、振込手数料や添付書類の発行手数料、ほかの補助金を受けている経費、金額が確認できない経費なども対象外に並びます。

採用実務の代行及びアウトソーシング費用は、要綱が名指しで除外しています。戦略を立てる委託と、実務を回す委託が、同じ制度のなかで反対側に分かれている形です。

同じ考え方が、SNSでも当てはまります。Q&Aは、自社の公式SNSアカウントの運用代行費用は対象になるか、という問いにこう答えています。

素材を作るところまでが対象で、毎日投稿する運用は対象外です。制作と運用をひとまとめで見積もっていると、申請の段で止まります。動画撮影のためのカメラやパソコンの購入も、Q&Aは対象外としています。

コーポレートサイトを丸ごと作り替えるときも同じです。サイト全体をまとめた見積にすると対象と対象外が混ざるので、採用に関わる部分の金額が書類の上で分かる形にしておく必要があります。

期限は11月30日・報告は3月1日

申請の受付は、令和8年7月1日から令和8年11月30日までです。事業は令和9年3月1日までに終えて報告します。

実績報告の期日はもう一段細かく、要綱第11条第3項は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日と、交付決定のあった年度の3月1日の、いずれか早いほうと定めています。年度末の3月31日ではありません。

提出するのは、実績報告書と事業実施報告書、経費明細表、事業の内容と金額が確認できる書類の写しです。支出の証明は領収書や振込振替受取書の写し、ホームページやSNSは画面の保存、動画は視聴できるURLを出します。区分（1）では、成果物である採用戦略や採用計画書そのものを提出します。

審査を経て額が確定したあと、補助金請求書を出して支払われます。制作費をいったん全額払ってから戻ってくる形なので、検収から支払までに日数がかかるものほど、この30日を先に確かめておきましょう。

契約は交付決定の通知のあとに置く

この制度は、順番を間違えると金額の話の前に外れます。Q&Aは、交付決定の前に契約や着手をしてよいか、という問いにこう答えています。

契約を交わした時点で、着手に当たります。発注書を先に取り交わすと、そのあとで申請しても対象から外れます。県の案内チラシによれば、審査と交付決定は申請ごとに随時行われます。

ややこしいのは、交付決定より前に契約はできないのに、申請書には委託する相手を書く欄があることです。補助事業計画書は、区分ごとに社名・代表者名・住所・連絡先を書かせます。

決定方法として複数見積による価格比較か随意契約のいずれかを選び、随意契約なら理由を書きます。見積書は一式ではなく、内訳が分かるものにする、と注記されています。

発注はできないが、相手と金額は決まっている状態で申請します。見積を取り、社内で相手を決めるところまでが、申請の手前に来ます。

申請に添えるのは、交付申請書と誓約書、補助事業計画書と経費明細表、全ての県税に未納がない納税証明書、事業実態を確かめる書類です。法人は登記事項証明書の写し、個人事業主は確定申告書または開業届の写しで、マイナンバーを黒塗りにしないと受理されません。

交付決定のあとに計画が動いたときの幅も決まっています。要綱第9条は、区分相互間で補助対象経費の20パーセント以内を動かす変更を、承認の要らない軽微な変更としています。これを超えるなら、補助事業変更承認申請書を出して承認を受けます。

受け取ったあとの縛りも1つあります。取得価格または効用の増加額が1件10万円以上の財産には、要綱第15条により、耐用年数に相当する期間の処分制限がかかります。

予算は4,500万円で上限なら90社分

県の予算資料では、この事業に5,000万円が計上されています。うち補助金に充てられるのは4,500万円です。

上限50万円で割ると90社分で、上限まで使わない会社が混ざればその分だけ件数は増えます。要綱は、予算で定める額の範囲内で交付すると定めています。

審査と交付決定は申請ごとに随時行われるので、先に出した分から枠が埋まっていきます。90社分が埋まれば、11月30日を待たずに交付は止まります。

今年度に動くと決めているなら、年度の早いうちに出しておくほうが確実です。

問い合わせ先は魅力ある職場づくり事務局

この制度の窓口は、県庁の課ではなく徳島県魅力ある職場づくり事務局です。電話は088-602-1431。申請も、特設ページからのオンライン申請か、事務局への提出になります。

申請の前に、事務局へ確かめておきたい点が3つあります。

1. 既存のコーポレートサイトに採用ページを足す場合、どこまでが区分（2）の対象になるか
2. 採用情報へのわかりやすい案内が、どの程度あれば要件を満たすか
3. 2026年8月時点で、予算の枠がどれだけ残っているか

1番と2番は、見積を取る前に聞いておく価値があります。作る範囲も金額も、答え次第で変わるからです。

50万円より、理念と仕事と人を書けるかが先

本制度の上限は、区分ごとに50万円です。税抜100万円までの支出の半分までが戻る設計で、採用サイトを1本作る費用としては、まとまった額が戻ります。要綱の目的も採用の側から書かれていて、ほかの目的のついでに採用が拾われている制度ではありません。

ただし対象になるには、採用計画に届かなかった年があることが条件になり、作る媒体には理念・仕事・人の3つを全部入れることが求められます。その順番まで含めると、先に決めるのは、何を作るかよりも、理念と仕事と人をどう書くかのほうです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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