【上限10万円】「山口県採用活動効率化支援補助金」は何に使える？5つの費目と対象外の費用を解説！

「山口県 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象経費に自社が払おうとしている費用の名前が見当たらず、当てはまるのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の県の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

山口県内には、採用に使える制度がほかにもあります。見比べたい方は、山口県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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山口県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って県の労働政策課のページを開いても、見つかるのは県の制度ばかりで、自社の市や町にどんな補助金があるのかが分からない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。 実は、県内には採用活動の費用に使える制度が18件あります。採用サイトの制作費

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

山口県採用活動効率化支援補助金の概要

出典: 山口県「採用活動の効率化を支援します！」のページ（2026年9月時点）

「山口県採用活動効率化支援補助金」は、県内に事業所がある中小企業などが、採用管理ツールの導入やWeb広告の出稿といった採用の効率化に使った費用のうち、その半分が1社10万円まで戻ってくる制度です。

補助金名	山口県採用活動効率化支援補助金
相談先	山口県 産業労働部 労働政策課 雇用・労働企画班（電話: 083-933-3254）
補助対象	採用管理や分析、選考AIツールの導入、SNS運用、Web広告の出稿（ナビサイト掲載料は除く）
補助上限（補助率）	1社につき10万円（対象経費の2分の1・消費税を除く・千円未満は切り捨て）
期限	令和9年2月10日必着。事業に着手する前に申請し、交付決定を待ってから発注。予算の上限に達した時点で受付終了

注意したいのは、採用ホームページや採用動画、パンフレットの制作費には使えないことです。5つの費目のどれにも、その名前がありません。

対象は県内の中小企業・新卒を採る計画が要る

対象は山口県内に本社または主たる事業所を持つ中小企業者等です。中小企業団体、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人も入ります。県税を滞納している会社と、暴力団関係・風俗営業・破産等の申立て中に当たる事業者は外れます。

やまぐち“とも×いく”応援企業、誰もが活躍できるやまぐちの企業、子育てサポート企業（くるみん・プラチナくるみん）、ユースエール認定企業のいずれかの認定を受けていれば、規模にかかわらず対象に入ります。

そのうえで、申請の前に満たしておく条件が2つあります。これから3年度の間に新規大卒者等を1名以上採る計画があることと、やまぐちジョブナビに登録して求人情報を掲載していることです。この2つが欠けていると、費目を見る前に外れます。

新規大卒者等には、大学・大学院のほか短大や専修学校の卒業生、卒業して3年以内の方までが含まれます。

県の募集要領が示す中小企業者等の規模は、次のとおりです。

業種分類	資本金・従業員の規模
製造業、建設業及び運輸業	3億円以下または300人以下
卸売業	1億円以下または100人以下
サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5,000万円以下または100人以下
小売業	5,000万円以下または50人以下
ゴム製品製造業	3億円以下または900人以下
ソフトウェア業及び情報処理サービス業	3億円以下または300人以下
旅館業	5,000万円以下または200人以下
その他の業種	3億円以下または300人以下
医療法人、社会福祉法人、学校法人、農事組合法人、農業法人	300人以下

補助が出るのはこの5つの場面（1社10万円まで）

要綱の書き方だと分かりにくいので、実際の場面に置き換えます。次の5つのどれかに当てはまったときに使えます。補助率はどれも2分の1で、上限は1社につき10万円です。

①応募者の管理ツールを入れたとき

応募から選考までを一括で管理する採用管理ツールの導入費用です。例えば税抜20万円を払うなら、その半分の10万円でちょうど上限に届きます。税抜10万円なら5万円です。

②応募者データの分析ツールを入れたとき

採用データの分析ツールの導入費用です。

③エントリーシートの選考にAIを入れたとき

エントリーシート選考へのAIツールの導入費用です。書類選考の手間を減らす側の道具で、面接そのものを代行する用途は挙がっていません。

④採用のSNSアカウントを運用したとき

採用活動のためのSNSアカウントの運用経費です。委託先を県内に限る記述は要綱にも募集要領にもなく、事業計画書の備考欄に委託先名を書く形になっています。

⑤採用のWeb広告を出したとき

Web広告等の出稿経費です。ただしナビサイトに掲載枠を買う費用はここから外れ、広告そのものの出稿費だけが残ります。枠を買うのは露出を増やす目的で、効率化ではないという切り分けだと思われます。

消費税および地方消費税は対象経費から除くので、計算は税抜で行い、千円未満は切り捨てです。

逆に、次の場面では出ません。

• 採用ホームページや採用動画、パンフレットを作った
• ナビサイトに掲載枠を買った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職フェアに出展した

この制度が見ているのは、採用にかかる費用そのものではなく、その手間を減らす道具です。外れる4つは、主に人を集めるためにお金を使う場面です。ただしSNS運用とWeb広告の出稿は対象に残るので、県が軽くしようとしている中心は、選ぶ側の作業のほうだと読めます。

申請は「事前」・着手は「交付決定」の後

受付は令和9年2月10日必着です。ただし事業に取りかかれるのは交付決定日以降で、決定より前に契約や発注をすると対象から外れます。見積書を先に取り、交付申請を出して決定を待つ順番になります。

提出書類は交付申請書や事業計画書など6点。事業計画書には、3年間の採用計画人数と対象経費の内訳を書きます。事業の完了期限は令和9年2月26日、実績報告は完了から30日以内か令和9年3月10日の早いほうです。

募集件数は50件程度で、期限まで空いている保証はありません。申請は電子申請、電子メール、郵送で受け付けています。

採用サイトなら市町の枠のほうが近い

採用ホームページの制作費を探しているなら、県ではなく市町の枠のほうが近いです。山口市の「中小企業等採用活動支援補助金」は採用ホームページの作成・改修の委託料等を上限10万円で、宇部市の「人材確保支援事業費補助金」の情報発信枠も同じく上限10万円で補助しています（宇部市は1社1回限り）。

この県の枠では、募集要領に「対象経費として認められるか等、ご不明な点は事前にご相談ください」と書かれています。制作費を効率化として通せるかは、具体例が道具と運用に寄っているぶん、そのままでは通りにくいと思われます。見積もりを取る前に労働政策課へ確かめておくと安心です。

参考記事：『【上限10万円】「山口市中小企業等採用活動支援補助金」は採用サイトに使える？対象経費を解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

「山口県 採用 補助金」で調べてここに来られた方は、補助金を使う前提で動いているかもしれません。この10万円が軽くするのは、採用の手間を減らす道具の費用です。

SNS運用やWeb広告の出稿は対象に入りますが、採用ホームページや採用動画の制作費はここから外れています。道具を入れるより、どう応募を獲得するかのほうが先です。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、山口県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.26倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、山口県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。