【上限10万円】「山口県採用活動効率化支援補助金」は採用サイトに使える？対象になる費用を解説！

「山口県 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象経費に自社が払おうとしている費用の名前が見当たらず、当てはまるのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の県の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

山口県内には、採用に使える制度がほかにもあります。市町の制度まで含めると、この記事のものを含めて84件あるので、見比べたい方は山口県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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「山口県 採用 補助金」で調べて、県の労働政策課のページを開いてみた。「採用活動効率化支援補助金」は見つかったけれど、自社の市や町にどんな枠があるのかは、そこから先に出てこない……。 そう見えるのは、山口県の市町の枠が、県庁本体のサイトとは別のドメインで動いている企業立地ガイドに集まっているからで

山口県採用活動効率化支援補助金の概要

出典: 山口県「採用活動の効率化を支援します！」のページ（2026年9月時点）

「山口県採用活動効率化支援補助金」は、採用管理ツールの導入やWeb広告の出稿など、採用活動を効率化する費用を払ったとき、その半分が1社10万円まで戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	山口県採用活動効率化支援補助金
相談先	山口県 産業労働部 労働政策課 雇用・労働企画班
補助対象	採用管理ツールの導入経費、採用データの分析ツールの導入費用、エントリーシート選考へのAIツールの導入費用、採用活動のためのSNSアカウントの運用経費、Web広告等の出稿経費（ナビサイトへの掲載料除く）
補助上限（補助率）	1社につき10万円（対象経費の2分の1・千円未満は切り捨て）
期限	令和9年2月10日必着・事業に着手する前に申請（予算の上限に達した場合は期間内でも受付終了）

注意したいのは、これから3年のあいだに新規大卒者等を1名以上採る計画がないと、対象から外れることです。中途採用だけを回してきた会社は、費目を見るより前に、ここで対象から外れます。

「新卒を1名以上採る計画までは立てていない」という方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や使える費用の中身、申請の順番や枠の数まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は県内に本社か主たる事業所がある中小企業

補助を受けられるのは、山口県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等です。県税を滞納していないことも条件で、暴力団関係・風俗営業・破産等の申立て中に当たる事業者は除かれます。

自社が中小企業者等に入るかどうかは、業種ごとに資本金と従業員数で条件が分かれています。

業種分類	資本金・従業員の規模
製造業、建設業及び運輸業	3億円以下または300人以下
卸売業	1億円以下または100人以下
サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5,000万円以下または100人以下
小売業	5,000万円以下または50人以下
ゴム製品製造業	3億円以下または900人以下
ソフトウェア業及び情報処理サービス業	3億円以下または300人以下
旅館業	5,000万円以下または200人以下
その他の業種	3億円以下または300人以下
医療法人、社会福祉法人、学校法人、農事組合法人、農業法人	300人以下

資本金と従業員数は、どちらか一方が基準の内側なら当てはまります。人数が超えていても、資本金が収まっていれば対象です。

このほかに中小企業団体、特別の法律により設立された組合、財団法人及び社団法人、特定非営利活動法人も並びます。まず業種の欄を見つけ、それから資本金か従業員数のどちらかで収まるかを確かめる順です。

どれにも当てはまらない企業・団体でも、やまぐち“とも×いく”応援企業、誰もが活躍できるやまぐちの企業、子育てサポート企業（くるみん・プラチナくるみん）、ユースエール認定企業のいずれかの認定を受けていれば対象に入ります。

対象経費はツールの導入と広報の運用・出稿

何に使えるかを定めているのは、交付要綱の第5条第1項です。

どの号にも「効率化に資する」という限定が乗っています。採用活動に使った費用というだけでは、条文の側に届きません。

具体例を挙げているのは募集要領のほうで、費目名が付いているのは次の5つです。

1. 採用管理ツールの導入経費
2. 採用データの分析ツールの導入費用
3. エントリーシート選考へのAIツールの導入費用
4. 採用活動のためのSNSアカウントの運用経費
5. Web広告等の出稿経費（ナビサイトへの掲載料除く）

並んでいるのは、道具を入れるか、広報の運用と出稿に払うかのどちらかです。採用管理システムやAIによる書類選考のように、人の作業そのものを減らす側に寄っています。

区分どうしを合算できるかは、要綱にも募集要領にも書かれていません。ただ事業計画書の内訳欄が、対象経費の区分と明細を行ごとに書き込む作りなので、複数の区分を1回の申請にまとめられる形だと思われます。

戻るのは経費の2分の1・上限は1社10万円

補助率は対象経費の2分の1で、上限は1社につき10万円です。補助申請額は千円未満を切り捨てます。

募集要領は「消費税及び地方消費税は補助対象経費から除外してください」と書いているので、数えるのは税抜の額です。税抜20万円までの支出であれば、その半分が戻ってくると考えておけばよいでしょう。

例えば、採用管理ツールの導入に税抜20万円を払うなら、戻るのは10万円でちょうど上限に届きます。税抜10万円なら5万円です。税込20万円の見積書のときは、対象になるのが税抜へ直した額なので、上限までは届きません。

対象の条件は新卒1名の採用計画と求人掲載

対象者の要件のうち、多くの会社にとって実際に差が出るのは次の2つです。

1. 申請する年度の翌年度以降の3年度の間において、新規大卒者等の採用を1名以上計画していること
2. やまぐちジョブナビに登録し、求人情報を掲載していること

1つ目は、いますぐ採る話ではありません。これから3年のあいだに新卒を1名以上採る計画があるかを問うています。中途採用だけを回してきた会社には、ここが最初の分かれ道です。

新規大卒者等の中身も決まっています。募集要領は「大学等（大学、大学院、短期大学、専修学校、高等専門学校をいう。）の新規卒業者及び大学等を卒業後3年以内の者」と定義しています。短大や専修学校の卒業生、卒業して3年以内の方までが含まれます。

やまぐちジョブナビは、山口しごとセンターが運営する県の求人サイトです。登録しただけでは足りず、求人情報を掲載しているところまでが条件なので、まだの会社は申請の準備より先にここを済ませておきましょう。

同じ年度の2件目と他の補助金との併用は外れる

対象から外れる事業が、交付要綱の第5条第2項に4つ並んでいます。

1. 申請書の提出時において既に着手されている事業
2. 同一の年度において既に補助金の交付の決定を受けた者が行う事業
3. 過年度において補助金の交付を受けた事業
4. 他の補助金等の交付を受けて行われる事業

2つ目は「者」、3つ目は「事業」が主語です。同じ年度に2件目は出せず、前の年度に受けた事業を繰り返すこともできません。この補助金は令和7年度に始まっているので、3つ目は今年度から現に効いてきます。

4つ目の併用の制限は、誓約書がもう一段強く書いています。「当補助金の対象経費を対象とする国、地方公共団体、独立行政法人等の他の補助金と重複して申請していないこと」。

交付を受けたかどうかではなく、出しているかどうかを問う書き方です。国の助成金や市町の枠と並行して申請しておき、通ったほうを選ぶ進め方はできません。

採用サイトの費用は事前相談で決める

採用ページを作り直したい、という方がいちばん気になるところでしょう。募集要領が挙げる5つの費目に、ホームページや動画、パンフレットの制作費は並んでいません。

とはいえ名指しで外されているわけでもなく、この補助金には対象外経費の欄そのものがありません。制作費を採用広報の効率化として通せるかどうかは、具体例が道具と運用に寄っているぶん、そのままでは通りにくいと思われます。

募集要領自身が「対象経費として認められるか等、ご不明な点は事前にご相談ください」と書いています。見積もりを取る前に、労働政策課へ確かめておかれると安心です。

外に出す形そのものは止められていません。事業計画書の注記は「事業を委託する場合は、備考欄に委託先名を記入すること」と求めるだけで、委託先を県内に限る記述は要綱にも募集要領にもありません。

採用ホームページの制作費に費目名を持つ枠は、県ではなく市町にあります。山口市に本社がある方なら、「中小企業等採用活動支援補助金」が採用ホームページの作成や改修に係る委託料等を上限10万円で見ています。枠の分かれ方はこちらで扱いました。

参考記事：『【上限10万円】「山口市中小企業等採用活動支援補助金」は採用サイトに使える？対象経費を解説！』

宇部市の方は、人材確保支援事業費補助金の情報発信枠が、採用に関するホームページ作成・改修に係る専門業者への外注費等を上限10万円で拾います。1社1回限りという条件があるので、順番を決める前に確かめておきたいところです。

参考記事：『【上限10万円】「宇部市人材確保支援事業費補助金」はどちらの枠で出す？対象経費と条件を解説！』

ナビサイトへの掲載料は名指しで外れる

5つの費目のうち、かっこ書きの限定が付いているのはWeb広告等の出稿経費だけです。募集要領は「Web広告等の出稿経費（ナビサイトへの掲載料除く）」と書いています。

ナビサイトに掲載枠を買う費用はここから外れ、広告そのものの出稿費は残ります。掲載枠を買うのは露出を増やす行為であって効率化ではない、という切り分けだと思われます。

期限は申請が2月10日・完了が2月26日

申請の受付は令和8年6月8日から令和9年2月10日まで、必着です。事業を終える期限は令和9年2月26日（金）で、事業に取りかかれるのは交付決定日からになります。

実績報告は、事業が完了した日から起算して30日を経過する日か、令和9年3月10日のいずれか早い日までです。2月の下旬に終えた場合、30日を数え切る前に3月10日で締まります。

申請は着手の前に1回・添付書類は6点

この補助金は、動く前に出す書類と、動いたあとに出す書類が分かれています。申請のときに出すのは6点です。

1. 交付申請書
2. 事業計画書
3. 誓約書
4. 県税事務所長が交付する納税証明書（申請日の直近3か月以内のもの）
5. 対象経費に係る見積書の写し（経費の内訳がわかるもの）
6. 会社案内又は会社概要（資本金及び従業員数がわかるもの）

交付申請書の添付書類の欄には、このあとに「その他知事が必要と認める書類」の行が足されています。上をそろえて終わりとは限らない、という含みです。

事業計画書が聞いてくるのは金額だけではありません。3年間の採用計画の人数、事業の目的、労働・雇用関係制度の認定実績、そして対象経費の区分と明細を書かせます。

実績報告書に添えるのは、報告書別紙と、対象経費の内訳がわかる書類、支払いが確認できる書類です。領収書等まで求められるので、いったん全額を払ってからの報告になります。額の確定通知が届き、請求書を出して、そこで振り込まれます。

枠は50件程度・埋まれば受付は閉じる

補助件数は50件程度と公表されています。受付は令和9年2月10日までですが、募集要領には「予算の上限に達した場合、期間内でも申請受付を締め切ります」も添えられています。期限まで空いている保証はなく、枠が埋まればその時点で受付は閉じます。

先着順とは書かれていません。県の補助金等交付規則は「その内容を審査の上……予算の範囲内において」交付決定するとしていて、条件をそろえれば必ず交付される作りにはなっていません。

使う予定があるなら、年度の早いうちに動いておくほうが確かです。

問い合わせ先は労働政策課 雇用・労働企画班

本制度の所管は、山口県産業労働部の労働政策課 雇用・労働企画班（083-933-3254）です。申請は電子申請・電子メール・郵送のいずれかで受け付けています。

申請の前に確かめておきたいのが、次の2点です。

1. 専修学校の新卒を採用計画に置くとき、事業計画書のどの欄に書くか（様式の学歴欄は大学院卒・大学卒・短大卒・高専卒に分かれています）
2. 50件程度の枠に、いま申請できる余地が残っているか

自社が対象になるか迷ったときも、ここを持って窓口に当たるのが早いはずです。

10万円より先に、3年で誰を採るかが決まる

本制度の上限は1社10万円です。税抜20万円の支出で上限に届くので、採用管理ツールの初期費用や広告の出稿を1本ぶん軽くする額と見ておくと実際に近いでしょう。採用の費用そのものではなく、その効率化に的が絞られています。

申請には、やまぐちジョブナビへの登録と求人掲載を先に済ませ、これから3年で新規大卒者等を何人採るかを事業計画書に書く手間がかかります。その手間まで含めると、10万円の使い道より先に、誰をどう採るのかを決めておくほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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