【上限20万円】「鶴岡市オンライン採用活動支援事業補助金」は求人サイト利用料も対象？費目を解説！

「鶴岡市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、市のページに並ぶ経費の例が自社の予定と噛み合わず、当てはまるのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

鶴岡市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて2件あるので、見比べたい方は山形県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

あわせて読みたい

【2026年度・8選】「山形県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人掲載・人材紹介の費用をまとめて紹介！

山形県で採用ページを作り直したい。費用の半分でも補助が出ないかと補助金の一覧を開き、金額の大きいものから要件を読んでいくと、業種や所在地の条件で自社が外れてしまう……。そこで手が止まっている方は多いと思います。 県と市町村の制度を数え直すと、採用活動の費用に使える制度は8件ありました。採用サイ

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

鶴岡市オンライン採用活動支援事業補助金の概要

出典: 鶴岡市「鶴岡市オンライン採用活動支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「鶴岡市オンライン採用活動支援事業補助金」は、オンラインで人を募るために外へ払った費用の、半分が戻ってくる制度（1事業所あたり上限20万円）です。

まず、全体像です。

補助金名	鶴岡市オンライン採用活動支援事業補助金
相談先	鶴岡市 商工観光部 商工課
補助対象	自社ウェブサイトの採用情報ページの新規開設・追加・改修や、そこに載せる写真・動画・原稿の制作を外部に委託した費用（委託料）。ほかに求人情報サービスの利用料と、ウェブ活用型合同企業説明会への出展料。14ある費目の中身は本文の節で見ていきます
補助上限（補助率）	20万円（対象経費の2分の1以内・1,000円未満切捨て・消費税および地方消費税相当分を除く）
期限	事業に着手する前に商工課へ相談。申請は補助事業を完了した日から起算して30日を経過する日、または年度の3月20日のいずれか早い日まで（令和8年度は令和9年3月20日）

最初につまずきやすいのは動画のほうです。自社のツールで作成した企業PR動画の作成費は対象になりません。外に頼んで払った撮影・動画作成・原稿作成の費用は対象に入るので、誰が作るかで結論が入れ替わります。

ここから、対象になる会社や頼める仕事の中身、申請の回数や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で正社員を募る中小企業と個人事業者

対象になるのは、市内に事業所を持つ中小企業事業主と、市内に事業所がある個人事業者です。就業場所が市内の正社員求人を出していることも、同じ条文に並ぶ条件になっています。パートやアルバイトの募集だけを出している状態は、この文言から外れます。

そのほかに要綱が並べている条件は次のとおりです。

1. 雇用保険の適用事業者であること
2. 市税等に滞納がないこと
3. この補助金の交付を受けたことがないこと
4. 風俗営業および性風俗関連特殊営業等、暴力団、政治団体、宗教団体に該当する事業所でないこと

「中小企業事業主」に当たる会社の規模の条件は、要綱が自前で定めています。

業種	資本金・出資総額／常時雇用する労働者数
原則	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下／50人以下
サービス業	5,000万円以下／100人以下

資本金と労働者数は、どちらか一方を満たせば該当します。市内に事業所がある個人事業者は、この条件を問われません。

市税については、商工課が納税課へ照会することに同意するか、納税証明書を添えるかを選びます。直近10日以内に納めた分は照会で確認できないことがあるので、その時期に納付したなら領収書を持参しましょう。

就職情報サイトの利用料と求人広告料が対象

市は、対象になる費目とならない費目を合わせて14の費目に分け、基準として示しています。まず、求人媒体に払う側で対象になるのは次の費目です。

• 就職情報サイト運営会社が提供する求人情報サービスの利用に要する経費
• 就職情報サイトの利用拡大に要する経費（有料プランへの変更または追加オプションの利用）
• 就職情報サイトに掲載する写真・動画撮影、動画作成、原稿作成に要する経費（採用活動にかかる企業説明、インタビュー等）
• 就職情報サイトのページ作成の打合せに要する経費（外注先への支払い）
• SNS等を活用した採用活動に要する経費のうち、求人情報の掲載または広告配信に係る掲載料、広告料その他これらに類する経費

媒体に払う掲載料そのものが、正面から対象に入っています。しかも1行目の「利用に要する経費」だけでなく、有料プランへの変更や追加オプションまで名前が挙がっています。すでに使っている媒体のプランを上げる費用も、費目としては表に含まれているということです。

載せる中身の側も別の費目として立っています。写真や動画の撮影、原稿の制作、ページ作成の打合せで外注先へ払う費用が、掲載料とは別の行にあります。媒体に払う額と、載せる中身を作る額の両方が、同じ表の中にあると考えて差し支えないでしょう。

要綱はこのほかに、ウェブ活用型合同企業説明会への出展料も対象に挙げています。主に新規学卒者や地方就職希望者を対象に、パソコンやタブレット端末等を通じて視聴できる形で開かれる合同企業説明会のことです。

採用ページの新規開設と改修は外注分が対象

会社のウェブサイト側で対象になるのは、次の費目です。いずれも外部への委託に払った費用が単位になります。

• 採用情報を含めた自社ウェブサイトの新規開設または改修の委託に要する経費（採用情報に係るものとして明確に区分できる経費）
• 採用情報がない自社ウェブサイト内に採用情報ページを追加する委託に要する経費（ウェブページの自社更新等に必要なマニュアル等の費用を含む）
• 自社ウェブサイト内の採用情報ページの機能向上を目的とした改修に係る委託に要する経費（採用情報に係るものとして明確に区分できる経費）
• ウェブページに掲載する写真・動画撮影、動画作成、原稿作成に要する経費（採用活動にかかる企業説明、インタビュー等）
• 採用情報に係るウェブページ作成の打合せに要する経費（外注先への支払い）

採用ページを新しく作る費用も、いまあるサイトに採用情報を足す費用も、どちらも対象です。2行目は、採用情報をまだ持っていない会社を想定した行で、自社で更新できるようにするマニュアル等の費用まで含むと書かれています。

いまあるページを直すだけの場合も、3行目で拾われます。機能向上を目的とした改修が、採用情報に係る分として区分できれば対象です。

戻るのは経費の2分の1・上限20万円

補助率は対象経費の2分の1以内、上限は1事業所あたり20万円です。上限に届くのは、対象経費が税抜40万円に達したときです。対象経費からは消費税および地方消費税相当分が除かれ、様式第1号の経費明細も税抜で書く形になっています。2分の1を出したあと、1,000円未満は切り捨てられます。

例えば、就職情報サイトへの出稿と、そこに載せる社員インタビューの原稿・撮影を合わせて税抜20万円を払ったなら、戻るのは10万円です。同じ年度に税抜40万円まで積み上げれば、上限の20万円に届きます。

もうひとつ、要綱には差し引きの定めがあります。同じ費用について国、県その他地方公共団体の補助金等の交付を受ける場合は、その額を対象経費から除いたうえで2分の1を掛けます。国や県の制度と併せて使うつもりなら、費用の側を先に割り振ってから、どの支出をどちらへ出すかを決める順番になります。

採用に係る分を切り出せる見積が要る

ウェブサイトの費目のうち2行には、同じ括弧書きが添えられています。「採用情報に係るものとして明確に区分できる経費」です。会社サイト全体を作り直す見積のうち、採用に当たる部分を切り出せるかどうかが、ここでの分かれ目になります。

一式でまとめた見積書のままでは、この括弧書きに応えられません。制作会社に頼むときは、採用情報のページに係る費用を別の行で出してもらう筋が立つと思われます。行ごとに額が分かれていれば、市の側も採用に係る分を拾えるからです。

どこまでを採用に係る分として按分できるかは、市の判断に属します。見積の形を決める前に、商工課へ一度電話で確かめておかれると安心です。

自社で作った動画と機器の費用は外れる

対象にならないと示されているのは、次の費目です。

• 情報通信機器（パソコン、周辺機器、タブレット等）購入費、無線LAN等通信回線費用、SNS等のアカウント開設費および月額利用料その他通常の運用に係る経費
• ウェブ会議ツール（有料版）の初期導入費用、月額料金
• 採用情報が含まれていない自社のウェブサイトの新規開設に要する経費
• 自社のツールで作成した企業PR動画作成に要する経費

分かれ目は、続けて払うかどうかではありません。就職情報サイトの利用料や有料プランのように毎月払うものでも、求人情報の掲載や広告配信に当たるものは対象になります。外れるのは、機器や回線、アカウントの運用のように、求人情報を出すこと自体ではない費目です。

SNSも同じ線で切られています。対象になるのは出稿した広告の分で、アカウントを作って運用すること自体は外れます。採用広報としてSNSを始めたい方は、広告費と運用費を分けて見積もっておきましょう。

採用活動の代行の委託費や、人材紹介の成功報酬は費目に無いので、外部に採用そのものを任せる費用は対象から外れると見ておくほうが安全です。

期限は完了から30日と3月20日の早いほう

対象になるのは、4月1日から翌年3月20日までに実施するものです。そのうえで申請の期限は、補助事業を完了した日から起算して30日を経過する日と、その年度の3月20日の、いずれか早いほうになります。

2月中旬より後に事業を終えると、30日を数え終える前に3月20日が来ます。年度の前半に終えたなら、先に来るのは30日のほうです。どちらが先かは完了日で変わるので、契約の段階で完了予定日まで決めておきましょう。

申請は事業を終えてから1回・書類は5点

この制度は、交付決定を待ってから着手する形ではありません。事業を終えたあとに交付申請書兼請求書を出すと、それが実績報告を兼ね、額の確定も省略されます。

ただし、着手する前に商工課へ相談することは省けません。相談では、何をしたいのか、いくら費用が出るのか、それでオンラインの採用活動と自社の採用力がどう強くなるのかを聞かれます。様式第1号にも事業の概要と事業の効果を書く欄があり、聞かれることと書くことがつながっています。

様式第1号に添える書類は5点です。

1. 誓約書（様式第2号）
2. 補助事業を実施したことが分かる書類
3. 補助事業の着手日が年度内であることが確認できる書類（契約書等）の写し
4. 支出が確認できる書類の写し
5. 市税納付状況の照会に係る届出

支払いを終えてから動く形なので、外注先への費用は自社で全額を立て替えたうえで、あとから半分が戻る流れです。資金の手当ては、補助を当てにせずに組んでおくほうが確実です。

今年度に使えるのは1事業者につき1回

回数の定めは、要綱の中に2通りの書き方で定められています。交付対象者の要件は「この補助金の交付を受けたことがないこと」、補助金の額を定める別表は「補助金の交付は、年度内1回限りとする」です。どちらに転んでも、今年度に使えるのは1回だけです。

過去にこの補助金を受けたことがある方は、可否を自己判断せずに次の節のリストへ回してください。交付そのものも、予算の範囲内と定められています。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。

市の決算資料に出ている交付実績は、令和5年度が6件・825,000円、令和6年度が6件・775,000円で、1件あたりの平均は13万円前後です。年に数件という規模なので、殺到して枠が尽きるというより、落ちるとすれば期限と書類のほうだと思われます。

問い合わせ先は商工課

この制度の所管は、鶴岡市役所 商工観光部 商工課です。着手前の相談も、書類の提出先もここになります。

申請の前に、市の判断に委ねられている点が残ります。相談の席に持っていく形で並べておきます。

1. 求人媒体の見積に含まれる原稿制作費・撮影費を、掲載料と一体で1本の申請に載せてよいか
2. SNSに出す求人広告のうち、どこまでが掲載料・広告料として認められるか
3. 過去にこの補助金を受けたことがある場合に、もう一度申請できるか

どれも電話で片が付く話です。見積を作り始める前に聞いておけば、あとから組み直さずに済みます。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

1事業者につき1回だけの枠で、外に頼んだ分の半分が20万円まで出ます。対象になるかどうかは、市が費目を14に分けて示した基準のほうで決まります。

外に頼んで作った動画は対象に入りますが、その動画に何を映すかは基準の側では決まりません。枠の1回を活かせるかは、どう応募を獲得するかが決まっているかで分かれます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、山形県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.41倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、山形県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

採用サイト制作のサービス詳細はこちら