【上限10万円】「山口市中小企業等採用活動支援補助金」は採用サイトに使える？対象経費を解説！

「山口市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、案内の表に5万円と10万円が並び、いちばん下の行にだけ20万円と書いてあって、結局いくらまで出るのかが分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

山口市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて11件あるので、見比べたい方は山口県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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山口県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って県の労働政策課のページを開いても、見つかるのは県の制度ばかりで、自社の市や町にどんな補助金があるのかが分からない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。 実は、県内には採用活動の費用に使える制度が18件あります。採用サイトの制作費

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

山口市中小企業等採用活動支援補助金の概要

出典: 山口市「山口市中小企業等採用活動支援補助金」のページ（2026年9月時点）

「山口市中小企業等採用活動支援補助金」は、市内に事業所がある中小企業やNPO法人が採用ホームページの制作や求人広告の掲載などを行った費用について、枠ごとに支出の半分が戻ってくる制度です。

補助金名	山口市中小企業等採用活動支援補助金
相談先	山口市 商工振興部 ふるさと産業振興課 人材確保支援担当（電話: 083-934-2645・本庁舎3階）
補助対象	採用HP作成・動画、求人掲載、人材紹介、外国人材受入、コンサル、企業説明会・インターンの6事業でそれぞれ申請可能
補助上限（補助率）	求人掲載5万円、説明会・インターン年20万円（1回5万円）、他各10万円。補助率2分の1（税抜、1,000円未満切捨て）
期限	事業着手前に認定申請（2週間前目安）。交付申請は支払完了から30日以内か3月31日の早いほう。令和8年4月1日受付開始、予算額に達し次第終了

注意したいのは、採用パンフレットの印刷費には使えないことです。要綱の別表にある費目の欄に、印刷費という費目がありません。

対象は市内の中小企業・応援サイトへの登録が要る

市内に主たる事業所がある中小企業者と協定締結事業者が対象です。市税の滞納がないこと、指名停止措置を受けていないこと、事業主や役員に暴力団員がいないことも条件になります。

特定非営利活動法人が名指しで入っているのは、この制度の特徴です。常時使用する従業員が300人以下、小売業は50人、卸売業とサービス業は100人以下という条件が付きます。

もう1つ、市の企業情報発信サイト「やまぐちしごと応援サイト」への登録も対象者の条件です。市内に本社・本店がある法人や個人事業主などが対象で、掲載料は無料ですが、応募要領には掲載には審査があると書かれています。登録が済んでいないと補助金の土俵に上がれません。

補助が出るのはこの6つの場面

要綱の書き方だと分かりにくいので、実際の場面に置き換えます。次の6つのどれかに当てはまったときに使えます。補助率はどれも2分の1で、消費税等を除いた額が対象、1,000円未満は切り捨てです。

①採用サイトや紹介動画を作ったとき（上限10万円）

採用ホームページの作成・改修と、採用を目的とした企業紹介動画の制作です。サイトと動画は別々ではなく、同じ枠に入ります。同年度に両方進めるなら合算で上限までです。例えば採用サイトの制作を税抜20万円で外に出したなら、その半分の10万円が上限にちょうど届きます。税抜10万円なら戻るのは5万円です。

②求人情報を掲載したとき（上限5万円）

求人情報紙、就職情報サイト、SNS等への求人情報の掲載費用です。税抜10万円の掲載料で上限に届きます。見積が税込22万円でも、半分を掛ける相手は税抜の20万円です。

③人材紹介サービスを使ったとき（上限10万円）

人材紹介サービスの利用料です。正規従業員の採用に限られます。

④外国人材を受け入れたとき（上限10万円）

外国人材の受入れに係る初期費用です。

⑤採用活動を外部に相談したとき（上限10万円）

採用活動に係る外部のコンサルティング等に要する費用です。

⑥説明会やインターンを開いたとき（年20万円）

企業説明会等の実施・参加と、インターンシップ等の実施に係る経費です。この枠だけは1回5万円で複数回使え、年間20万円までという形になっています。旅費には1参加当たり2人分までという制限が付きます。

案内のいちばん下にある20万円は、この6番目の枠だけに掛かる年間上限です。6つ全部を合わせた額ではありません。その他の枠は一年度につき1回限りです。

枠を単純に足すと65万円になりますが、6つ全部を上限まで使えると決まっているわけではないと思われます。複数枠を使う場合は、見積りを取る前にふるさと産業振興課へ一度確かめておくと安心です。

逆に、次の場面では出ません。

• 採用パンフレットなど紙のツールを作った
• グループ会社や、代表者・役員の親族が属する会社へ発注した
• 国・県・市の他の補助金を受けた経費に重ねて申請した

補助が出るのは作る費用と出す費用までで、そこに何を載せるかは自社で決めます。外れる3つを並べると、市が見ているのは採用活動に外へ払った費用だと分かります。

なお動画を作って補助を受けると、その動画は市のアカウントで公開され、やまぐちしごと応援サイトへも掲載されます。社外に出せない中身を含む動画は、この枠には向かないでしょう。

申請は「事業認定」が先・契約の2週間前に出す

契約を結ぶ前に事業認定申請を出し、支払完了後30日以内に交付申請を行います。制作会社と発注書を交わしたあとでは、その事業は対象になりません。

認定申請は原則として事業実施日の前開庁日までですが、市は市税の滞納確認などに時間がかかるため2週間前までの提出を求めています。日程は2週間前のほうで組んでおきましょう。

交付申請の期限は、支払いが完了した日から30日を経過する日か、その年度の3月31日のいずれか早いほうです。年度末に納品して支払いが翌年度に回ると、その年度の補助対象から外れます。事業認定時の予定額より実際の経費が増えても、交付額は増額されません。

申請書類はPDF形式にして原則メールで提出します。押印や署名は不要で、添付容量の上限は3MB。事業認定申請に必要な書類は4点です。受付は令和8年4月1日から始まっており、令和8年9月10日時点で予算到達状況は70％を超えました。予算である以上、枠が埋まれば要件を満たしていても交付は止まります。

紙のツールなら介護向けの別の枠がある

採用パンフレットのような紙のツールを作りたい介護サービス事業所には、別の制度があります。同じ山口市の介護保険課が、介護職員の求人チラシ作成・配布費用を対象にした補助金を設けています。

補助率は2分の1で上限10万円です。職種によってどこまでが対象かが決まるため、当てはまる場合はそちらを確かめてみてください。

参考記事：『【上限10万円】「山口市介護人材採用活動支援補助金」は事務職の求人にも使える？対象になる職種を整理』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

「山口市 採用 補助金」で調べてここに来られた方は、補助金を使う前提で動いているかもしれません。この制度で補助が出るのは、採用サイトの制作費や求人掲載料など、採用にかかる費用の一部です。

採用サイトという「箱」を作る費用は軽くなりますが、そこに何を載せるかは補助金の側では決まりません。箱より効くのは、採用サイトでどう応募を獲得するかの戦略です。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、山口県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.26倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、山口県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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