【上限10万円】「宇部市人材確保支援事業費補助金」はどちらの枠で出す？対象経費と条件を解説！

「宇部市 採用 補助金」で検索して宇部市人材確保支援事業費補助金に行き当たったものの、情報発信枠と人材採用力強化枠のどちらが自社に合うのか、判断がつかないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

宇部市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて8件あるので、見比べたい方は山口県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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宇部市人材確保支援事業費補助金の概要

出典: 宇部市「宇部市人材確保支援事業費補助金」のページ（2026年9月時点）

「宇部市人材確保支援事業費補助金」は、採用に関する情報発信や人材採用力の強化に取り組んだとき、掛かった費用の半分（上限10万円）が戻ってくる制度です。2つの枠に分かれています。

2026年9月17日に確かめたところ、市のページは募集期間の欄に「情報発信枠：募集終了しました。」と書いていました（2026年9月14日更新）。人材採用力強化枠の扱いは市のページで確かめてください。

まず、全体像です。

補助金名	宇部市人材確保支援事業費補助金（情報発信枠／人材採用力強化枠）
相談先	宇部市 産業経済部 産業政策課 産業振興係
補助対象	情報発信枠＝就職・転職情報サイト掲載費、合同企業説明会への出展料及び出展時に必要な用品の購入費用又はレンタル料、採用に関するホームページ作成・改修若しくはＰＲ動画制作に係る専門業者への外注費等／人材採用力強化枠＝中小企業等人材確保支援（人材採用力強化支援）事業に参画した企業が人材採用力の強化に向けた取組を行うために要する費用（広報物製作費、専門家謝金、インターンシップ関連経費、人的資本経営推進関連費 等）
補助上限（補助率）	各枠10万円（対象経費の2分の1以内・千円未満切り捨て）
期限	情報発信枠の提出は令和8年6月10日から令和8年12月28日まで。人材採用力強化枠の提出は令和8年9月1日から令和9年1月29日まで。いずれも予算に達した時点で受付終了。事業は交付決定日以降に着手し、令和9年2月末までに完了

気を付けたいのは、会社の形で対象が分かれることです。補助金のチラシは補助対象者の欄に個人事業主等を対象外と書いているので、法人でなければ、ほかの条件を満たしていても対象から外れます。

「この枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社、2つの枠の違い、対象経費、申請の期限まで順に見ていきます。自社がどちらに当てはまるかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で雇用保険に入る中小企業

市内の事業所への採用・配属を目的とした取組を行う会社が対象です。規模の条件は中小企業基本法第2条第1項の中小企業者で、医療法人と社会福祉法人も常時使用する従業員が300人以下であれば、今年度から対象に入りました。

もう1つ、会社の側に条件が付きます。雇用保険の適用事業所として届け出ていない会社は、申請できません。市税に滞納がある場合も欠格事由で外れます。

風俗営業や、宗教活動・政治活動を主たる目的とする事業者も同じく外れます。ここまでを満たしていれば、あとはどちらの枠を使うかの話に移れると考えて差し支えないでしょう。

2つの事業に分かれている

宇部市人材確保支援事業費補助金には、対象経費が違う2つの枠があります。

枠	内容
情報発信枠	就職・転職情報サイトへの掲載、合同企業説明会（県外開催）への出展、採用に関するホームページの作成・改修、企業ＰＲ動画の制作という4つの取組にかかる専門業者への外注費が対象。提出は令和8年6月10日から12月28日まで
人材採用力強化枠	市の「宇部市中小企業採用力強化プログラム」に参画した企業が、広報物製作費・専門家謝金・インターンシップ関連経費・人的資本経営推進関連費等を支出したときが対象。提出は令和8年9月1日から令和9年1月29日まで

どちらも補助率は2分の1、上限は枠ごとに10万円です。外注する予定があるなら情報発信枠、社内の採用力を底上げしたいなら人材採用力強化枠です。対象経費の中身を、次の節から順に見ていきましょう。

情報発信枠の対象経費

交付要綱の第4条は、情報発信枠にあたる求人情報発信事業を4つに分けています。

その費用のほうを定めているのが、要綱の別表2です。

採用に関するホームページの作成・改修が、対象経費の条文に名前で入っています。要綱の第1条も、市内の事業者の人材確保と求職者の市内就職を促すことを目的に置いています。

限定は「専門業者への外注費」という書き方のほうに付いています。外に出したお金が前提なので、自社の担当者が作った分の人件費は、この文言から外れると思われます。発注先については、要綱にも募集要領にもチラシにも、市内業者に限るという記述がありません。

4つの取組をまとめて1回で申請できるかは、要綱にも募集要領にも書かれていません。事業計画書が、申請する補助対象事業の欄だけを記入させる作りなので、取組ごとに書き分ける形になると思われます。

人材採用力強化枠の対象経費

対象経費は、交付要綱の別表2に区分ごとの1行で示されています。人材採用力強化枠の行はこうです。

括弧のなかに名前を持つのは、広報物製作費、専門家謝金、インターンシップ関連経費、人的資本経営推進関連費の4つです。末尾に「等」が付くので、4つは例示で、その外側までは条文の文言だけでは決まりません。

採用の紙でいえば、採用パンフレットや会社案内の製作費は、情報発信枠の別表2には印刷物・広報物にあたる語がなく、こちらの広報物製作費で見てもらえると思われます。ただ、要綱にも募集要領にも「パンフレット」という語そのものはありません。見積を取る前に、広報物の範囲を産業政策課へ確かめておかれると確実です。

人材紹介の手数料も、要綱・募集要領・様式・チラシのいずれにも紹介や手数料の語がありません。費目に名前が無い費用は、対象から外れると見ておくほうが安全です。

介護の分野だけは、「宇部市介護人材確保紹介手数料等補助金」（補助率10分の10・上限100万円）が介護保険課に別にあります。採用管理システムの導入費のほうは、県の「山口県採用活動効率化支援補助金」に費目名があります。

参考記事：『【上限10万円】「山口県採用活動効率化支援補助金」は採用サイトに使える？対象になる費用を解説！』

戻るのは2分の1・上限10万円（枠ごと）

補助率はどちらの枠も対象経費の2分の1、上限額は10万円です。要綱の第5条第3項は、補助金の額に千円未満の端数が出たときは切り捨てると定めています。

何に2分の1を掛けるかは、事業計画書（別紙1）の支出内訳の欄で分かります。列が「事業に要する経費（税込）」と「左記のうち補助対象経費（税抜）」に分かれ、記入例も税込44万円のうち40万円を対象経費として書き分けています。数えるのは税抜の額のほうです。

税抜の対象経費	戻る額
10万円	5万円
20万円	10万円（上限に到達）
40万円	10万円（上限で頭打ち）

例えば、採用ページの制作を税抜20万円で外注するなら、その半分の10万円が戻って上限にちょうど届きます。税抜20万円を超えて積んでも、戻る額はどちらの枠も10万円のままです。上限に届くまでの幅は、どちらの枠でも税抜20万円までと見ておきましょう。

情報発信枠の固有条件（求人サイトと合同説明会）

4つのうち、就職・転職情報サイトへの掲載を選ぶときだけ、別の条件が付きます。誓約書（別紙2）に、こう書かせる欄があります。

有料の媒体を毎年続けて使っている会社は、この条件で掲載料の枠から外れます。継続して利用している場合も対象外と、チラシは重ねて書いています。

外れても、手が無くなるわけではありません。採用ホームページ、企業ＰＲ動画、県外の合同企業説明会の3つは、この条件と関係なく選べます。

合同企業説明会のほうは、開催地で対象かどうかが分かれます。対象事業を定める第4条が県外の開催に絞っているので、県内で開かれる説明会の出展料は、この枠には当てはまらないものとして計画を組んでおきましょう。

人材採用力強化枠の固有条件（参画が前提）

別表2の1行は、費目の列挙から始まっていません。書き出しは「中小企業等人材確保支援（人材採用力強化支援）事業に参画した企業が」です。参画していない会社は、費目が合ってもこの枠には申請できません。

参画すべき事業の実体は「宇部市中小企業採用力強化プログラム」で、市が別のページで参加企業を募集しています。参加費は無料、実施場所は宇部市役所です。

コース	Aコース 人的資本経営アクセラレーションプログラム／Bコース インターンシップ戦略構築プログラム
定員	各コース5社程度（計10社）
日程	各コース全3回。Aコース 8月25日・9月16日・12月11日／Bコース 8月21日・9月16日・12月11日（最終回は2コース合同の成果発表会）
プラン実践とフォロー	令和9年1月から3月
運営事務局	学校法人YIC学院

参加企業は、受託者が広く公募し、提出書類と面談などの審査を行って選ばれます。選定の観点は3つです。

1. 経営層の本気度（人的資本経営等への関心、社内体制整備への意欲）
2. 本プログラムの活用による波及効果や地域課題解決への貢献度
3. 業種や事業規模のバランス（多様な業種からの参画を促すこと）

申し込めば必ず参加できる枠ではありません。プログラムの申込締切は令和8年8月7日で、補助金の提出期間（令和8年9月1日〜令和9年1月29日）はその後に開く順番です。

令和8年度にこの枠を使えるのは、8月7日までに応募して選ばれた会社だと思われます。次に開くとすれば令和9年度の募集ですが、同じ形で続くという告知は、市の募集ページにまだ出ていません。

要綱の第2条は、医療法人・社会福祉法人（常時使用する従業員300人以下）も補助金の対象に含めています。ただし参加の条件になるプログラムのほうは、参加できる会社を中小企業基本法の中小企業者としていて、この2つを挙げていません。

医療や介護で検討される方は、参画を申し込む前に産業政策課へ確かめておかれると確実です。

期限は情報発信枠と人材採用力強化枠で異なる

情報発信枠の提出期間は、令和8年6月10日から令和8年12月28日までです。人材採用力強化枠の提出期間は、令和8年9月1日から令和9年1月29日までです。ただしどちらも募集要領には「予算に達した時点で受付を終了します」と添えられているので、末日まで開いている保証はありません。

情報発信枠の実績報告の期限は、補助事業完了日から30日以内か令和9年2月末のいずれか早い日です。人材採用力強化枠はプランの実践とフォローが令和9年3月まで続きますが、3月に動かした分は補助の計算に乗りません。どちらの枠も、経費の支払いは令和9年2月末までに終えます。

申請の回数と添える書類

この補助金は、作り終えてから申請するものではありません。要綱の第4条は、補助対象事業を交付決定日以降に着手し、当該年度の2月末日までに完了するものと定めています。区切りになるのは着工でも支払いでもなく、契約です。

同じ第4条には、国・県その他の公的機関から補助金等の交付を受ける事業は補助対象外とする、というただし書きも付きます。外しているのは経費ではなく事業の単位で、誓約書の第3項にも同じ内容を誓約する欄があります。

募集要領が挙げる申請時の提出書類は、どちらの枠も9点です。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（別紙1）
3. 事業計画詳細（任意様式）
4. 誓約書（別紙2）
5. 見積書又はその写し
6. 補助事業概要が分かる資料（パンフレットやリーフレット等）
7. 履歴事項全部証明書又はその写し（発行後3か月以内のもの）
8. 市税に滞納がないことの証明書又はその写し（発行後3か月以内のもの）
9. その他市長が必要と認める資料

実績報告に添えるのは、実績報告書（様式第8号）、事業実績報告書（別紙3）、支出が確認できる書類、事業の実施内容が確認できる書類、その他市長が必要と認める資料です。外注費や謝金は先に全額を自社で払い、報告のあとに2分の1が戻る精算払いです。

事業計画詳細の様式には、採用予定人数、募集する人材の職種、求める人材像、採用にかかる現状と課題、従業員にとっての会社の魅力、魅力の発信計画、補助金活用の具体的な計画・理由、その他特記事項の8欄が並びます。市が公表している記載例は、「魅力の発信計画」の欄に社員インタビューの掲載などを挙げています。

金額の側にも制限があります。要綱の第5条は、市長が予算の範囲内において補助金の額を決定すると定めています。書類がそろえば自動的に決まる、という作りではありません。募集要領の留意事項にも「不採択時の費用や違約金等は、申請者負担とします」と書かれています。

市の令和8年度の当初予算では、この補助金を含む中小企業等人材確保支援事業に850万円が計上されています。上限10万円で割れば85社分ですが、この額には相談窓口の設置やプログラムの委託費用も入っているので、補助だけで85社分が確保されているわけではありません。

補助金のチラシは、補助対象者の欄にこう書いています。「過去、本補助金を利用したことがないこと（※事業者1社につき、1回限り）」。本補助金は制度全体を指す語なので、片方の枠を使うともう片方も使えなくなると思われます。枠をまたいで使う計画があるなら、申請の前に産業政策課へ一度電話で確かめてください。

採用状況を3年度間報告する

この制度は、入金で終わりません。要綱の第16条は、補助事業の完了した年度の翌年度から3年度間、各年度の3月末に採用状況報告書（様式第13号）を出すことを求めています。

報告するのは採用者数です。中途の転職希望者と、大学生・短大生・高専生・専門学校生・高校生、それ以外という区分で、派遣と有期雇用契約による採用は除きます。本補助事業で採った分に限らず、その年度の採用人数を数えます。

帳簿その他の関係書類は、完了年度の翌年度の初日から5年間の保管が要ります。虚偽の申請や目的外使用があれば交付決定は取り消され、返還を命じられます。この取消しは、額が確定したあとにも適用されると要綱にあります。

問い合わせ先は産業政策課

本制度の所管は、宇部市 産業経済部 産業政策課 産業振興係（0836-34-8355）です。

申請の前に確かめておきたい点が3点あります。

1. 情報発信枠の別表2の「外注費等」の「等」に、サーバー代・写真の撮影費・原稿のライティング費が入るか
2. 人材採用力強化枠の「人的資本経営推進関連費」「インターンシップ関連経費」に、具体的にどの支払いまで入るか
3. いま受け付けている回に、予算の枠がどれだけ残っているか

どれも電話1本で片づく内容です。見積を取る前に、まとめてうかがってみましょう。

10万円より先に、外注かプログラムかを決める

宇部市人材確保支援事業費補助金は、情報発信枠も人材採用力強化枠も上限10万円・補助率2分の1です。要綱第1条は市内就職の促進を目的に置いていて、採用の費用はどちらの枠でも正面から拾われています。

情報発信枠は外注費の一部を軽くする額、人材採用力強化枠は市のプログラムを実行する後押しにとどまります。どちらを選ぶかは、いま外注する予定があるか、社内で採用力を強化する時間を作れるかで決まるはずです。

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