【上限10万円】「山口市介護人材採用活動支援補助金」は事務職の求人にも使える？対象になる職種を整理

「山口市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象になる職種に「介護職員」と書かれていたり、公式の言い回しが難しかったりして、自社に当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

山口市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて11件あるので、見比べたい方は山口県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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山口市介護人材採用活動支援補助金の概要

出典: 山口市「山口市介護人材採用活動支援補助金」のページ（2026年9月時点）

「山口市介護人材採用活動支援補助金」は、市内の介護サービス事業所が介護職員の求人を出したとき、掲載料やチラシ代の半分（上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	山口市介護人材採用活動支援補助金
相談先	山口市 健康福祉部 介護保険課 管理担当
補助対象	地域情報誌、求人情報紙及び求人情報サイトへの求人情報の掲載に係る費用／介護職員の求人のためにチラシ等を作成するための費用／介護職員の求人のために作成した、チラシ等を配布するための費用／市長が特に必要と認めた費用（掲載の事業とチラシの事業の両方にある）
補助上限（補助率）	10万円（補助対象経費の2分の1・1,000円未満は切り捨て・消費税及び地方消費税を除く）
期限	事業を実施する前に申請（受付期間の日付は市の資料に記載がありません）

対象になるのは、市内で介護サービス事業所を運営する法人が出す、介護職員の求人だけです。ケアマネジャーや看護職員、介護助手、事務職の募集は、同じ求人の費用でも対象になりません。

「介護職員の求人という枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる法人や出せる求人の中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内で介護事業所を運営する法人

山口市内で介護サービス事業所を運営する法人が対象です。介護保険法の居宅介護や地域密着型、介護予防、施設サービスなどの事業所を運営していれば、本社の住所が市外にあっても構いません。判定の軸は法人の住所ではなく、事業所が市内にあるかどうかです。

市税を滞納していないこと、指定権者から指定の効力停止を受けていないこと、事業主や役員が暴力団員でないことも要件に入ります。一方で、「中小企業者であること」という要件は、この補助金にはありません。申請書の記入例も、社会福祉法人の名前で書かれています。

規模ではなく、業種と職種で切られる制度だと考えておけばよいでしょう。

対象経費は掲載料とチラシの作成・配布費

要綱は補助対象事業を2つに分けています。第1号が地域情報誌や求人情報誌等に求人情報を掲載する事業、第2号が採用チラシ等を作成する事業です。別表はこの2つに、広告料・印刷製本費・委託料と手数料・その他の経費を割り当てています。

委託料と手数料の中身は、チラシ等を配布するための費用と書かれていて、採用活動そのものを外に委ねる費用は入りません。折り込みやポスティングを外に頼む分は、作成費とは別に見てもらえます。交付要綱には、その発注先を市内の事業者に限る記述はありません。

会社の事業を紹介する会社案内のパンフレットは対象から外れます。対象になるのは介護職員の採用を目的としたチラシやリーフレットなので、紙面の目的が読み取れる形にしておきましょう。

同じ年度に出せる申請は1回ですが、これは申請の回数で、事業の本数ではありません。申請書に付く実施計画書には補助対象事業を書く欄が2ブロックあり、その下に経費の合計と交付申請額の欄が続きます。

掲載とチラシの2つを1回の申請に載せて、合計に2分の1を掛ける作りだと思われます。ただし、この読み方を書いた文は市の資料に見当たらないので、見積を取る前に介護保険課へ一度電話で確かめておかれると安心です。

戻るのは経費の2分の1・上限10万円

補助率は補助対象経費の2分の1で、上限は10万円です。要綱は補助対象経費から消費税及び地方消費税を除くと定め、算出した額の1,000円未満は切り捨てます。上限の10万円に届くには、税抜で20万円の経費が要ります。

例えば、求人情報サイトへ税抜20万円で介護職員の募集を出したなら、戻るのは10万円でちょうど上限です。請求書の税込金額をそのまま半分にすると、実際に出る額より大きく見積もってしまいます。

実績報告で経費が予定額を上回っても、交付決定の額は増えません。逆に実績が下回れば、その額に合わせて下がります。見積の段階で経費を控えめに置くと、上限まで使い切れないまま固まります。

求人を出せる職種は介護職員だけ

要綱は介護職員を、事業所で利用者に介護等を主たる業務として行う者と定義しています。この定義から外れる職種として、次の4つが名指しされています。

1. ケアマネジャー
2. 看護職員
3. 介護助手
4. 事務職

介護助手まで対象の外にある点は、見落とされやすいところです。現場の人手として採る職種でも、利用者への介護等が主たる業務でなければ、この補助金の枠には入りません。

もっとも、介護職員と同時に事務職等を募集する場合でも、介護職員部分の経費が見積書の内訳・紙面の分量・求人人数などで明確に案分できるのであれば、その部分は対象になります。媒体に出す段階で職種ごとの枠と金額を分けて見積もりをもらっておくと、この案分が後から効いてきます。

市外や障害福祉の求人と混ぜると外れる

市内と市外の介護サービス事業所について同時に求人を行う場合は、対象外です。介護サービス事業所とそれ以外の事業所について同時に求人を行う場合も、同じく対象外とされています。職種のような案分の余地は、こちらには示されていません。

同一法人で介護と障害福祉の両方を運営しているなら、募集をまとめて出した時点で制度の外に出ます。市内の介護事業所の求人だけを1本に切り出すほうが早いと考えて、媒体の入稿を分けておきましょう。

採用サイトの制作費は市の別の補助金が対象

別表が並べる経費に、採用サイトやホームページの制作費はありません。第1号の「求人情報サイトへの求人情報の掲載に係る費用」は媒体に載せるための掲載料であって、自社のサイトを作る費用ではありません。名前が似ているぶん、読み違えやすいところです。

採用ホームページを作りたい方には、同じ市の「山口市中小企業等採用活動支援補助金」があります。商工振興部のふるさと産業振興課が所管し、採用ホームページの作成・改修が対象事業に入っていて、その枠の上限は10万円です。

ただし、対象者の書き方が違います。中小企業等側の要綱が名指しするのは中小企業基本法の中小企業者、特定非営利活動法人、中小企業団体で、社会福祉法人と医療法人の名前はありません。やまぐちしごと応援サイトへの登録も要件に入ります。

同じ経費を両方に出すことはできません。中小企業等側の要綱が、市からの補助を受けた経費を対象外としているためです。掲載料を介護側、採用ホームページの制作費を中小企業等側と分ければ、要綱の文言はどちらも塞いでいません。

採用ホームページのほうから先に当たりたい方は、6つに分かれた枠と上限の数え方をこちらで確かめてください。

参考記事：『【上限10万円】「山口市中小企業等採用活動支援補助金」は採用サイトに使える？対象経費を解説！』

紹介手数料は介護保険課の別の補助金

人材紹介業者から介護職員の紹介を受けて直接雇用したときの手数料は、この制度ではなく「山口市介護人材確保紹介手数料等補助金」にあります。補助率は2分の1で上限20万円。外国人介護人材を雇用する際の経費も、同じ枠で見ます。

ただし直接雇用後6か月以上介護業務に従事させた介護職員が条件で、申請できるのは勤務開始から6か月経過した年度内です。採ってから半年後に出す制度なので、募集の段階では動きません。

募集を見てもらう手前で止まっているなら本制度、応募までは来るのに決まらないなら紹介手数料の側、と分けて考えるのが早いはずです。

期限は事業の実施前・支払いは年度内

申請は、事業を実施する前に出します。掲載の開始日や印刷の発注日からさかのぼって日程を組み、その手前に申請を置いてください。審査にかかる期間は公表されていないので、日程を先に固めると入らないことがあります。

受付期間を定めた日付は、市の資料に記載がありません。要綱が期間について書いているのは、対象になるのが申請を行った日の属する年度の3月31日までに支払いが完了した費用だという一点です。

実績報告の期限は、支払いが完了した日から30日を経過する日か、その年度の3月31日のいずれか早い日までです。

添付書類は4点・滞納証明は3か月以内

申請のときに出す書類は、次の4点です。

1. 申請書（様式第1号）
2. 実施計画書
3. 補助対象経費の見積書等の写し
4. 山口市税の滞納のないことの証明書

4点目には条件が付きます。申請日から3か月以内に発行されたものが必要で、市民税課や各総合支所で発行してもらいます。申請の直前に一段増えると見て、日程に組み込んでおきましょう。

同じ費用について他の公的な機関等から助成を受けている、または受ける予定があるときは、それを証するものの写しも添えます。申請書にも「補助対象経費について、他の公的な機関等から助成金等を受けていません」というチェック欄があります。

予算は300万円・一年度に1回まで

市の令和8年度の当初予算では、この補助金に300万円が計上されています。上限の10万円を満額使う事業所なら30件分です。要綱は予算の範囲内で交付すると定めているので、要件を満たしても交付が約束されるわけではありません。

回数は、同一の補助対象者につき一年度に1回限りです。市内で複数の事業所を運営していても、事業所ごとに1回ずつではなく、一法人で1回と数えます。

いま何件まで受け付けが進んだかは公表されていません。締切の日付が無くても、予算に達した時点で受付は終わることになります。

問い合わせ先は介護保険課 管理担当

本制度の所管は、山口市の健康福祉部 介護保険課 管理担当です。電話番号は083-934-2805で、様式の入手先も市のページにまとまっています。

公表されている内容だけでは決まらない点も残ります。申請書を書き始める前に、次の3点を確かめておかれると安心です。

1. 求人サイトの掲載プランに含まれる原稿制作費や写真撮影費が、別表の広告料に入るか
2. いまの時点で、予算の枠が残っているか
3. 申請書の「他の公的な機関等」に、山口市の別の補助金が含まれるか

10万円の補助より、介護職員が集まる募集の中身が先

本制度の上限は10万円で、税抜20万円までの掲載料とチラシ代の半分が戻ります。市が介護サービスに従事する人材の確保を支えるために置いた枠なので、採用の費用そのものが正面から対象に入っている制度です。

その代わり、申請までに募集する職種を介護職員だけに切り分け、市外や障害福祉の求人を同じ紙面に載せない形にしておく必要があります。そこまで整える手間を考えると、10万円をどちらの事業へ寄せるかを先に決めるより、介護職員が応募したくなる募集の中身を組み直すほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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