【2026年度・5選】「石川県」で採用活動に使える補助金は？採用動画・採用ページ・インターンシップの費用をまとめて紹介！

石川県で採用ページを作り直したい。費用の半分でも補助が出ないかと市役所の産業振興のページを開き、担当課へ電話をかけると、「国の通知書はお持ちですか」と聞かれる……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

県と市町の制度を数え直すと、採用活動の費用に使える制度は5件ありました。採用動画なら金沢市、採用ページや採用パンフレットなら能美市、インターンシップの受け入れなら金沢市と能美市、副業・兼業人材の活用なら県の制度が候補です。

この記事では、5件を「やりたいこと」ごとに①〜⑤の番号を付けてご紹介します。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の県と市町の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

石川県で採用活動の費用に使える補助金は5件

石川県と県内19市町の制度から、採用活動や雇用に関わるもので、会社や法人が申請や登録をして使えるものを拾い上げると、2026年9月時点で24件ありました。県のものが4件、市のものが20件で、市の20件のうち13件は金沢市にあります。

ただし、24件のすべてが採用ページや求人広告の費用に使えるわけではありません。24件のうち19件は、国の助成金の決定を受けたあとの上乗せや、奨学金の返還支援、職場環境の整備などに出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	5件（採用動画・採用ページ・採用パンフレット・インターンシップ受け入れ・副業人材の活用）
雇い入れ・定着に出る制度	19件（国の助成金への上乗せ、奨学金の返還支援、職場環境の整備など）
合計	24件（県4件・市20件）

この記事では、採用活動の費用に使える5件を①〜⑤でご紹介します。雇い入れや定着に出る19件は、後半でまとめて触れます。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

採用動画・採用ページ・採用パンフレットを作るときに使える補助金

採用のための制作物に費目名を置いている制度は、金沢市と能美市の2つです。求人広告の掲載料や人材紹介の手数料に費目名がある制度は、県内では確認できませんでした。

①金沢市中小企業新戦力確保サポート補助金（上限50万円）

市内の制作会社に採用動画や電子版の採用パンフレットを外注する費用に、2分の1（小規模企業者は3分の2）・上限50万円が出る制度です。工場見学者向けの説明資料やバスの借上、説明用の備品も対象に入ります。

申請の時点で、市内を勤務地に含む求人がハローワークや求人情報サイトなど自社サイト以外の媒体に出ていることが条件です。作った動画は自社サイトに載せ、市の「金沢市はたらくサイト」からのリンクも了承します。対象経費の4つの区分は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限50万円】「金沢市中小企業新戦力確保サポート補助金」は何に使える？対象経費と申請の条件を解説！』

令和8年度の予算は500万円ですが、令和7年度は年度の途中で枠が追加され、39件に交付されました。金沢市で採用動画を作るなら、先に求人を外部の媒体に出してから申請しましょう。

②能美市市内事業者採用PRコンテンツ制作補助金（上限15万円）

採用ページ・採用動画・採用パンフレットを外部の事業者に頼む委託費に、2分の1・上限15万円が出る制度です。取材・撮影費やシナリオライター費が例に挙がっていて、採用ホームページに費目名を置いている制度は県内でここだけです。

申請書では、市内を勤務地とする採用計画を学歴区分ごとの人数で書きます。単なる企業宣伝のための制作費は対象外です。制作に着手する前という申請の時期は、こちらで解説しています。

参考記事：『【上限15万円】「能美市市内事業者採用PRコンテンツ制作補助金」はいつ出す？対象経費と申請の条件を解説！』

連続した年度では申請できない隔年申請の制度です。能美市の会社は、採用ページとパンフレットのどちらを今年度に作るかを決めてから申請しましょう。

インターンシップ・副業人材に使える補助金

インターンシップの受け入れには金沢市と能美市、副業・兼業人材の活用には県の制度があります。金沢市のインターンシップの制度は、呼ぶ学生の在籍地に条件が付きます。

③金沢市インターンシップ促進助成金（学生1人2万円・1年度5人まで）

インターンシップに参加する学生の交通費・宿泊費のうち、企業が負担した分の2分の1が出る制度です。学生1人あたり2万円まで、1企業1年度5人までです。

対象は石川・富山・福井以外の大学等に在籍する学生だけです。金沢市の会社は、県外から学生を呼ぶ受け入れを計画したときに使いましょう。

④能美市インターンシップ促進支援事業補助金（上限15万円）

インターンシップに参加する学生の宿泊費と交通費に、2分の1・上限15万円が出る制度です。金沢市と違って学生の在籍地を限定しておらず、1会計年度に2回まで使えます。

②の採用PRコンテンツと同じ予算の括りに入っています。能美市で受け入れを予定しているなら、年度の早いうちに商工課へ受付の状況を聞いておきましょう。

⑤石川県副業・兼業人材活用促進事業補助金（マッチング手数料と報酬の一部）

副業・兼業人材を活用するときのマッチング手数料と、人材への報酬の一部が対象になる県の制度です。石川県就職・定住総合サポートセンター（ILAC）か、ILACが委託する金融機関・人材会社を通した場合に限られます。

1事業者あたり1度限りで、自分で見つけて契約した人材は対象になりません。副業人材に仕事を頼むなら、契約の前にILACへ相談しましょう。

市町村ごとに見る採用補助金5件の一覧

ここまでご紹介した5件を、所在地から引けるように並べ直しました。石川県では、採用活動の費用に使える市の制度は金沢市と能美市に集まっています。

市町村	使える制度（上限）
県全域	副業・兼業人材活用促進事業補助金（マッチング手数料と報酬の一部）
金沢市	中小企業新戦力確保サポート補助金（50万円） インターンシップ促進助成金（学生1人2万円・1年度5人まで）
能美市	市内事業者採用PRコンテンツ制作補助金（15万円） インターンシップ促進支援事業補助金（15万円）

七尾市・白山市・野々市市にも事業者向けの制度はありますが、国の助成金への上乗せや男性の育児休業に出るものです。残る14市町では、事業者向けの採用・雇用系の制度を一覧までたどれませんでした。

これは「無い」と確かめたのではなく、公開されている範囲から取れなかったという意味です。金沢市のように制度が公式サイトではなく採用ポータルに載っている市もあるので、無いと決める前に担当課へ一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も19件ある

冒頭で触れたとおり、24件のうち19件は、採用活動の費用ではなく、人を雇い入れたことや雇用の継続、職場環境の整備に出る制度です。いちばん多いのは、国の助成金の支給決定や交付確定を受けてから申請する上乗せの制度です。

主な制度	自治体
国の助成金の決定や届出が前提の上乗せ	11件（金沢市7件・七尾市2件・白山市1件・県1件）
奨学金の返還支援	県（いしかわ就職応援奨学金返還助成制度）・金沢市（中小企業人材確保奨学金返還支援助成金）
職場環境の整備・学び直し・賃上げ	金沢市（女性がはたらく職場環境整備費補助金など）・県（外国人労働者日本語能力向上支援補助金）
障害者雇用・男性の育児休業	能美市・野々市市

国の決定が前提の制度は、申請の期限も国の決定日から数えます。白山市の育児休業代替要員確保等助成金制度は労働局の支給決定から30日以内、金沢市の奨励金は国の決定が遅れると通知の日付から14日以内です。国の助成金を申請中の会社は、決定通知が届いた時点で市の制度を確かめましょう。

七尾市の「小規模事業者持続化補助金」も、この上乗せの1つです。国の持続化補助金（一般型）の交付額が確定したあとに、自己負担の2分の1（上限12万5千円）が出ますが、対象経費は国が認めた販路開拓の経費を引き継ぐので、採用サイトの制作費や求人広告の掲載料には使えません。

参考記事：『【12万5千円】「七尾市小規模事業者持続化補助金」は採用にも使える？対象経費と申請の条件を解説！』

申請の期限は、国の交付確定の日から30日か、その年度の3月31日の早い日です。七尾市で国の持続化補助金を使った会社は、確定通知が届いたらすぐ市へ申請しましょう。

表の奨学金の返還支援のうち、「いしかわ就職応援奨学金返還助成制度」は、登録した会社で採った人が3年を超えて勤めたときに、県と会社が2分の1ずつ出し合い、その人の奨学金を貸与機関へ返す制度です（2026年10月時点）。会社にお金は入らず、会社は入社から3年たったあとに自分の負担分を県の基金へ出します。

登録できるのは、県内に事業所があり、大学生・大学院生・高専生を採る会社です。採る学生は内定より前に認定を受け、会社も内定を出す前に登録を済ませておきます。金沢市の助成金は県の制度への上乗せではなく別の制度で、同じ社員に両方は使えません。会社が出す額と時期、登録の順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限50万円】「いしかわ就職応援奨学金返還助成制度」は誰に出る？負担と時期を解説！』

その金沢市の「中小企業人材確保奨学金返還支援助成金」は、市内に主たる事務所がある中小企業が、雇った日に30歳未満だった社員の奨学金の返還に手当や代理返還で出した額の3分の2を、社員1人につき年16万円まで市が会社へ払い戻す制度です（2026年10月時点）。こちらは会社にお金が入ります。

対象の社員は、新卒で迎えた人か、県外に主たる事務所がある会社から転職してきた人です。規程に書き加える時期と、6か月ごとの申請の順番は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【年16万円】「金沢市中小企業人材確保奨学金返還支援助成金」は何に使える？手順を解説！』

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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