【上限15万円】「能美市市内事業者採用PRコンテンツ制作補助金」はいつ出す？対象経費と申請の条件を解説！

「能美市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、連続した年度では申請できないと書かれていて、自社はいつ出せばいいのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

能美市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は石川県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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能美市市内事業者採用PRコンテンツ制作補助金の概要

出典: 能美市「中小企業支援（融資・補助金）一覧」のページ（2026年9月時点）

「能美市市内事業者採用PRコンテンツ制作補助金」は、採用のためのホームページや動画、パンフレットを外の会社に頼んだとき、その委託費の半分（上限15万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	市内事業者採用PRコンテンツ制作補助金
相談先	能美市 産業交流部 商工課（労働担当）
補助対象	採用目的で制作するコンテンツ（採用ページ、採用動画、採用パンフレット）のうち、外部事業者への委託費（取材・撮影費、シナリオライター費等）
補助上限（補助率）	15万円（1年度あたり・対象経費の2分の1・税抜・1,000円未満の端数は切り捨て）
期限	コンテンツの制作に着手する前（受付期間の日付は市の資料に記載がありません）

注意したいのは、求人広告の掲載料や求人サイトの利用料、人材紹介の手数料が費目に無いことです。募集そのものを外に出す費用は、対象から外れると見ておくほうが安全です。

ここから、対象になる会社や戻る額、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は5つの条件を満たす市内企業

対象になるのは市内の中小企業ですが、見られるのは所在地だけではありません。申請の前に自社で確かめられる条件は5つです。

1. 市内に本店又は事業所を有する法人（中小企業）又は個人であること
2. 市内を勤務地とする採用計画を有すること
3. 市税等を完納していること
4. 作るのが採用目的のコンテンツで、単なる企業宣伝ではないこと
5. 制作に着手する前に申請すること。連続した年度では申請できないこと

会社そのものの条件は上の3つで、残る2つは作るものと出す順番の条件です。どれか1つでも欠けると対象から外れるので、上から順に潰しておきましょう。

本店が市外でも事業所が能美市にあれば入る

1つ目は「市内に本店又は事業所を有する法人（中小企業）又は個人」です。本社が金沢や小松にあっても、能美市に事業所を構えていれば所在地の側はクリアできます。ただし括弧の「中小企業」が何人までを指すのかは、市の資料に書かれていません。

業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下、又は常時使用する従業員の数が100人以下

参考サイト：『中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」』

一般に基準になるのはこの4つの数字で、資本金と従業員数は「又は」なので、どちらか一方を満たしていれば当てはまります。ただ能美市の資料にこの表がそのまま載っているわけではないので、この基準に近い規模の会社だけは、申請書を書く前に商工課へ確かめておかれると安心です。

市税等には上下水道料金と受益者負担金が入る

3つ目の「市税等を完納していること」は、市の案内では一行です。ところが申請書に付いてくる「市税等の完納状況調査同意書」を開くと、中身が具体的に書かれています。

市税だけを確かめて安心していると、上下水道料金や受益者負担金の側で止まります。受益者負担金は、下水道を整備した区域の土地の所有者などが一度だけ負担するお金です。過去に納めたきりで意識に上りにくいので、経理に一度当たっておくほうが確実です。

対象になるのは採用のためのコンテンツの外注費

対象経費は、採用目的で制作するコンテンツ（採用ページ、採用動画、採用パンフレット）のうち、外部事業者への委託費です。市の案内は括弧を添えて、取材・撮影費、シナリオライター費等と例示しています。

例示の中身を見ると、想定されている使い方が見えます。取材して、撮って、原稿を書く。頼む相手は外部の事業者であればよく、市内に限る定めは市の資料にありません。この制度がお金を向けているのは、ページの箱よりも、そこに載せる中身のほうです。

戻るのは委託費の2分の1・上限15万円

補助率は対象経費の2分の1で、上限は1年度あたり15万円です。対象経費は税抜で数え、1,000円未満の端数は切り捨てになります。税抜30万円までの外注であれば、その半分が戻ってきます。

例えば、社員を取材して現場を撮り、原稿までまとめてもらう一式を税抜30万円で頼むなら、戻るのは15万円でちょうど上限に届きます。なお市が出している事業者支援ガイドの令和6年度版では、この上限は10万円でした。古い資料で見積もると、5万円ぶん低い数字を見ることになります。

申請書は採用計画と制作物の中身を聞く

申請書の事業内容欄の1行目は「市内を主な勤務地とする採用の計画について」です。高卒、専門学校・短大卒、大卒、その他のうち採用予定がある種別を丸で囲み、人数を書きます。その他の欄があるので、中途採用が外れるわけではありません。

採用計画は、学歴ごとの採用予定人数として問われます。制作物の概要欄でも、ねらい、内容・構成、制作期間、活用時期、活用先を書かせます。見積の金額より先に、何人採るつもりで、作ったものをどこで使うのかを聞かれる作りです。人数も使い道も、申請より前に決めておく必要があります。

単なる企業宣伝のための制作費は対象から外れる

採用という目的から外れる制作費は、対象になりません。市の案内チラシには、対象事業の説明に続けて括弧書きが添えられています。

会社案内の動画を作るついでに採用のページも足す、という組み立て方だと、この括弧書きに引っかかります。問われているのは、目的が採用に向いているかどうかです。申請書がねらいと活用先を書かせるのは、そこを見るためだと思われます。

期限は制作に着手する前

申請は「コンテンツ制作に着手する前」です。受付の開始日や締切の日付は、市の資料には出てきません。動画だけは、交付決定を待ってから着手し、決定日の属する年度の末日までに完了させます。

申請は事前に1回・添付書類は3点

申請は制作に着手する前の1回で、出すのは交付申請書（様式第1号）と次の書類です。

申請時に出すもの	中身
交付申請書（様式第1号）	申請者と事業所の概要、採用計画、制作物の概要、経費配分
申請者の本人確認資料	法人は登記事項証明書の写し、個人事業主は本人確認書類の写し
見積書	外部委託先が発行したもの

外部委託先の見積書が申請の時点で要ります。つまり、制作会社を選ぶところまでは、申請より前に終わっている必要があります。補助金が入るのは実績報告のあとなので、外注費はいったん全額を自社で払います。

作り終えたあとは、実績報告書（様式第3号）と請求書（様式第5号）に、成果物と支払を証明する書類を添えて、申請年度内に出します。年度をまたいで報告する組み立ては取れません。動画を作る年は、交付決定を待つ時間まで採用のスケジュールに織り込んでおきましょう。

使えるのは2年に1度

補助回数は1年度につき1回で、市の案内には「申請は連続した年度で申請できません（隔年申請）」という注記が付いています。市の一覧表でも、補助回数の欄は「1回／年度（隔年申請）」です。今年度に使ったら、翌年度は使えません。

採用サイトを作った翌年に採用パンフレットも作る、という進め方をすると、2つ目は補助の外に出ます。年度をまたいで何を作るかを先に並べておくほうが、損がありません。

予算は約399万円をほかの支援と分け合う

この補助金は、市の予算では「Ｕ･Ｉ･Ｊターン就職促進事業」という括りに入っています。令和8年度の予算額は約410万円で、うち補助金が約399万円です。この括りには、次の支援がまとめて入っています。

同じ括りに入る支援	補助率と上限
採用に係るPRコンテンツの制作費	2分の1・上限15万円
インターンシップ参加学生の宿泊費と交通費	2分の1・上限15万円
新規雇用された転入者の家賃（2年間）	賃借料の3分の1・上限5,000円／月
市内に勤務し奨学金を返還している市民への支援	返済額の2分の1・上限10,000円／月（最長10年）

約399万円を上限15万円で割れば26社分ですが、これは4本の合計です。この補助金だけで26社分が確保されているわけではありません。予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。

市の案内には補助金の利用例として、令和5年度に7者、令和4年度に2者の社名が載っています。年に数社という規模で動いている制度だと見ておけば十分でしょう。殺到して枠が尽きる性質ではなさそうです。

問い合わせ先は商工課の労働担当

所管は能美市の産業交流部 商工課で、労働の担当が持っています。電話は0761-58-2254です。自社が対象になるか迷ったら、見積を取る前に一度うかがってみるのが早いです。

あわせて、窓口で確かめておきたい点が3つあります。

• サーバー代やドメイン代、公開後の運用費を見積に混ぜたとき、どこまでが対象になるか
• ホームページとパンフレットも、交付決定を待ってから発注する必要があるか
• いま受付が続いているか（受付期間の日付が公表されていないため）

電話1本で片付く話です。見積を頼む前に、まとめて聞いておきましょう。

15万円の枠は、人を採ると決めた年に空けておく

本制度の上限は15万円で、戻るのは外注費の半分です。採用の露出をひととおり外に頼むなら、その費用の一部に届く額です。ただ、この制度は目的が人財確保で、対象コンテンツの1行目が採用ページです。採用のために作るものへ、正面からお金が出ます。

そのうえで、申請書は来年度の採用予定を学歴ごとの人数で聞き、枠は2年に1度しか回ってきません。先に決まっていないといけないのは、どの年に何人採るかのほうです。人数が決まれば、その年に何を外注するかは後から決まります。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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