【12万5千円】「七尾市小規模事業者持続化補助金」は採用にも使える？対象経費と申請の条件を解説！

「七尾市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、名前が国の小規模事業者持続化補助金とまったく同じで、市の枠なのか国の枠なのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

七尾市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて2件あるので、見比べたい方は石川県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

あわせて読みたい

【全24件】「石川県」で採用に使える補助金は？対象経費と申請の条件をまとめて紹介！

採用ページを作り直したい。費用の半分でも補助が出ないか。そう考えて市役所の産業振興のページを開き、担当課へ電話をかける……。石川県内でこの動き方をすると、電話口で「国の通知書はお持ちですか」と聞かれる枠に何度もぶつかります。 制度が少ないからではありません。石川県内の枠は、国の助成金の決定を受け取

七尾市小規模事業者持続化補助金の概要

出典: 七尾市「七尾市小規模事業者持続化補助金」のページ（2026年9月時点）

「七尾市小規模事業者持続化補助金」は、国の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞を受けたあと、国の補助で残った自己負担の半分が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	七尾市小規模事業者持続化補助金
相談先	七尾市 産業文化スポーツ部 産業振興課
補助対象	小規模事業者持続化補助金の交付確定額の算定の基礎となった経費。ただし、市外における事務所及び事業所の施設並びに設備の復旧等に要する経費を除く
補助上限（補助率）	創業枠＝50万円／それ以外の類型＝12万5千円（いずれも自己負担額の2分の1）
期限	国の交付確定の日から起算して30日を経過する日と、その日が属する年度の3月31日の早い日

注意したいのは、国の一般型の交付額が確定していないと市の申請書そのものを出せないことです。そして採用サイトの制作費も求人広告の掲載料も、この枠では対象になりません。

「販路開拓の枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を1つずつ調べるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や国が認める経費の中身、申請の期限や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は国の交付確定を受けた市内の小規模事業者

補助対象になるのは、次の4つをすべて満たす事業者です。

1. 国の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の額の確定を受けている
2. 七尾市内に本店登記地を有する法人、または住所を有する個人事業主
3. 市税に滞納がない
4. 補助金の申請後も事業を継続する意思がある

国の枠は第16回受付締切回以降に限られ、2024年5月に締め切られた回より前の採択は対象になりません。あわせて宣誓・同意書で、暴力団の構成員でないこと、性風俗関連特殊営業でないこと、宗教活動や政治活動を目的とする事業でないことを宣誓します。

対象になるかどうかは国の基準で決まるので、会社の規模も国の基準に従います。小規模事業者は、常時使用する従業員が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で5人以下、それ以外の業種で20人以下です。この基準の外にいる会社は国の一般型を使えないので、市の上乗せにも届きません。

対象経費は国が認めた経費をそのまま引き継ぐ

市が配っているチラシは、対象経費をこう書いています。

市は対象経費の費目を、1つも自分で定義していません。国の側で何が認められたかが、そのまま市の対象経費になります。市が費目を持たないので、この枠で採用の費用が見てもらえるかどうかは、国の公募要領だけで決まると思われます。

市が足しているのは、この除外の1本だけです。市外に事業所をお持ちなら、その分は国の対象経費から抜いて計算することになるので、見積を分ける前に産業振興課へ一度電話で確かめておかれると安心です。

戻るのは自己負担の半分・上限12万5千円

補助金額の決め方は、市の案内の一文で足ります。

国の一般型の補助率は3分の2なので、自己負担は対象経費の3分の1です。その半分が市から出るので、市が出す額は国の対象経費の6分の1にあたります。例えば、対象経費75万円の取組で国から50万円の交付確定を受けたなら、自己負担25万円の半分で12万5千円。上限にちょうど届く計算です。

上限の12万5千円と50万円は、国の枠を満額で受けたときの計算結果と一致します。ただ、2026年8月時点の国の一般型に「創業枠」はありません。創業型は別の補助金として立っているので、創業まもない会社は12万5千円の側で見積を組んでおくほうが、計算が狂いません。

求人広告と会社案内パンフレットは国の対象外

国の公募要領は、広報費の対象とならない経費例に、探していた費目を並べています。

求人媒体の掲載料も採用パンフレットの制作費も、この1行で止まります。人材紹介の手数料と採用活動の代行にかかる委託費は、対象経費の8区分のどこにも費目名がありません。委託・外注費が、販路開拓等の取組を進めるためのものに限られているからです。

採用サイト単独では国の枠を通らない

残るのはウェブサイト関連費です。国の公募要領は、この費目をこう定めています。

冒頭の「販路開拓等を行うための」が費目の目的を縛っていて、事業の目的にも採用や人材確保という語は出てきません。加えて、この費目には条件が2つ付いています。

1. ウェブサイト関連費のみによる申請はできない。ほかの経費と一緒に申請する
2. この費目の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）

税抜50万円以上でサイトを作ると処分制限財産にあたり、補助で作ったサイトは通常5年間、作り替えや廃棄が制限されます。採用の中身を後から足したいのであれば、販路開拓のサイトとは最初から別の見積に分けておくほうが、あとで困りません。

災害支援枠を受けた方はなりわい再生支援補助金

市の案内は、1行目でこの注意書きを添えています。

災害支援枠を受けた方が使うのは、この枠ではなくなりわい再生支援補助金です。上限は50万円で、県のなりわい再建支援補助金や国の災害支援枠を受けた場合の上乗せとして、同じ産業振興課が持っています。どちらに当たるかは国で受けた枠の名前で決まるので、通知書の表題を先に見ておきましょう。

期限は国の交付確定から30日か3月31日の早い日

申請の期限は、市の案内にこう書かれています。

起点は市の受付開始日ではなく、国が交付確定を出した日です。通知が届いた時点で、市の30日が動き始めています。どちらか早いほうで締まるため、3月中旬に確定通知を受けた方に残っているのは、30日ではなく2週間ほどです。

申請は事後に1回・市は金額だけを確かめる

様式第1号の交付申請書に書くのは、国の補助対象経費の額、国の交付確定額、その差を2で割った額、1,000円未満を切り捨てた交付申請額の4つです。

添付するのは4点です。

1. 国の確定通知書の写しと事業内容がわかる書類
2. 法人の登記事項証明書の写し（申請者が法人の場合）
3. 住民票の写し（申請者が個人事業主の場合）
4. 宣誓・同意書（様式第2号）

事業の中身を書く欄も、取組を選ぶ欄も申請書にはありません。審査は国が済ませていて、市は金額を確かめる立場に回っています。交付が決まると「交付決定及び額の確定通知書」が1本で届き、請求書（様式第4号）を出すと指定口座へ振り込まれることになります。

予算は200万円・上限12万5千円で16件分

市の令和8年度の当初予算では、「新たな創業等への支援」の内訳に、この枠への上乗せとして200万円が計上されています。上限12万5千円で割れば16件分、創業枠の50万円で割れば4件分にあたる規模です。上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。

先着順である、あるいは予算上限に達し次第終了する、といった記載は市の資料にありません。ただ、予算である以上、16件分の枠が埋まれば交付は止まります。国の交付確定を受けたら、市の申請は後回しにしないほうが無難です。

問い合わせ先は産業振興課

本制度の所管は、七尾市の産業文化スポーツ部 産業振興課（0767-53-8565）です。国の一般型の採択から市の上乗せまで、窓口は同じ課で通ります。

申請の前に確かめておきたい点は、次の3つです。

• 国の採択を七尾商工会議所の地区で受けた場合も市の上乗せの対象になるか（市の案内は国の制度を「全国商工会連合会が交付するもの」と定義している）
• いま国の創業型で採択を受けた場合、上限が50万円と12万5千円のどちらになるか
• 令和8年度の受付の形（受付期間と様式の年度版が公表されていない）

電話1本で片付く話なので、見積や申請書を用意する前に聞いておきましょう。

上乗せの12万5千円より、採用の予算を先に決める

本制度の上限は12万5千円で、それも国の一般型を満額で受けたときに届く額です。国の販路開拓の取組に付く二段目の枠なので、採用の費用は国の側で対象外に名指しされています。採用サイトも求人広告も、この二段構えの外に出ます。

市へ出す紙は4点と軽いのですが、その前に国の一般型を販路開拓の取組で通し、確定通知を受けてから30日で市へ出す順番は動かせません。計画を見せる場は国の段階だけです。その順番まで含めて考えると、採用にかける費用は、この枠と切り離して組むほうが、返ってくるものは大きいはずです。

私たちのような地方企業では、「採用はもうあきらめている」という会社も少なくないと思います。地方採用ワークスは、地方企業の採用を専門に、募集の露出から受け皿づくりまでを包括的にご支援しています。製造、建設、運送、医療、飲食など、人が採りにくいと言われる業種の現場を見てきました。

どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。