【上限15万円】「福山市インターンシップ関連経費補助金」は採用サイトに使える？対象の費目を解説！

「福山市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、費目が制度の言葉で並んでいて、自社の採用がどこに当てはまるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

福山市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて11件あるので、見比べたい方は広島県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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福山市インターンシップ関連経費補助金の概要

出典: 福山市「インターンシップ関連経費補助金」のページ（2026年9月時点）

「福山市インターンシップ関連経費補助金」は、学生を迎えるインターンシップのプログラムを新しく作るか作り直したときに、その費用の半分（1事業者につき上限15万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	福山市インターンシップ関連経費補助金
相談先	福山市 経済環境局経済部 産業振興課 雇用労働担当
補助対象	3省合意インターンシップにおけるコンテンツを構築するための外注費用／3省合意インターンシップ実施に伴う採用コンサルタントへの相談に係る費用／3省合意インターンシップにおいて使用する教材等の備品購入費用／3省合意インターンシップにおいて発生する貸与物品等の整備費用／勤務日が計10日間以上かつ有償の3省合意インターンシップ実施の際に参加者に支払った給与（備品購入費用・貸与物品等の整備費用についての単独の申請は補助対象外）
補助上限（補助率）	1事業者につき15万円（補助対象経費の2分の1・消費税及び地方消費税を除く・1,000円未満切り捨て）
期限	交付申請は2026年4月1日から12月28日まで（郵送は必着・電子メールは当日17時15分まで）。補助対象期間は交付決定日から2027年2月26日まで。ただし2026年4月1日以降に着手した経費も、契約と支払いの確認ができれば対象

注意したいのは、採用サイトの制作費や求人広告の掲載料には使えないことです。お金が付くのは、学生を迎える側の準備に限られます。

「インターンシップの枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や使える費用の中身、受け入れの型や申請の期日まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本社か事業所がある中小企業

対象になるのは、福山市内に本社又は事業所を有する中小企業者等です。株式や役員の過半を大企業に握られているみなし大企業は、ここから外れます。

本社が市外にあっても、市内に事業所があればこの条件は満たせます。逆に、代表者が市内に住んでいても事業所が市外にあれば外れます。

規模の基準は、申請ガイドが業種ごとに数字で示しています。

業種分類	資本金の額又は出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業・建設業・運輸業	3億円／300人
卸売業	1億円／100人
小売業	5千万円／50人
サービス業	5千万円／100人
ゴム製品製造業	3億円／900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円／300人
旅館業	5千万円／200人
その他の業種	3億円／300人

表の前には「資本金又は常勤の従業員が次に示す数字以下となる会社又は個人」と書かれています。資本金と従業員数は、どちらか一方が基準の内側なら当てはまるという意味だと思われます。

中小企業者等には、中小企業者のほか特定非営利活動法人、公益法人等、医療法人、社会福祉法人、協同組合等、保育所や幼稚園などの運営事業者まで入ります。

ただし中小企業者の欄にだけ、農業・林業・漁業を除くというただし書きが付きます。第一次産業で学生を受け入れたい会社は、ここで対象から外れます。

このほか、市税の滞納がないこと、暴力団と関係がないこと、風俗営業を営んでいないこと、倒産していないこと、個人情報を法に則って扱うことが要件に並びます。

市内で普通に事業をしている会社なら、ここで止まることは多くないでしょう。残る要件は2つで、条件というより名簿の話なので、節を分けて見ていきます。

先に名前を載せるのはグリーン宣言と企業情報一覧

要件のうち2つは、社内の条件を整えるのではなく、先に市の名簿へ名前を載せておくものです。

1つが「グリーンな企業チャレンジ宣言」。市のグリーンな企業プラットフォームで受け付けている、脱炭素の取組を宣言する登録制度です。要綱が求めているのは申請していることで、認定や公開までは条件になっていません。

もう1つが「キャリア教育促進のための企業情報一覧」で、登録しているか、登録の申込を行っていれば足ります。こちらも同じプラットフォームの中にある、企業情報のサイトです。

手前で止まりやすいのはロゴ画像で、フォームの必須項目に入っています。社外に出せる形のロゴが手元にない会社は、そこから用意する必要があります。

フォームでは会社の基本情報のほかに、学生へ提供できるメニューと、受入可能時期・日数・人数・場所・業務内容まで書きます。受け入れの中身を決めてから開くほうが早いはずです。

対象は3省合意のタイプ3と4に限る

もう1つの条件が、インターンシップそのものの型です。要綱の第4条第2項は、対象を3省合意のタイプ3とタイプ4の条件に合致した就業体験に限っています。

タイプ3は期間が5日間以上（専門活用型は2週間以上）で、参加期間の半数以上を職場での就業体験に充てます。実施時期は学部3・4年と修士1・2年の長期休暇期間で、職員による指導と終了後のフィードバックも要ります。

タイプ4は、ジョブ型研究インターンシップなど、大学と企業が実施する高度専門型のプログラムです。タイプ3の募集要項に書く事項も9項目決まっています。

1日の職場見学や説明会型の受け入れは、この型から外れます。まず日数と時期を見て、自社の受け入れが型に入るかを確かめるのが先です。

日数の下限は2か所に出てきます。タイプ3の5日間以上は、インターンシップそのものが対象になるかの基準です。経費の5つ目にある計10日間以上かつ有償は、参加者へ払った給与を経費に載せられるかの基準です。

5日で組めば制度の対象にはなりますが、給与まで経費に入れるなら10日間が要ります。

条件はもう1つあります。市の案内も申請ガイドも「新たに構築又は内容を改善して実施する」と書き、既存のインターンシップをそのまま実施する費用は対象外に挙がっています。

去年と同じ内容で受け入れるだけでは、費用が対象になりません。逆に言えば、いまあるプログラムの組み替えでも対象への道は開いています。

迎える相手は、高校・大学・大学院・短期大学・専修学校の学生まで幅があり、事業計画書（様式第2号）の対象欄には「その他社会人」も並びます。

社会人の就職希望者を迎えるプログラムも入ると思われます。ここを軸に組むなら、見積を取る前に産業振興課へ一度当てておかれると安心です。

対象経費はプログラムを作る5つの費用

交付要綱の第5条は、対象になる経費を5つ挙げています。いずれも3省合意インターンシップに係るものです。

1. コンテンツを構築するための外注費用（企画・設計、ワークシート等の作成、当日の運営の委託、外部専門家によるフォローアップ、パッケージ商材の購入）
2. 実施に伴う採用コンサルタントへの相談に係る費用（自社で構築又は改善する際に相談した外部人材への相談報酬）
3. 使用する教材等の備品購入費用
4. 発生する貸与物品等の整備費用（制服や作業着、安全靴などのクリーニング費用）
5. 勤務日が計10日間以上かつ有償の実施の際に、参加者へ支払った給与

教材と貸与物品は、外注か相談に付く形でしか使えません。どちらも単独での申請は対象外だと、申請ガイドが末尾に添えています。

2つ目の相談費用は、外に丸ごと任せるときではなく、自社で組み立てるときの伴走に付きます。顧問契約のように月ごとに料金が出る形は、補助対象期間内に発生する分だけが対象です。

委託先を市内の事業者に限るという記述は、要綱にも申請ガイドにもありません。条件は、生業かつ主要業務とする業者へ直接委託・契約することです。

そのかわり、自社が通常業務としている仕事を外に出した分は対象になりません。制作や研修を自前で持っている会社は、どこまでを外に出すかを先に切り分けておきましょう。

戻るのは経費の2分の1・上限15万円

補助率は補助対象経費の2分の1で、1,000円未満は切り捨てます。上限は1事業者につき15万円です。消費税及び地方消費税は、補助対象経費から除きます。

補助対象経費（税抜）	戻る額
10万円	5万円
20万円	10万円
30万円	15万円（上限に到達）

税抜30万円の支出で上限に届き、そこから先は増えません。見積が税込33万円なら、母数になるのは税抜の30万円です。税込のまま計算していると、その差だけ足りなくなります。

例えば、プログラムの企画・設計とワークシートの作成を外に委託して税抜20万円を払うなら、戻るのは10万円です。当日の運営やフォローアップまで頼んで30万円に届けば、上限の15万円を取り切れます。

採用サイトと求人広告は費目の外

裏返すと、入っていないものも見えてきます。採用サイト・採用動画・パンフレット・人材紹介という語は、費目として出てきません。

広告に近い経費は名指しで外れています。申請ガイドの対象外には、SNS媒体や検索サイトへの掲載費用等、広告宣伝に係る経費が並びます。就活ポータルサイトへの掲載が主目的の委託や相談も、そこに含まれます。

パソコンやタブレットのような汎用品、交通費・宿泊費・保険料・飲食費などの間接経費、租税公課と振込手数料・送料も対象外です。募集の露出を厚くする費用は、この制度では自社で持つ形になります。

学生の交通費と宿泊費については、同じ費用を広島県が見ています。「広島県インターンシップ等交通費・宿泊費補助金」で、県外の大学生1人あたり上限10万円。「県の採用手法向上ハンズオン支援補助金」の交付決定を受けた会社が対象です。

受け入れの中身は市、学生を呼ぶ足の費用は県、と分けて考えるのが早いはずです。

期限は申請12月28日と報告2月26日

申請の受付は2026年4月1日から12月28日までです。郵送は12月28日必着、電子メールは同日17時15分まで。FAXは受け付けられません。

補助対象期間は交付決定日から2027年2月26日までです。ここだけを読むと、決定が12月末以降なら、動ける期間は2か月しか残りません。

ところが申請ガイドは、括弧書きで例外を置いています。2026年4月1日以降なら、交付決定を待たずに動いた分も対象にできます。契約と支払いの確認ができることが条件です。

とはいえ、交付決定が下りる保証はありません。先に走った費用が自社の負担で終わる年もあると考えたうえで、動く時期を決める必要があります。

経費についての条件は、契約・実施・支払いの3つがそろって補助対象期間内に完了していることです。

実績報告の期限は、事業が完了した日から30日以内か2027年2月26日の、どちらか早いほうです。

完了の日は、成果物の納品か支払いの完了のいずれか早い日と決められています。納品が先なら、支払いを待たずに30日が動き出します。

出す書類は6点で押印は要らない

提出は窓口持参、郵送、電子メールのどれでもよく、押印は要りません。申請期間の最終日に不備があると受け付けられないので、余裕を持って出すほうが安全です。

登記関係は法人と個人で分かれるので、1社が出すのは6点です。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 収支予算書（様式第3号）
4. 誓約書兼同意書（様式第4号）
5. 法人は直近3か月以内の商業・法人登記簿謄本の写し、個人事業主は個人事業の開業・廃業等届出書の写し
6. 計上経費に関連する証拠となる事業見積書の写し

福山市に支払相手方の登録がない会社は、支払相手方登録依頼書が1枚加わります。

事業が終わったら、事業実績報告書と収支決算書、経費明細の書類、事業状況報告書、それに実施が確認できる資料を出します。PayPay等で払った分は、アプリの使用履歴では認められず領収書が要ります。

帳簿と証拠書類は5年間の保存が要ります。見積書と契約書、振込明細か領収書は、報告が終わっても手元に残しておきましょう。

予算は10社分で先着では決まらない

市の令和8年度の予算参考資料では、この補助金がある「人材確保支援事業費補助」が850万円です。

うち新規のU・Iターン就職者採用枠が700万円と別に書かれているので、インターンシップの枠は差し引き150万円になります。上限の15万円で割ると10社分です。

上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。要綱には予算の範囲内で交付決定を行うとあり、枠が埋まれば交付は止まります。

決まり方は先着ではありません。申請ガイドには、交付決定の方法がこう書かれています。

12月28日に出しても、4月に出した会社と同じ回で判定されます。早く出した順に枠が埋まる作りではないので、申請を急ぐより事業計画書の中身を詰めるほうが効きます。

審査で見るのは6つの評価項目で、はじめの2つは自社の採用課題とインターンシップの課題をどう認識しているかです。事業計画書は、費用の内訳を書く紙ではなく課題を説明する紙として扱われると思われます。

金額も一度では確定しません。交付決定のときに申請額から減額されることがあり、実績に基づく確定のときにも減ることがあります。上限いっぱいで申請しても、2回削られる余地があると見ておきましょう。

問い合わせ先は産業振興課の雇用労働担当

本制度の所管は、福山市の経済環境局経済部 産業振興課 雇用労働担当です。電話は084-928-1040になります。

公表されている資料だけでは決まらない点も残ります。申請前に確かめておく点を3つ挙げます。

• 上限15万円が年度ごとなのか通算なのか
• 令和8年度の枠にどれだけ残っているか
• 誓約書兼同意書で求められる宣言の段階（申請だけで足りるか）

どれも電話1本で片づく話なので、書類を書き始める前にまとめて聞いておきましょう。

15万円が効くのは募集より受け入れのほう

本制度の上限は15万円で、税抜30万円の支出で頭を打ちます。制度が掲げているのはインターンシップによる人材確保の普及で、採用の露出にかかる費用は費目の外です。この15万円が軽くするのは、受け入れを外注で1本組むときの半分までです。

申請までに、2つの名簿へ名前を載せ、5日間以上のプログラムを組み、12月28日までに課題を説明する事業計画書を出す手間がかかります。そこまで含めて考えると、戻る額を数えるより、受け入れの5日間を誰がどう回すかを先に決めるほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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