【上限10万円】「竹原市中小企業人材確保支援事業補助金」は県内の求職者にも使える？対象の条件を解説！

「竹原市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、対象になる取組の条件に「広島県外」と書かれていて、自社の採用が当てはまるか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年8月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

竹原市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて2件あるので、見比べたい方は広島県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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竹原市中小企業人材確保支援事業補助金の概要

出典: 竹原市「竹原市中小企業人材確保支援事業補助金」のページ（2026年9月時点）

「竹原市中小企業人材確保支援事業補助金」は、広島県外に住む若年者へ向けて採用活動を行ったとき、かかった費用の半分（上限10万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	竹原市中小企業人材確保支援事業補助金
相談先	竹原市 企画部 産業振興課 商工観光振興係
補助対象	オンラインでの採用活動と情報発信＝利用料等（オンライン面接ツールやWEB企業説明会サービスの利用料又は外部委託等に要した費用）／委託料等（採用動画や特設ページ等情報発信媒体を作成する場合の外部委託等に要した費用）。このほか合同企業説明会等への参加、就職情報サイトへの求人情報掲載、求人紹介業者の仲介による採用、インターンシップの実施の4事業（費目は本文の節）
補助上限（補助率）	10万円（対象経費の2分の1以内・1,000円未満切り捨て・同一事業者は同一年度につき10万円まで）
期限	令和9年2月26日（金曜日）まで・消印有効。事業に着手する前に申請する

最初に外れる基準は、会社の条件ではなく声をかける相手の条件にあります。広島県外に住む18歳以上35歳未満の方へ向けた取組でないと、この条件で外れます。

「県外の若手に向けた枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見たほうが早いかもしれません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や声をかける相手の条件、頼める仕事の中身、金額と期日まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に本社を置く法人

対象になるのは、市内に本社又は本店を有する法人です。雇用保険の適用事業主であること、市税を滞納していないことも要件に入っています。

要件	内容
所在	市内に本社又は本店を有する法人であること
保険	雇用保険の適用事業主であること
市税	市税を滞納していないこと
規模	資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと、みなし大企業でないこと
属性	官公庁等・風俗営業者でないこと、暴力団等と関係を有する法人でないこと

規模の基準は、資本金10億円のところに引かれています。事業所があるだけでは足りず、本社か本店が竹原市にあることが要ります。市内に工場や営業所を置いていても、本社が市外ならこの条件で外れます。

要綱には、補助対象者を「法人であること」と書かれています。個人で事業をされている方は、この一文で外れると見ておくほうが安全です。書類をそろえ始める前に、産業振興課へ一度電話で確かめておかれると確実です。

声をかける相手は県外の18歳以上35歳未満

要綱が定める「若年就職希望者」は、18歳以上35歳未満で、竹原市に本社を置く中小企業者への就職または転職活動を行っている方です。新卒学生も対象とする、と括弧書きが付いています。

在学中の学生に限られないので、すでに働いている方の転職も入ります。35歳に届いた方も、県内にお住まいの方も、この枠からは外れます。

インターンシップの事業だけは対象が広がり、高校生を含む学生の受け入れも入ります。高校生のインターンを考えているなら、ここだけ別の基準が引かれていると見ておきましょう。

対象になる取組は要綱別表の5事業

補助の対象になる事業は、要綱の別表で5つに分かれています。事業ごとに、使える費目まで決められています。

補助対象事業	経費区分
合同企業説明会等への参加	参加負担金等／旅費
オンラインでの採用活動と情報発信	利用料等／委託料等
就職情報サイトへの求人情報掲載	掲載料
求人紹介業者の仲介による採用	手数料
インターンシップの実施	掲載料／旅費

どの事業にも「その他 市長が特に必要と認めた経費」が添えられています。対象になるのは、交付申請を行う年度の3月31日までに行った事業に要した経費です。年度をまたいで走る制作案件は、この一文で切られます。

合同企業説明会の事業では、主催者に払う参加負担金等のほかに、派遣した従業員の交通費と宿泊費が1参加当たり2人分まで見てもらえます。インターンシップの事業では、受け入れる学生等が事業所まで来る交通費が、会社の負担であれば対象に入ります。

特設ページと採用動画の制作委託料が対象

自社の採用サイトの費用が対象になるかどうかは、別表の第2号の欄で決まります。委託料等の説明はこうです。

採用の特設ページと採用動画が、費目として名指しされています。外に頼んで作る採用の特設ページは、この委託料等に当てはまると思われます。見積を取る前に、産業振興課へ使い方を伝えておかれると確実です。

同じ第2号には利用料等の欄もあり、オンライン面接ツールやWEB企業説明会サービスの利用料まであります。作るときの費用だけでなく、使っているあいだの費用も見る作りです。

ただし対象になるのは、広島県外に住む若年者へ向けて行う取組です。県内にお住まいの方にも同じサイトで届ける場合の経費の見方は、要綱にも手引きにも定めがありません。これは申請前に確かめておく点として、あとでまとめます。

求人サイトの掲載料と紹介の初期手数料も対象

求人媒体への掲載料は、別表の第3号で独立しています。就職情報サイトの管理運営者等に支払った費用のうち、求人情報掲載に係る費用が対象です。

作る費用と出す費用が、同じ制度の中に並んでいます。採用サイトを整えながら媒体にも出す進め方は、この制度でも否定されていません。

人材紹介の費用は第4号の手数料で、「初期手数料等に係る費用」と書かれています。別表には、採用が決まってから払う成功報酬を挙げた記述がありません。紹介会社と契約するなら、初期費用と成功報酬を分けた見積にしておくと、申請の段になって迷いません。

紙のチラシと自作分は費目に見当たらない

第2号はオンライン上の取組に紐づく費目なので、紙のパンフレットやチラシの印刷費は別表に出てきません。ただしこの制度には、対象外の経費を並べた条文もありません。

書かれていないことは、対象外と決まっているのではなく、決まっていないだけです。紙の制作費を「その他 市長が特に必要と認めた経費」で読めるかどうかは、市の判断になります。

委託料等は「外部委託等に要した費用」と書かれています。社内の従業員だけで特設ページを作った分は、そのままでは対象になりにくいと思われます。外に出す前提で組むほうが、証しになる書類もそろいます。

採用そのものの費用ではありませんが、同じ産業振興課には「中小企業者等就労環境整備支援事業補助金」もあります。就業規則の見直しや研修、設備の導入が対象で、市内に本社・本店を置く場合は3分の2以内・上限50万円です。

こちらは「ALL竹原きらっと未来創造会議」の協力会員であることが要件で、令和8年度の受付は8月21日で終わっています。働く環境の整備から手をつけるなら、次の年度に向けて見ておく手もあります。

戻るのは経費の2分の1・年度10万円まで

補助対象経費に2分の1を掛けた額が戻り、1件あたり10万円で頭打ちになります。千円未満の端数は切り捨てです。

補助対象経費	補助金の額
10万円	5万円
20万円	10万円（上限に到達）
30万円	10万円

例えば、求人サイトの掲載料と特設ページの制作委託料を合わせて20万円払うなら、戻るのは10万円です。補助対象経費が20万円に達したところで、上限に届きます。採用サイトを外に頼めば、この額はすぐに超えます。

要綱は、同一事業者への交付額を同一年度につき10万円までと定めています。5つの事業を組み合わせても、1年度に受け取れる合計は動きません。消費税を含めて申請してよいかは、要綱にも手引きにも書かれていません。

着手は交付決定のあとに限られる

順番を取り違えると、費用そのものが対象から外れます。事業に着手する前に申請し、交付決定通知書が届いてから動く流れです。

順番	すること
1	事業の実施前に交付申請書・事業計画書・登記事項証明書・雇用保険の適用がわかる書類を出す
2	市の審査を経て、交付決定通知書が郵送される
3	通知が届いてから事業に着手する
4	事業の変更や増額が出たら変更承認申請を出し、変更交付決定通知書を待って実施する
5	事業の完了後に実績報告を出す
6	額の確定通知を受けて請求書を出す
7	請求書の受領から30日以内に振り込まれる

要綱は、補助事業の着手を交付の決定に基づいて行うものとしています。交付決定の前に契約まで進めた分は、この条文で外れます。事業計画書には見積書等を添え、着手と完了の予定年月日まで書く欄があります。

申請期限は令和9年2月26日の消印まで

申請期限は令和9年2月26日（金曜日）で、消印有効です。事業そのものを完了させる期限は、令和9年3月31日（水曜日）です。

提出は産業振興課への持参か郵送です。ただ、期限まで待てるとは限りません。市の案内と申請の手引きには、予算の範囲内で先着順であることが繰り返し書かれています。申請が予算に届けば、期日の前に受付は閉じます。

完了日は採用か見送りを決めた日になる

この制度でいちばん外から読みにくいのが、事業の完了日です。申請の手引きにはこう書かれています。

サイトが公開された日でも、説明会が終わった日でもありません。採用が決まった日か、その年度は採らないと決めた日が、報告の起点になります。

実績報告の期限は、完了の日から30日を経過する日と、交付決定のあった年度の3月31日の早いほうです。2月に申請して3月に採用が決まると、報告までの時間はほとんど残りません。

出すのは実績報告書、事業実績書、収支計算書と領収書等の写し、それに事業の実施がわかる写真等です。オンラインの取組なら、掲載した画面や公開したページを保存しておくと証しになります。

予算は年100万円で10社分

枠の大きさは、制度の案内ではなく予算の資料に出てきます。市の令和8年度当初予算では、中小企業人材確保支援事業に100万円が計上されています。

令和7年度の当初予算の概要には、補助対象者の事業社数を10社と見込む記述もありました。上限まで使う会社が10社集まれば、その年度の枠は埋まります。上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。

先着順と書かれている以上、いま枠がどれだけ残っているかは、動き出す前に知っておきたいところです。これも申請前に確かめておく点に入れます。

問い合わせ先は産業振興課

所管は竹原市 企画部 産業振興課 商工観光振興係で、電話は0846-22-7745です。申請前に確かめておく点を、ここにまとめます。

• 県内にお住まいの方にも同じ採用サイトで届ける場合、経費をどこまで見てもらえるか
• 消費税を含めた額で申請してよいか
• 今年度の枠がどれだけ残っているか

どれも一度の電話でだいたい片づく論点です。はじめの2つは、書類をそろえ始めてから覆ると手戻りが大きくなります。

10万円が動かすのは、県外のどこまで声をかけるか

本制度の上限は10万円で、戻るのは支払った額の半分です。特設ページを外に頼むなら、制度が見るのは対象経費20万円までの部分にとどまります。採用の露出をひとつ買う分が軽くなる制度、と見ておくのが妥当です。

そのうえでこの制度は、交付決定を待ってからの着手と、採用したか見送ったかで決まる完了日を求めます。報告の期限が採用の結果で動くのですから、10万円の置き場所を選ぶより、県外のどこへ、どんな人に声をかけるかを決めてしまうほうが、返ってくるものは大きいはずです。

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どこから手をつけるべきか、いまの状況をお聞かせいただければ一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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