【2026年度・9選】「京都府」で採用活動に使える補助金は？求人掲載・説明会・副業人材の費用をまとめて紹介！

京都府で求人広告や採用サイトにお金をかけたい。そう思って府のページから補助金を探し始めたものの、出てくるのは奨学金や職場環境の制度ばかりで、採用の費用に使えるものが見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。

府と市町の制度を数え直すと、採用活動の費用に使える制度は9件ありました。採用サイトの制作費なら宮津市、求人サイトの掲載料や合同説明会の出展料なら宇治市・宮津市・京田辺市・木津川市、副業人材の紹介手数料なら府と綾部市が候補です。

この記事では、9件を「やりたいこと」ごとに①〜⑨の番号を付けてご紹介します。

制度名・補助率・上限額は、2026年9月時点の府と市町の公表内容にもとづいています。対象経費や申請の順番は、制度ごとの解説記事のほうで扱います。

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

京都府で採用活動の費用に使える補助金は9件

この記事では、京都府と府内市町村の制度から、採用活動に関連する9制度と、雇用・定着に関連する10制度を紹介します。掲載分の内訳は府4件、市町15件で、市町分は12市町に分かれています。府内の全制度を網羅した件数や、現在受付中の制度数ではありません。

ただし、19件のすべてが求人広告や採用サイトの費用に使えるわけではありません。19件のうち10件は、従業員の奨学金返済の支援や、障害者雇用の施設整備、職場環境の整備に出る制度で、採用活動にかかる費用には充てられません。

区分	件数
採用活動の費用に使える制度	9件（求人掲載・説明会の出展・採用サイト・採用動画・インターンシップ受け入れ・副業人材の活用など）
雇い入れ・定着に出る制度	10件（奨学金の返済支援6件、障害者雇用の施設整備、建設業の人手不足対策、職場環境の整備2件）
合計	19件（府4件・市町15件）

この記事では、採用活動の費用に使える9件を①〜⑨でご紹介します。雇い入れや定着に出る10件は、後半でまとめて触れます。

では、やりたいことごとに見ていきましょう。

求人掲載・説明会・採用サイトに使える補助金

求人サイトの掲載料と合同説明会の出展料に、正社員の募集でも使える制度は、宇治市・宮津市・京田辺市・木津川市の4つです。城陽市にも、合同説明会の出展を取組例に挙げる枠があります。いずれも補助率は2分の1が基本です。

①宮津市事業者人手不足対策等支援補助金（上限30万円）

人手不足対策支援事業として、求人情報誌や就職情報サイトへの掲載料、採用情報を掲載するウェブサイトの開設・改修費用、人材紹介事業者への紹介手数料、企業説明会への出展料などに出る制度です。補助率は2分の1以内で、上限は30万円です。

宮津市の制度では、採用情報を掲載するウェブサイトの開設・改修費が対象費目として明記されています。申請は年度内に1業者各事業1回のみで、募集の締切は令和9年1月29日です。人材紹介事業者には、厚生労働大臣の有料職業紹介事業の許可が必要です。国内在住の外国人の紹介は在留資格「技術・人文知識・国際業務」が対象で、紹介事業者が登録支援機関であることなどの追加条件があります。

宮津市の人手不足対策支援事業は年度内1回の申請です。採用サイト・求人掲載・紹介手数料などをまとめて計画する場合は、各費目の対象条件と事業全体の上限30万円を確認してください。

②宇治市中小企業等人材確保推進事業費補助金（上限25万円）

合同企業説明会出展経費、就職ポータルサイト掲載料、インターンシップの企画・広報費と有償インターンシップ人件費、企業PR動画作成経費、採用コンサルティング経費の5メニューから選ぶ制度です。補助率は2分の1以内で、上限は25万円。令和8年度に限り2メニューまで選べ、そのときの上限は50万円になります。

補助条件の最初にあるのは、給与総額を1.5パーセント以上増やす方針を、従業員に書面等で表明することです。採用サイトの制作費は5つのメニューに入っていません。公募は令和9年1月29日17時までです。表明の様式と2メニューの選び方は、こちらで詳しく整理しています。

参考記事：『【上限25万円】「宇治市中小企業等人材確保推進事業費補助金」は賃上げが要る？5メニューを整理』

宇治市の会社は、従業員代表と一緒に賃上げ方針の書面を作れるかを確かめてから、選ぶメニューを決めましょう。

③京田辺市中小企業成長支援事業補助金（求人広告等20万円・合同説明会30万円）

7つの補助事業の4つ目が人材確保事業で、求人を目的とするウェブサイトの利用に要する広告宣伝費、合同企業説明会の会場借上費、職業紹介事業者への報酬に出ます。限度額は求人広告等が20万円、合同説明会の出展が30万円です。

補助率は2分の1以内で、働きやすい職場づくり企業等が行う人材確保事業は3分の2以内に上がります。対象期間は令和9年3月31日までで、申請は事業を始めるまでに出します。

事後の申請は原則として対象外なので、京田辺市の会社は掲載や出展を申し込む前に産業振興課へ申請を出しましょう。

④木津川市産業競争力強化支援事業補助金（上限10万円）

9つの事業の8つ目が雇用促進事業で、求人広告の掲載や合同説明会への出展、人材紹介サービスの利用に出る制度です。補助率は2分の1以内で、上限は10万円、市外に主たる事務所を有する事業者は5万円までです。

二次募集は2026年9月30日に締め切られています。追加募集や延長の有無は、木津川市の最新の公式案内で確認してください。

⑤城陽市アクティブ事業所おうえん補助金（上限10万円）

5つのメニューを持つ制度で、1つ目の人材確保事業の取組例に、働きやすい職場づくりや合同説明会への出展が挙がっています。補助率は2分の1、1メニューにつき限度額10万円で、募集要領の対象経費の例には「ホームページ作成に係る経費」も入っています。

使う事業所は「アクティブ宣言」を行い、取組内容を市のホームページで公表します。受付は令和9年1月31日まで、先着順です。

取組を市のサイトで公表してもよい城陽市の会社なら、合同説明会の出展料などに使えるかを商工観光課に聞いてみましょう。

副業人材の活用やインターンシップに使える補助金

府と綾部市・京丹後市の3件は、京都府プロフェッショナル人材戦略拠点を経由した副業人材の活用で、紹介手数料などに出ます。綾部市と京丹後市には、インターンシップの受け入れに出る枠もあります。正社員の募集にかけた掲載料は、この3件では対象になりません。

⑥京都府副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業補助金（上限30万円）

人材紹介会社へ支払う紹介手数料、副業等人材に支払う報酬、交通費・宿泊費に、最大10分の8・上限30万円が出る府の制度です。京都府北部地域の事業者、スタートアップ企業、デジタル人材の案件は50万円までになります。

対象は、2026年4月1日以降に拠点を初めて経由して仲介サービスを活用した場合に限られ、業務委託期間は3か月以上6か月以内です。補助対象期間は原則として交付決定日から2027年1月31日までです。交付決定前に着手する場合は事前着手届の承認が必要で、予算額に達した時点で募集は終了します。

副業人材を入れるなら、人材会社に当たる前に京都府プロフェッショナル人材戦略拠点の窓口へ相談しましょう。

⑦綾部市人材確保支援補助金（上限5万円）

インターンシップ支援、副業人材活用、雇用・定住促進、福利厚生支援の4事業を持つ制度です。募集の費用に使えるのは副業人材活用事業で、拠点協議会の構成団体である登録民間人材ビジネス事業者に払った登録料・求人掲載料・人材紹介手数料に、2分の1・年5万円が出ます。インターンシップ支援は、公式の申請方法では受入れ1人1日5,000円、1人上限3万円として計算します。

対象期間は暦年で区切られます。副業人材活用は支払完了・契約締結後、インターンシップ支援は実施後など、事業ごとに申請時点が異なります。提出期限は令和9年1月8日です。4事業の分け方と対象外の費用は、こちらで詳しく解説しています。

参考記事：『【上限5万円】「綾部市人材確保支援補助金」は何に使える？4つの事業と対象外の費用を解説！』

綾部市の会社は、正社員の求人広告にはこの制度が使えないことを押さえたうえで、インターンの受け入れか副業人材の活用に当てましょう。

⑧京丹後市企業人財確保支援事業補助金（上限20万円）

高度人材確保、副業・兼業人材確保、お試し就労人材確保の3事業を持つ制度です。副業・兼業人材確保事業は、拠点事業を通じた募集の登録料・求人掲載料・人材紹介手数料に、2分の1以内・1事業者あたり年20万円（うち紹介手数料は年10万円）が出ます。お試し就労人材確保事業は、インターンシップの学生の交通費と宿泊費に年5万円までです。

京丹後市は令和8年度の二次募集を実施しており、申請期限は2026年10月30日です。現在の募集要項と予算状況を確認してください。

多様な人材の採用に使える京都市の補助金

京都市の制度は、多様な人材の採用に対象を絞っています。令和8年度の募集要領では、障害者のみを対象とした合同説明会や高齢者をメインターゲットとしたナビサイト等を対象とし、汎用性の高い採用活動は対象外と明記しています。

⑨京都市中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金（上限60万円）

補助率が対象経費の5分の4以内、上限60万円の制度で、補助対象事業の3つ目に「多様な人材の採用・就労を促進する事業」が挙がっています。採用活動は、障害者のみを対象とした合同説明会への出展や、高齢者を主対象としたナビサイトへの掲載等に限定されています。一般的な求人広告や汎用的な採用サイト制作を、そのまま対象と考えることはできません。

令和8年度の受付は4月1日から5月31日までで、すでに終わっています。申請には原則として専門家との相談会への参加が求められていました。

京都市の会社は、来年度の募集が出たら4月に入ってすぐ相談会の日程を押さえ、採用の費用が対象になるかを窓口で確かめましょう。

市町村ごとに見る採用補助金9件の一覧

ここまでご紹介した9件を、所在地から引けるように市町村ごとに並べ直しました。自社の市町村の行だけを見れば足ります。

市町村	使える制度（上限）
府全域	副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業補助金（30万円・北部等50万円）
京都市	中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金（60万円・受付終了）
宇治市	中小企業等人材確保推進事業費補助金（25万円・令和8年度は2メニューで50万円）
城陽市	アクティブ事業所おうえん補助金・人材確保事業（10万円）
京田辺市	中小企業成長支援事業補助金・人材確保事業（求人広告等20万円・合同説明会30万円）
木津川市	産業競争力強化支援事業補助金・雇用促進事業（10万円、二次募集は2026年9月30日終了）
綾部市	人材確保支援補助金（副業人材年5万円・インターン1人3万円）
宮津市	事業者人手不足対策等支援補助金（30万円）
京丹後市	企業人財確保支援事業補助金（副業・兼業枠は年20万円、二次募集は2026年10月30日締切）

一方で、亀岡市・向日市・長岡京市・南丹市・大山崎町・井手町・宇治田原町・笠置町・和束町・精華町・京丹波町・伊根町・与謝野町・南山城村の14市町村では、企業が受け取る側に立てる採用まわりの制度を見つけられませんでした。

これは「無い」と確かめたのではなく、公開されている範囲からは拾えなかったという意味です。担当課のページまで開くと出てくることもあるので、無いと決める前に一度聞いてみましょう。

雇い入れや定着に出る補助金も10件ある

冒頭で触れたとおり、19件のうち10件は、採用活動の費用ではなく、従業員の奨学金返済や職場の整備に出る制度です。いちばん多いのは奨学金の返済支援で、府の制度に5つの市町が上乗せをしています。

主な制度	自治体
奨学金の返済支援	府（就労・奨学金返済一体型支援事業）と、上乗せの京都市・福知山市・宮津市・八幡市・久御山町
障害者雇用の施設整備・定着支援	府（原則30％、常時雇用1,000人以上は15％・上限100万円）
建設業の人手不足対策	府（バックオフィス枠50万円、設備等導入枠は通常200万円・処遇改善を実施した事業者は300万円。令和8年度は9月28日17時で受付終了）
職場の環境整備・コンサルティング	宇治市（中小企業人材定着支援事業補助金・上限25万円）・舞鶴市（誰もが働きやすい職場づくり推進事業費補助金・上限50万円）

奨学金返済支援の上乗せ額は、自治体や対象者によって異なります。福知山市では、京都府中小企業団体中央会が実施する就労・奨学金返済一体型支援事業補助金の交付決定を受けていることが条件です。市の補助額は原則として中央会補助金の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）ですが、保育施設が保育士または保育教諭に対して支援する場合は、中央会補助金と同額になります。京都市の上乗せは中央会が申請先です。申請先・順序は自治体ごとに確認してください。採用サイトや求人広告の費用を軽くするものではありません。ただ、府は「奨学金返済負担軽減支援制度の導入企業」の一覧を公開していて（2026年9月30日現在で343企業・事業所、10月15日更新）、公開に同意した企業には各社のサイトへのリンクが張られます。

府の枠そのものを使うときの、社内規程の事前確認から中央会への登録と交付申請までの順番は、こちらで詳しく解説しています（2026年10月時点）。

参考記事：『【年9万円】京都府「就労・奨学金返済一体型支援事業」は何に使える？対象と手順を解説！』

4市町の上乗せは、福知山市は対象になる会社と社員、宮津市は社員の範囲と市への締切、八幡市は交付申請と実績報告の時期、久御山町は府の登録から町への申請までの順番を、それぞれ次の記事で解説しています。

参考記事：『【年4.5万円】「福知山市奨学金返済負担支援事業補助金」は何に使える？対象者を解説！』

参考記事：『【年4.5万円】「宮津市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金」は何に使える？条件を解説！』

参考記事：『【年4.5万円】「八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金」は何に使える？時期を解説！』

参考記事：『【年4.5万円】「久御山町中小企業奨学金返還支援事業補助金」は何に使える？順番を解説！』

舞鶴市誰もが働きやすい職場づくり推進事業費補助金は、更衣室やトイレなどの工事のハード事業に2分の1・上限50万円、研修や就業規則の改正などのソフト事業に2分の1・上限20万円が出る制度です。趣旨には求職者から選ばれるための環境づくりが書かれていますが、申請要領の具体例に採用パンフレットや採用サイトは入っていません。

参考記事：『【上限50万円】「舞鶴市誰もが働きやすい職場づくり推進事業費補助金」は採用に使える？7費目を解説！』

募集期限は令和9年1月29日で、交付申請額が予算額に達した場合は期限を待たずに受付が終わります。

また、ここで扱っている自治体の補助金は、厚生労働省の雇用関係助成金とは仕組みが違います。国の助成金も含めて、採用や雇い入れに使えるお金を全体で見ておきたい方は、こちらの記事で整理しています。

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最後に：ポイントは「補助金活用を目的にしない」こと

ここまで、さまざまな補助金をご紹介してきました。ただ、どの補助金にも、対象になる費用や申請の手順など、それぞれに条件があります。

補助金の活用を考えるときは、次の2つの観点で、一度立ち止まって考えてみてください。

その対策で、成果につながる見込みはあるか？

弊社では、補助金の活用を踏まえた採用サイトの制作など、幅広くご支援してきました。そのなかで感じるのは、補助金の活用を前提にしてしまうと、「成果」が二の次になるケースが多いということです。

特に、補助の対象になるように、要件に書かれた内容をなぞって実施内容を決めてしまうと、本当に成果につながる「やるべきこと」がおざなりになりがちです。まずは採用で成果を出すために何をやるべきかを決め、そのうえで使える補助金があれば活用する、という順番で考えましょう。

申請にかかる手間（工数）も合わせて考える

「せっかくもらえるなら、もらっておかないともったいない」という気持ちもよくわかります。

ただ、補助金によっては、事前に窓口での相談が必要だったり、事業計画の提出を求められたりと、補助額に対して手間が見合わないものもあります。たとえば5万円の補助を受けるために、窓口へ2〜3回足を運び、提出書類をそろえて……となっては本末転倒です。

「受けられる補助額」と「かかる手間」は、必ずセットで考えるようにしましょう。

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