【全19件】「京都府」で採用に使える補助金は？府の交付決定が先の7件を解説！

市の補助金の案内を見つけて、補助率と上限額を控える。ところが要件の欄の下のほうに、「京都府の交付決定を受けていること」という一行がある……。

京都府の枠を1件ずつ開いていくと、この一行が繰り返し出てきます。市の名前が付いた補助金でも、額を決めているのは府の側、ということが珍しくありません。

本文の金額と期限は、2026年8月時点で府と市町が公表していた内容です。順番の話から始めます。

1件ずつの申請の段取りは、制度ごとの記事に譲ります。まずは、府内に何件あるのかから並べます。

京都府で採用に使える補助金は府に4件

府の産業・雇用のページから入り、そこから26市町村のページを順にたどりました。2026年8月の時点で、令和8年度の制度として内容を確認できた枠は19件です。うち府が4件、市町が15件でした。

区分	数と内訳
令和8年度の制度として数えた合計	19件（府4件・市町15件）
制度を確認できた自治体	府と12市町
京都府の市町村数	26（15市10町1村）
自治体別の内訳	京都市・宇治市・宮津市が各2／綾部市・舞鶴市・福知山市・八幡市・城陽市・京丹後市・京田辺市・木津川市・久御山町が各1

府の枠が4件しかないのに、市町の枠は15件あります。都道府県の側に大きな枠が並び、市町村がそれを補う、という形とは逆です。

国の助成金は、この19件とは別の枠組みで動きます。窓口も、動ける時期の決まり方も重なりません。府と市町の枠では自社に当たるものが無さそうだと感じた方は、国の側まで広げた全体像から入るほうが早いはずです。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

府の4件は所管が部をまたいで散る

府の4件は、所管が部をまたいで散っています。「就労・奨学金返済一体型支援事業」は商工労働観光部の労働政策室、「障害者雇用施設整備事業等事業費補助金」は同じ部の雇用推進課、「建設業等人手不足対策支援事業」は建設交通部です。

4件目の「副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業補助金」は、府のサイトではなく公益財団法人京都産業21のサイトに載っています。実施しているのがこの財団だからです。

奨学金と副業の2件はこのあとの章で扱うので、残る2件の中身をここに置いておきます。障害者雇用施設整備事業等事業費補助金は、障害のある人を常時雇用するために要る施設・設備の整備費と、職場定着支援の謝金やシステム導入費が対象です。

補助率は30パーセント、常時雇用労働者が1,000人以上の事業者は15パーセントで、上限は100万円。申請は令和8年4月1日から令和9年2月26日までで、出す前に雇用推進課へ相談することが求められます。

建設業等人手不足対策支援事業は、バックオフィス枠が2分の1以内で上限50万円、設備等導入枠が3分の2以内で上限300万円です。設備等導入枠の3分の2は処遇改善を実施する事業者の場合で、それ以外は2分の1以内・上限200万円になります。

申請は令和8年7月1日から令和8年10月30日まで、府の入札参加資格を持っていることが前提で、先着順です。どちらの枠にも、採用の露出にあたる費目はありません。

府の産業のページを起点にすると、4件が1か所にまとまりません。関連制度がいちばんまとまっているのは「誰もが働きやすい職場環境づくり」というポータルです。

ただし、そこの補助金一覧に並ぶ3件は、府の4件のうちの3件ではありません。就労・奨学金返済一体型支援事業と障害者雇用施設整備事業等事業費補助金の2件に、受付が令和7年11月28日で終わっている「多様な働き方推進事業費補助金」を足した3件です。

建設業の枠と副業の枠は入っていません。しかもこのポータルは府の本体サイトではなく、子育て系のドメインにあります。府の4件を並べて見たいなら、このポータルだけでは足りません。所管の3部を別々に開くほうが早いです。

制度を確認できたのは12市町だけ

15件を持っている自治体は12です。2件ずつ抱えているのが京都市・宇治市・宮津市、1件ずつが綾部市・舞鶴市・福知山市・八幡市・城陽市・京丹後市・京田辺市・木津川市・久御山町でした。

残る14の自治体では、企業が受け取る側に立てる採用まわりの枠を見つけられませんでした。亀岡市、向日市、長岡京市、南丹市、大山崎町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、京丹波町、伊根町、与謝野町、南山城村です。

制度が存在しないのではなく、公開されている範囲からは拾えなかった、という意味です。探し先が一定でないことも効いてきます。

京田辺市は事業者向けの支援制度を男女共同参画関連のページにも並べていますが、そこに載っているのは府と国の制度です。市独自の枠は産業振興課の「京田辺市中小企業成長支援事業補助金」のほうにあり、7つの補助事業の4つ目が人材確保事業でした。

自社の市町村がこの14に入っていても、担当課のページまで開くと出てくることがあります。入っていなければ、当てられるのは府の4件だけと考えて、府の側から開くのが早いはずです。

1件と数えたのは名前が付いた枠だけ

数え方を先に断っておきます。1件の単位は、固有の名称が付いた補助金・助成金・奨励金にそろえました。中に事業区分やメニューがいくつあっても、名称の単位で1つです。

4つの補助対象事業を持つ「綾部市人材確保支援補助金」も、5メニューの「宇治市中小企業等人材確保推進事業費補助金」も、これで1件になります。条件はもう1つ、受け取る側に企業が立つことです。求職者本人や移住者本人だけに渡るものは外しました。

京都市が令和8年度から始めた奨学金の上乗せには、単独の名前が公表されていません。京都市のページは府の就労・奨学金返済一体型支援事業への上乗せ補助として案内し、窓口の京都府中小企業団体中央会は「京都市による補助事業」と呼んでいます。

それでも交付するのは京都市で、対象も本店所在地が市内の企業に絞られます。府の枠とは別に1件として数えました。表で京都市が2件になっているのは、この上乗せを1件に立てているからです。

年度の扱いはこうです。令和8年度の制度として内容を確認できたものを19件に数えました。受付が終わっているものも、今年度の枠として公表されている限りは含めています。

中身が前年度のまま止まっている枠と、事業そのものが終わった枠は、この19件には入れず、記事の後半でまとめて扱います。

対象になる企業規模の条件は19件で共通していません。中小企業者とだけ書く枠、小規模企業者のときだけ補助率を上げる枠、みなし大企業を外す枠が混じります。見積を取る前に当たる制度の要綱を開いて、担当課へ一度電話で確かめておかれるとよいでしょう。

19件の名前と上限額は1か所で引ける

制度名を1か所にまとめておきます。府の4件を先に、そのあと市町の15件を自治体ごとに並べました。補助率と上限額は、その自治体が採用にあてている事業の分です。

制度	補助率・上限額と受付の状態
京都府 就労・奨学金返済一体型支援事業	3つの計算のうち低い額。正社員1〜3年目は年9万円、4〜6年目は年6万円。登録は令和8年12月28日まで
京都府 副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業補助金	最大10分の8・上限30万円。北部地域の事業者、スタートアップ、デジタル人材の案件は50万円。補助対象期間は令和9年1月31日まで
京都府 建設業等人手不足対策支援事業	バックオフィス枠2分の1以内・50万円／設備等導入枠3分の2以内・300万円。申請は令和8年10月30日まで
京都府 障害者雇用施設整備事業等事業費補助金	30パーセント（1,000人以上の事業者は15パーセント）・上限100万円。申請は令和9年2月26日まで
京都市 中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金	5分の4以内・上限60万円。受付は令和8年5月31日で終了
京都市 就労・奨学金返済一体型支援事業への上乗せ補助	府補助額の2分の1以内。単独の制度名は公表されていない。登録は令和8年12月28日まで
宇治市 中小企業等人材確保推進事業費補助金	2分の1以内・上限25万円。令和8年度は2メニューで50万円。公募は令和9年1月29日17時まで
宇治市 中小企業人材定着支援事業補助金	2分の1以内・上限25万円。公募は令和9年1月29日17時まで
宮津市 事業者人手不足対策等支援補助金	人手不足対策支援事業は2分の1以内・上限30万円。募集は令和9年1月29日まで
宮津市 中小企業者等奨学金返還支援事業補助金	中央会の交付決定額の2分の1以内。申請は令和9年3月19日まで
綾部市 人材確保支援補助金	副業人材活用事業は2分の1・年5万円。提出期限は令和9年1月8日
舞鶴市 誰もが働きやすい職場づくり推進事業費補助金	ハード事業2分の1・50万円／ソフト事業2分の1・20万円。募集期限は令和9年1月29日
福知山市 奨学金返済負担支援事業補助金	府補助額の2分の1以内。令和9年2月26日まで
八幡市 中小企業者等奨学金返還支援事業補助金	府補助金額の2分の1以内。1〜3年目は4万5千円、4〜6年目は3万円。令和9年3月31日まで
城陽市 アクティブ事業所おうえん補助金	人材確保事業は2分の1・限度額10万円。受付は令和9年1月31日まで、先着順
京丹後市 企業人財確保支援事業補助金	副業・兼業人材確保事業は2分の1以内・年20万円。申請期限は令和8年7月31日で終了
京田辺市 中小企業成長支援事業補助金	人材確保事業は2分の1以内、求人広告等20万円・合同説明会出展30万円。対象期間は令和9年3月31日まで
木津川市 産業競争力強化支援事業補助金	雇用促進事業は2分の1以内・10万円。二次募集は令和8年9月30日まで
久御山町 中小企業奨学金返還支援事業補助金	府補助金額の2分の1。1〜3年目は4万5千円、4〜6年目は3万円。町の案内に受付期間の記載は無い

2026年8月の時点で受付が閉じていたのは、京都市のひと・しごとと京丹後市の2件です。残りも期限が来る前に終わることがあります。

どの枠も交付は予算の範囲内で、予算に達したところで受付は閉じます。あわせて、確認した範囲のほとんどの枠に、市税等の完納、暴力団員等の排除、性風俗関連特殊営業の除外といった欠格事由があります。

自社が当たりそうな枠に印を付けたら、期限の早い順に開いていくのが確実です。

市町の枠は府の決定を待って動く

ここから中身に入ります。京都府の枠を並べたときにいちばん目につくのは、市町の制度が府の制度にぶら下がっている形の多さです。

府が制度の本体を持ち、市町がその上に額を重ねる。二重に手当てが届くという意味では、使う側に不利な設計ではないと思われます。ただ読む側に回ると、順番が見えにくいのは確かです。

その代表が、従業員の奨学金返済を支援する枠です。府には就労・奨学金返済一体型支援事業があります。府内に事業所があり、従業員への奨学金返済支援制度をすでに設けている中小企業等が、従業員に支給した手当等の一部を受け取る制度です。

みなし大企業と、国または地方公共団体から出資を受けている法人は入れません。

補助額は3つの計算のうちいちばん低い額です。1つ目が年間の奨学金返済予定額から1万円を引いた額の2分の1、2つ目が企業が手当等として支給する額の2分の1、3つ目が正社員になってからの年数で決まる上限額です。

3つ目は、1年目から3年目までは年9万円、4年目から6年目までは年6万円です。補助対象者の登録は令和8年4月1日から令和8年12月28日まで、交付申請は令和9年1月4日から1月29日まで。申請先は府の労働政策室ではなく、京都府中小企業団体中央会です。

奨学金の上乗せが5市町に並ぶ

この府の枠に、市町が上乗せをします。確認できたのは5つです。

自治体	上乗せの内容
京都市 就労・奨学金返済一体型支援事業への上乗せ補助	京都府中小企業団体中央会が交付する補助金の2分の1以内。令和8年度から新設。本店所在地が京都市内の企業が対象で、日程は府の枠と同じ
福知山市 奨学金返済負担支援事業補助金	京都府補助額の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）。令和8年4月1日から令和9年2月26日まで。市内に本店または主たる事務所を有すること
宮津市 中小企業者等奨学金返還支援事業補助金	中央会補助金の交付決定額に対して2分の1以内。中央会の交付決定日から令和9年3月19日まで
八幡市 中小企業者等奨学金返還支援事業補助金	府補助金額の2分の1以内。1〜3年目は上限4万5千円、4〜6年目は上限3万円。対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日
久御山町 中小企業奨学金返還支援事業補助金	府補助金額の2分の1以内。金額は八幡市と同じ。町内に主たる事業所を有し町税を完納していること

5件とも、府の補助金額に2分の1を掛けるという作りです。自前で金額を決めている市町は1つもありません。府が出す額が決まるまで、市町がいくら出すかも決まらないということです。

自社が5市町のどれかにあるなら、府と市の2本を1シーズンで走らせる前提で予定を組んでおきましょう。上乗せを取りにいくなら、市役所より先に京都府中小企業団体中央会です。

八幡市は府の書類の写しを出す

その順序を条文の形で書き切っているのが八幡市です。申請要領の該当箇所を並べます。

提出時期は「京都府の『就労・奨学金返済一体型支援事業補助金』の交付決定を受けて以降」。提出書類は4点で、そのうち1点が「京都府の『就労・奨学金返済一体型支援事業補助金』の交付申請書及び添付書類の写し、補助金交付決定通知書の写し」です。

実績報告のほうも「京都府の……確定通知を受けて以降」で、添えるのは府の実績報告書と確定通知書の写しです。

市に出す書類の中身が、府に出した書類のコピーになっています。4点目は「その他市長が必要と認める書類」で、ここは市の側で足せる作りです。

福知山市も久御山町も、前提条件だけでなく提出書類の構成まで同じで、府の交付申請書と交付決定通知書の写しを求めています。宮津市も、中央会の交付決定を受けていることを前提に置いています。

府へ出した書類は、市の申請でもう一度使います。コピーを1部余分に取っておくと、あとの手戻りがありません。

京都市の上乗せは府の事業名で問い合わせる

京都市の上乗せは、令和8年度から始まったものです。報道発表は令和8年4月24日で、京都市自身がこれを「府市協調」と表記しています。

この枠には、単独の制度名が公表されていません。京都市のページの見出しは「府市協調による『就労・奨学金返済一体型支援事業』 京都市の上乗せ補助で企業負担を軽減」で、府の事業名のなかに上乗せが入る書き方です。

中央会のページのほうは「京都市による補助事業」と呼んでいます。問い合わせるときは、府の事業名に京都市の上乗せを足して伝えるのが確実です。

変わっているのは窓口です。市の補助金でありながら、問い合わせ先も申請先も京都府中小企業団体中央会になっています。市役所の窓口ではありません。

補助率は中央会が交付する補助金の2分の1以内で、絶対額の記載はありません。対象は府事業の対象者のうち本店所在地が京都市内の企業です。支店が市内にある、というだけでは入りません。

京都市はこの上乗せとは別に、「中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金」という枠も持っています。名前も補助率も別の制度で、そちらは府の交付決定を待たずに動きます。

記事が京都市を2件と数えているのはこの2つのことで、上乗せが府に従属する側、ひと・しごとが独立して設計された側です。

府の枠も窓口は中央会にある

さかのぼると、府の本体も同じ形です。就労・奨学金返済一体型支援事業の申請先は、府の労働政策室ではなく京都府中小企業団体中央会。申請書類も中央会のサイトからダウンロードします。

この制度には、補助金とは別の副産物があります。府が「奨学金返済負担軽減支援制度の導入企業」の一覧をサイトで公開していて、令和8年6月30日現在で332社が並んでいます。掲載されるのはホームページでの公開に同意した企業だけです。

企業名・所在地・業種等が載り、多くの社には各社のサイトへのリンクが張られます。制度を導入した会社にとっては、府のドメインから1本リンクが増えます。

補助額だけで見れば小さい枠ですが、この掲載が自社の採用ページへのリンクになると考えるなら、確かめておく価値はあると思われます。

副業の3件は拠点を経由した分に限る

府に従属する形は、もう1つあります。交付決定ではなく、どの窓口を通ったかで対象になるかどうかが決まる型です。

関わってくるのは、公益財団法人京都産業21の中に置かれた京都府プロフェッショナル人材戦略拠点です。この拠点の名前が、府と市の3つの制度に共通で出てきます。

制度	拠点との関わり
京都府副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業補助金	拠点を初めて経由して仲介サービスを活用した場合に限る
綾部市人材確保支援補助金（副業人材活用事業）	拠点協議会の構成団体である登録民間人材ビジネス事業者に支払った分に限る
京丹後市企業人財確保支援事業補助金（副業・兼業人材確保事業）	拠点事業を通じて副業・兼業人材を募集する事業であること

綾部市は登録事業者への支払いだけ

綾部市人材確保支援補助金は4つの補助対象事業を持っています。インターンシップ支援、副業人材活用、雇用・定住促進、福利厚生支援です。

募集にかかる費用の費目があるのは、このうち副業人材活用事業の1行だけです。その1行は、払った相手が誰かまで指定します。

京都府プロフェッショナル人材戦略拠点協議会の構成団体であり、かつ登録民間人材ビジネス事業者であることが求められます。補助率が2分の1、受け取れるのは1年あたり5万円まで。この事業だけ主語が「中小企業者が」となっていて、大企業は入れません。

対象になる期間が年度ではなく暦年で切られていること、申請が費用を払い終えたあとになることなど、この制度は独特のところがいくつもあります。

綾部市で副業人材の紹介手数料や求人掲載料を使いたい方は、4事業の分け方と暦年の区切りをまとめたこちらへ。

参考記事：『【上限5万円】「綾部市人材確保支援補助金」は正社員の求人費に使える？対象の4事業と経費を解説！』

京丹後市は拠点を通した募集が条件

「京丹後市企業人財確保支援事業補助金」も3つの事業に分かれます。高度人材確保、副業・兼業人材確保、お試し就労人材確保です。

副業・兼業人材確保事業の対象経費は、有料職業紹介事業者への登録料、求人掲載料、人材紹介手数料。補助率は2分の1以内で、上限は1事業者あたり年20万円、うち人材紹介手数料は年10万円までです。

事業の定義そのものが「京都府プロフェッショナル人材戦略拠点事業を通じて副業・兼業人材を募集する事業」となっています。募集要項はさらに「自社業務の人員不足に対応するために、当該業務に関する人員として、副業・兼業人材を受け入れる場合は除きます」と付け加えています。

この枠は令和8年7月31日で申請期限が終わっています。お試し就労人材確保事業のほうは、インターンシップに来た大学等の学生に支給または直接支払った交通費と宿泊費が対象でした。

交通費は1往復分、宿泊費は1泊1万円以内・6泊まで、上限は年5万円です。来年度も同じ形で出るかどうかは、商工振興課に確かめる部分になります。

府の枠は初めて経由した1件のみ

府の副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業補助金は、この3件のうち上限額がもっとも高い枠です。補助率は最大10分の8で、1件あたりの上限は30万円。京都府北部地域の事業者、スタートアップ企業、デジタル人材の案件は50万円までになります。

対象経費は、人材紹介会社へ支払う紹介手数料、副業等人材に支払う報酬、公共交通機関の交通費・宿泊費です。旅費は片道100km以上または往復1万円以上、宿泊費は1泊上限2万円という細かい条件も付いています。

条件のほうが厳しめです。2026年4月1日以降に、拠点を「初めて」経由して仲介サービスを活用した場合に限られます。業務委託期間は3か月以上6か月以内。

補助対象期間は交付決定日から令和9年1月31日までで、予算額に達した時点で募集は終わります。副業人材を入れる前提で考えるなら、人材会社に当たる前に京都府プロフェッショナル人材戦略拠点の窓口を開く順番になります。

独立して作られた枠は8件になる

ここまでで、市町15件のうち7件が府の側とつながっていることが分かりました。奨学金の上乗せ5件と、副業の枠を持つ綾部市・京丹後市の2件です。

残る8件が、府に従属せずに設計された枠です。宮津市の「事業者人手不足対策等支援補助金」、宇治市の2件、城陽市、京田辺市、木津川市、舞鶴市、そして京都市の中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金。

この8件を、ここから順に見ていきます。採用の費用に費目があるのも、ほとんどがこちら側でした。

宮津市だけが採用サイトを名指す

府内で調べたなかで、採用サイトの制作費をはっきり費目にしているのは1件だけでした。宮津市事業者人手不足対策等支援補助金の、人手不足対策支援事業です。

番号	対象経費として書かれていること
1	求人情報誌や就職情報サイト等への求人情報掲載料
2	採用情報を掲載するウェブサイト開設及び改修費用
3	人材紹介事業者への紹介手数料
4	企業説明会や採用面接会等への出展料及び広告宣伝費、研修や指導にかかるコンサルティング経費
5	自らで行う工場見学、職場体験、インターンシップなどにかかる広告宣伝費、サイト作成費用、参加者（求職者）の交通費及び宿泊費
6	その他市長が必要と認める経費

補助率が2分の1以内、受け取れるのは30万円までです。消費税等を除いた額で数え、千円未満は切り捨てます。申請は年度内に1業者各事業1回のみです。募集が開いたのは令和8年7月1日で、締切は令和9年1月29日です。

細かい条件も付いています。求人掲載料は掲載課金型と成功報酬型のどちらも対象で、定額制の場合は令和8年4月から令和9年2月までの11か月分まで。年度内に契約を解除して返金がある場合は対象外です。

人材紹介事業者には厚生労働大臣の有料職業紹介事業の許可が要ります。併給の書き方も他と違って、京都府や商工会議所等の補助金と併用してよい、ただし経費を分けること、と明記されています。

府内で採用サイトの制作費をそのまま当てられるのは、いまのところこの枠だけだと思われます。宮津市に事業所があるなら、最初に開く1本はここです。

宇治市は賃上げの表明が先に立つ

宇治市が持っているのは2件。1本が中小企業等人材確保推進事業費補助金、もう1本が「中小企業人材定着支援事業補助金」です。

前者は合同企業説明会出展経費、就職ポータルサイト掲載料、インターンシップの企画・広報費と有償インターンシップ人件費、企業PR動画作成経費、採用コンサルティング経費の5メニュー。後者は職場の環境整備とコンサルティングです。

どちらも補助率が2分の1以内で、受け取れるのは25万円まで。人材確保推進のほうは令和8年度に限り2メニューまで選べ、そのときの上限が50万円になります。

2件とも、最初にあるのは経費の話ではありません。対前年度と比較して従業員に対する給与総額を1.5パーセント以上増加させる方針を、従業員に対し書面等により表明すること。これが補助条件です。

求められているのは増やし終えた実績ではなく方針の表明で、市は様式まで用意しています。

宇治市で企業PR動画や就職ポータルサイトの掲載料を使いたい方は、2メニューを同時に選ぶときの条件と賃上げ表明の様式まで見ておきましょう。

参考記事：『【上限25万円】「宇治市中小企業等人材確保推進事業費補助金」は賃上げが要る？5メニューを整理』

城陽市は宣言と引き換えに10万円

「城陽市アクティブ事業所おうえん補助金」は、5つのメニューを持つ枠です。1つ目が人材確保事業で、取組例に「働きやすい職場づくり、労働安全衛生の改善、合同説明会への出展」が挙がっています。

補助率は2分の1、1メニューにつき限度額10万円で千円未満は切り捨て。府内では小さめの枠です。5つ目の新規創業・第二創業事業だけは限度額50万円で、審査も募集期間も別になります。

ただし募集要領の補助対象経費の例には「ホームページ作成に係る経費」が入っています。経費を消費税込みで数える点も、税抜で数える綾部市・宇治市・宮津市・京丹後市・京都市とは逆です。

条件が2つ独特です。1つは、この補助金を使う事業所が「アクティブ事業所」に位置付けられ、取組内容を市のホームページで公表する「アクティブ宣言」を行うこと。

もう1つは、当該事業に対するその他の補助・助成金を受けていないこと。受付が始まったのは令和8年7月1日、終わりは令和9年1月31日です。先着順で締め切られます。

10万円は府内では小さい額ですが、宣言を出す用意があるなら確かめておいて損はないと思われます。

京田辺市と木津川市は求人広告に出る

京田辺市と木津川市の2件は、採用のためだけに作られた枠ではありません。どちらも事業者向けの補助メニューを何本もまとめた制度で、そのうちの1本が採用に当たります。補助金の名前で探しても、採用の語は出てきません。

京田辺市の枠は京田辺市中小企業成長支援事業補助金で、7つの補助事業の4つ目が人材確保事業です。対象になるのは「人材の確保を目的とした求人広告、合同説明会への出展又は人材紹介サービスを活用する事業」。

対象経費は「求人を目的とするウェブサイトの利用に要する広告宣伝費、合同企業説明会の出展に要する会場借上費および職業紹介事業者への報酬」で、限度額は求人広告等が20万円、合同説明会の出展が30万円です。

補助率は2分の1以内ですが、働きやすい職場づくり企業等が行う人材確保事業だけは3分の2以内に上がります。対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。1年度あたり区分の異なる2事業まで、所管は経済環境部産業振興課です。

申請は事業を始めるまでに出す決まりで、事後の申請は原則として対象外です。見積の段取りより先に、申請の予定を入れておきましょう。

木津川市の枠は「木津川市産業競争力強化支援事業補助金」で、9つの事業の8つ目が雇用促進事業です。事業概要は「人材の確保を目的とした求人広告の掲載や合同説明会への出展または人材紹介サービスの利用など雇用促進に寄与するものを支援します」。

対象経費は「求人を目的とするウェブサイトの利用に要する広告宣伝費」と「合同企業説明会の出展に要する会場借上日及び職業紹介事業者への報酬」で、京田辺市とほとんど同じ書き方です。

補助率は2分の1以内、上限は10万円で、市外に主たる事務所を有する事業者は5万円まで。二次募集の公募期間は令和8年7月27日から令和8年9月30日までです。所管は企画戦略部観光商工課になります。

2件とも、採用サイトそのものではなく求人サイトの利用に出る枠です。自社の採用サイトを作る費用がここに含まれるかどうかは、産業振興課と観光商工課に判断してもらう話になります。

舞鶴市と京都市は担当課の判断待ち

残る2件は、採用の費目がどこまで届くか、公表されている範囲では条件がはっきりしません。

「舞鶴市誰もが働きやすい職場づくり推進事業費補助金」は、趣旨に「多様な層の求職者から選ばれるための誰もが働きやすい環境を整える取組み」と書かれていて、採用の文脈にあります。

ハード事業は工事費・備品購入費で上限50万円、ソフト事業は報償費・旅費・印刷製本費・委託料・使用料・賃借料で上限20万円。補助率はどちらも2分の1です。

経費の側には印刷製本費と委託料が並んでいます。対象事業も「研修、就業規則の改正、外部専門家によるコンサルティングの導入等を行う事業」で、「その他市長が必要と認める経費」も付くので、「等」の側に余地があるようにも見えます。

ところが申請要領のQ2に、7費目それぞれの具体例を並べた表があります。印刷製本費は「セミナー教材や制度周知用パンフレット」、委託料は「外部専門家によるコンサルティングの委託料」。採用パンフレットや採用サイトは、この具体例の側で閉じています。

この表はPDFの中に画像として貼られていて、本文を検索しただけではたどり着けません。開いて目で追う必要があります。募集期限は令和9年1月29日で、交付申請が予定額に達した場合は期限を待たずに受付が終わります。

京都市中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金は、補助率が対象経費の5分の4以内で上限60万円です。補助率でいえば、府の副業・兼業補助金の10分の8と同じ高さになります。

補助対象事業の3つ目に「多様な人材の採用・就労を促進する事業」が挙がっています。対象経費は交付要綱の別表1にありますが、別表を収めた要綱のPDFも、募集要領のPDFも、いまは開けません。

採用サイトの制作費や求人広告費がこの5分の4に含まれるかどうかは、公表されている範囲では決まりません。京都市の窓口に当たるところからになります。なお、この枠の受付は令和8年4月1日から5月31日までで、すでに終わっています。

舞鶴市で職場環境の整備に補助を当てたい方は、7費目の具体例と申請の順番まで見ておかれると安心です。

参考記事：『【上限50万円】「舞鶴市誰もが働きやすい職場づくり推進事業費補助金」は採用に使える？7費目を解説！』

採用の費目は制度ごとに散っている

ここからは同じ19件を、費用の名前のほうから引けるように置き直します。手元の見積の行がどこに当たるかを見るなら、こちらの順のほうが近道です。

費用	費目を持つ制度の数
採用情報を掲載するウェブサイトの制作・改修費	1件（宮津市）
採用に限定しないホームページ作成費	1件（城陽市。対象経費の例として）
求人媒体・求人サイトへの掲載料	6件（宇治市・宮津市・綾部市・京丹後市・京田辺市・木津川市）
人材紹介手数料	7件（府・宇治市・宮津市・綾部市・京丹後市・京田辺市・木津川市）
採用動画の制作費	1件（宇治市の企業PR動画作成経費）
合同企業説明会の出展料	5件（宇治市・宮津市・城陽市・京田辺市・木津川市）
インターンシップ受入れの経費	4件（綾部市・宇治市・宮津市・京丹後市）
採用パンフレット・会社案内の制作費	名指しは0件（城陽市の対象経費の例に「チラシ作成」あり）
採用活動の代行の委託費	0件

求人の掲載料に費目を持つのは6件

求人の掲載料に費目があるのは6件です。宇治市が「就職・採用情報掲載サイトへの情報掲載料等」、宮津市が「求人情報誌や就職情報サイト等への求人情報掲載料」、綾部市と京丹後市が「求人掲載料」、京田辺市と木津川市が「求人を目的とするウェブサイトの利用に要する広告宣伝費」です。

ただし綾部市と京丹後市の2件は、副業人材の枠のなかにしかありません。常勤の正社員を募集するために出した掲載料は、この2市では対象になりません。

京田辺市と木津川市のほうは副業に限っていません。6件から副業限定の2件を引いた4件、つまり宇治市・宮津市・京田辺市・木津川市が、常勤の募集にも使える側です。

紹介手数料の7件は3件が副業限定

人材紹介手数料はもう少し数があって7件。府の副業・兼業補助金、綾部市、京丹後市、宇治市、宮津市、京田辺市、木津川市です。

こちらも7件のうち3件が副業・兼業の枠に限られます。府の副業・兼業補助金と綾部市と京丹後市の3件です。

残る4件は、費目の置き場所がそれぞれ違います。宇治市は5つ目のメニュー「採用コンサルティング経費」のなかに「人材紹介サービスまたは人材マッチングサイトの利用料」という行があり、宮津市は「人材紹介事業者への紹介手数料」を独立した費目として立てています。

京田辺市と木津川市は「職業紹介事業者への報酬」という名前で、求人広告と同じ事業のなかに置いています。

宮津市には条件が付きます。人材紹介事業者が厚生労働大臣から有料職業紹介事業の許可を受けていること。国内在住の外国人を紹介してもらう場合は、在留資格が「技術・人文知識・国際業務」で、紹介事業者が登録支援機関であることも求められます。

使う紹介会社が決まっているなら、許可の有無を先に聞いておくのが確実です。

採用の紙ものと代行は自社負担で見る

一方で、費目として名前が出てこない費用もあります。

採用パンフレットや会社案内の制作費を名指しした制度は、19件のなかに1つもありませんでした。いちばん近いのが舞鶴市の「印刷製本費」ですが、対象事業のほうは研修・就業規則の改正・コンサルティングの導入等で、採用の紙ものを名指してはいません。

城陽市の募集要領が対象経費の例に「チラシ作成」を挙げているので、人材確保事業のメニューで使えるかどうかは、商工観光課に確かめる部分になります。

採用活動の代行の委託費も同じです。「代行」という語を対象経費に置いた制度はありません。

宇治市の「採用に係るコンサルティング業務（研修・計画策定等）」、宮津市の「研修や指導にかかるコンサルティング経費」、舞鶴市の「委託料」がどこまでを指すかは、公表されている範囲では決まりません。京都市の別表1も開けないままです。

紙ものと代行の費用は、いまのところ自社負担で見ておくのが安全です。

お金の出ない枠が先に7つある

支出をともなわない枠も、府と市が別に持っています。市町の枠は補助率2分の1のものが多く、残りは自社の負担です。無料で足りる用を先にそちらへ回せば、補助の枠は本当に要るところに残せます。

枠	内容と受付の状態
京都企業人材確保センター	社会保険労務士・中小企業診断士・ITコーディネーター等の専門家を無料で派遣。随時
就労環境改善アドバイザー派遣	京都府社会保険労務士会が社会保険労務士を無料で派遣。随時
奨学金返済負担軽減支援制度の導入企業一覧	府のサイトに企業名・所在地・業種を掲載。令和8年6月30日現在で332社。登録は随時
北京都ジョブパーク	福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町が対象の就職支援拠点
京都ジョブフェア2026	10月16日・17日に京都産業会館ホールで開催、オンラインは10月19日から30日。募集150社で出展料は無料。ただし申込締切は2026年8月24日正午
JOB-NAVIまいづる	舞鶴市雇用対策協議会が運営する採用情報発信サイト。掲載事業所の募集案内は令和6年3月19日で締切済み
舞鶴市の人材獲得コンサルティング	採用の伴走支援を無料で受けられる。公表されている最新の募集は令和7年度第2期で、令和8年度分は未公表

7つのうち、いつでも受付が開いているのは上の4つです。下の3つは閉じているか、次の募集が出ていません。

「京都ジョブフェア」は申込を2026年8月24日正午で締め切り、「JOB-NAVIまいづる」の掲載事業所の募集は令和6年3月で終わり、舞鶴市のコンサルティングは令和8年度分が未公表です。お金の出ない枠でも、閉じているものは閉じています。

京都ジョブフェアは出展料が無料ですが、出展の条件が並びます。府内に本社または事業所があり、府内勤務の正社員求人があること。「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を提出していること。

雇用保険適用事業者であること、公正な採用選考を行うこと、そして企業内人権啓発推進員を規模に関わらず設置していることも求められます。

無料の枠にも、先に済ませておく手続きが付いています。宣言と推進員の設置は、補助金の申請より前に片付けておきましょう。

ページを残したまま閉じた枠が5件

最後に、探した人が必ずぶつかるところを書いておきます。案内にはたどり着けるのに、今年度の受付はもう終わっている枠が5件ありました。

制度	状態と19件の内か外か
京都府 多様な働き方推進事業費補助金	令和7年11月28日で受付終了。令和8年度分の募集は公表されていない。19件の外
京都府 就労環境改善サポート補助金	令和7年5月30日で受付終了。府のページは削除済みで、ジョブパークのリンクだけが残る。19件の外
京都府 UIJターン人材就業補助金	事業終了。19件の外
京都市 中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金	令和8年5月31日で受付終了。令和8年度の枠として内容が読めるので19件の中
京丹後市 企業人財確保支援事業補助金	令和8年7月31日で申請期限終了。令和8年度の枠として内容が読めるので19件の中

5件のうち3件は19件の外で、2件は中です。分かれ目は年度です。令和8年度の枠として内容が公表されていれば、受付が終わっていても19件に数えました。

中身が令和7年度のまま止まっている枠と、事業そのものが終わった枠は数えていません。

たどり着き方も5件で揃いません。制度のページがそのまま開くのは、多様な働き方推進事業費補助金・「UIJターン人材就業補助金」・京都市の3件です。「就労環境改善サポート補助金」は府のページ自体が消えてリンクだけが残り、京丹後市は市のページが消えて商工会のページに中身が残っています。

府の3件は前年度の日付のまま

府の多様な働き方推進事業費補助金は、いちばん間違えやすい枠です。制度のページの更新日は2026年6月17日で、府の「働く人に役立つ情報」の新着情報にも「多様な働き方推進事業費補助金の募集開始について」というリンクが並んでいます。

ところがリンク先は同じページで、そこに書かれている申請期間は令和7年4月18日から令和7年11月28日まで。添付されている募集要項のPDFは表紙が「令和７年度」で、末尾も「令和７年４月　京都府」です。チラシのファイル名も末尾がr7になっています。

府の「誰もが働きやすい職場環境づくり」ポータルのほうは、同じ制度に「受付期間：～令和７年11月28日（金）＜受付終了＞」とあります。

この枠は、対象経費に「ホームページ作成費」と「求人媒体作成費」を持っています。探している人が最初に当たりそうな枠が、ちょうど閉じている形です。

しかも令和7年度の募集要項を読むと、対象は「新たに実施する多様な働き方推進の取組」を発信するための費用で、対象外に「上記取組の発信を伴わない単なる会社のＰＲや営業を目的とする広告宣伝等の費用」が挙がっています。

取組発信経費には内数の上限もあり、合同企業説明会等への出展を除けば20万円までです。制度全体の上限は、中小企業等が単独で実施する場合で50万円でした。

就労環境改善サポート補助金は令和7年5月30日で受付が終わっています。こちらは府のページ自体が消えていて、「京都ジョブパーク」のサイトマップと各ページの左側にリンクだけが残り、たどると「見つかりません」に着きます。

制度の中身が読めるのは、実施している京都府中小企業団体中央会のページのほうで、そこには「受付終了しました」と付いています。UIJターン人材就業補助金にいたっては、ページのタイトル自体が「（事業終了）京都府UIJターン人材就業補助金」です。

京都ジョブパークのポータルからは、いまもこの制度へのリンクが生きています。府のページに残っている日付は、令和8年度のものとは限らないと見ておくのが確実です。

京都市は添付が7本とも消える

京都市中小企業ひと・しごと環境魅力向上支援事業補助金は、別の形で閉じています。制度のページは2026年8月時点でも残っていて、補助率も上限額も補助対象事業も読めます。

ところが、そのページからリンクされている募集要領、募集要領の別添、チラシ、申請書様式、記入例、事前着手届、報道発表資料の7本は、いまはどれも開けなくなっています。受付が閉じたのは令和8年5月31日。開いていたのは4月1日からの2か月です。

この制度は、申請にあたって原則、専門家との相談会に参加することを求めています。相談会は4月21日・4月27日・5月13日・5月22日の4回で、いずれも終了済みです。見積を取るより先に、面談の予約が要る作りでした。

お金の出どころは、宇治市の2件と同じでした。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が原資になっています。

来年度も同じ作りなら、4月に入ってすぐ相談会の日程を押さえるところからになります。

京丹後市は商工会にだけ残る

京丹後市企業人財確保支援事業補助金は、探す場所が変わっています。

市の商工振興課の「補助金」一覧には6件が並んでいますが、この制度は入っていません。京丹後市商工会が2026年5月8日に出した記事から市の該当ページへのリンクをたどっても、「お探しのページは見つかりませんでした」と出ます。

制度の中身が残っているのは、商工会のページのほうです。自治体の事業を商工会や商工会議所が案内している場合、自治体のサイトだけを見ていると出てこないことがあります。

京丹後市はその逆で、市のサイトから消えたあとも商工会に残っていました。市のページで見つからない枠は、地元の商工会のサイトまで見ておかれると安心です。

作る費用に届く枠は1件・先に予算の置き場を決める

京都府内の19制度のうち、採用サイトの制作費を費目に持つのは宮津市の1件です。2分の1以内・上限30万円。採用に限らないホームページ作成費まで広げても、城陽市の2分の1・限度額10万円が加わるだけ。どちらも交付は予算の範囲内で、達すれば受付は閉じます。

費目は出す側に厚く、作る側に薄い分布です。求人サイトの掲載料が6件、人材紹介手数料が7件、合同説明会の出展料が5件。先に決めるのは、今年の採用予算を出す側に置くか、作る側に置くかです。作る側は、住所が宮津市か城陽市でないと当たりません。

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