【上限15万円】「四日市市特定創業者販路拡大事業費補助金」は採用サイトに使える？対象になるかを整理

「四日市市 採用 補助金」で検索して本制度に行き当たったものの、名前にあるのは販路拡大で、採用サイトの制作費が乗るのかどうか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

四日市市には、採用に使える制度がほかにもあります。この記事のものを含めて3件あるので、見比べたい方は三重県内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

あわせて読みたい

【2026年度・9選】「三重県」で採用活動に使える補助金は？就職フェア・インターンシップ・人材紹介の費用をまとめて紹介！

三重県で採用サイトや求人広告にお金をかけたい。そう思って県のページも市のページも開いてみたものの、採用サイトや求人広告に出る補助金が見当たらない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。 この記事では、採用活動に関係する7制度と、採用用途への適用を分けて確認する販路開拓向け2制度を取り上

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

四日市市特定創業者販路拡大事業費補助金の概要

出典: 四日市市「四日市市特定創業者販路拡大事業費補助金」のページ（2026年9月時点）

「四日市市特定創業者販路拡大事業費補助金」は、創業から3年たっていない市内の事業者が会社の認知度を上げる取り組みをしたとき、かかった費用の半分（上限15万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	四日市市特定創業者販路拡大事業費補助金
相談先	四日市市 商業労政課 商業・サービス産業振興係
補助対象	自己の営む事業に係る認知度の向上及び販路拡大につながる事業（対象になる経費は本文の節）
補助上限（補助率）	15万円（補助対象経費の2分の1以内・1,000円未満切り捨て）
期限	事業に着手する前に申請（受付期間の日付は市の資料に記載がありません）

注意したいのは、創業から3年を過ぎている会社と、市の創業塾などの条件のどれにも当たらない会社が、金額を見る前に対象から外れることです。

「この枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像を見ておくほうが迷いません。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる事業者や経費の中身、採用の費用がこの枠に当てはまるのか、申請の回数や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は創業3年未満の市内事業者

所在地条件について公式資料に表記の違いがあります。市の案内ページと令和8年度チラシは、市内に本店登記を置く法人のほか、市内に主たる事業所がある法人・個人も挙げています。一方、添付交付要綱は法人を「市内に本店を置く法人」としています。市外に本店があり市内に主たる事業所がある法人は、対象外と自己判断せず、商業労政課に現在の適用条件を確認してください。その他、創業後3年未満や創業支援等の要件があります。

創業日の数え方も決まっています。個人は開業届に書いた開業日、法人は履歴事項全部証明書の設立日です。個人で始めた事業をそのまま法人にした場合は、開業届の開業日が起点になります。法人化のときに3年が数え直されるわけではありません。

対象になる条件は4つ

対象者にはもう1つ条件があり、次のどれかに当たっている必要があります。

条件	交付要綱第3条第2号の書き方
ア 創業塾・創業カフェ	四日市市創業支援等事業計画に基づいて実施される創業塾又は創業カフェを受講し、特定創業支援事業該当者として報告されている者
イ 女性起業家育成支援事業	同計画に基づいて実施される女性起業家育成支援事業を受講し、特定創業支援事業該当者として報告されている者（令和5年度以前の受講者は完了報告書に掲載されている受講生）
ウ インキュベーション施設	同計画に基づいて実施されるインキュベーション施設に入居し、特定創業支援事業該当者として報告されている者
エ ビジネスプランコンテスト	三重県全域を対象にした、県内で実施されるビジネスプランコンテスト等受賞者（ただし、県又は市が主催又は後援をしているものに限る。）

エには条件が二重に付いています。三重県全域を対象にしていること、そして県か市が主催か後援をしていること。市内だけを対象にしたコンテストで賞を取った、というだけでは足りません。

ア〜ウは、市の創業支援等事業計画に基づく事業が対象の条件です。創業塾と創業カフェは四日市志創業応援隊が実施しており、ウのインキュベーション施設としては市がビズスクエアよっかいちを挙げています。

受講や入居をしただけでは足りず、特定創業支援事業の該当者として市に報告されていることまでが条件です。どの条件にも当たらないなら、この枠は候補から外して、別の制度を当たるほうへ切り替えてください。

対象経費は広告宣伝費と委託費と事務費

対象になる経費は、交付要綱第5条が挙げる広告宣伝費、委託費、事務費と、そのほか市長が適当と認めたものです。費目の名前として定められているのはこの並びで、制作物の名前は出てきません。

事務費や委託費がどこまでを指すかは、要綱にもチラシにも定義がありません。見積の内訳を費目ごとに分け、実際の事業内容・用途・金額を確認できるようにします。費目の分け方だけで対象と認められるものではありません。

要綱第5条には、ただし書きがもう1つ付いています。事業の実施に当たって他の補助金等の収入がある場合は、その収入相当額を必要経費から差し引く、という一行です。同じ経費に、二つの制度から二重には出ません。

戻るのは経費の半分・上限は15万円

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、限度額は15万円です。1,000円未満の端数は切り捨てになります。

他の補助金等の収入を差し引いた後の補助対象経費として30万円全額が認められれば、補助率2分の1による計算額は上限15万円です。対象経費15万円なら7万5,000円になります。発注総額だけで補助額が決まるわけではありません。上限まで受け取るには、その倍の支出が必要になります。自社で持つ分が半分以上残る前提で、予算を組んでおくのが確実です。

採用サイトが対象になるかは決まらない

ここからが本題です。この枠に採用サイトの制作費が当てはまるかどうかは、市の資料からは決まりません。当てはまらないと書かれているわけでもありません。

判定の軸になるのは、交付要綱第4条の一行です。

事業名の列挙はありません。認知度の向上と販路拡大につながるかどうかの一点で決まります。交付要綱には、採用も求人も一度も出てきません。対象にならない経費を並べた別表も、要綱にもチラシにも様式にもありません。

なお、令和8年度のチラシには、対象事業の例として販促用チラシの作成・送付・ポスティング、HP作成、ウェブ広告、ネット販売システムの構築などが挙がっています（四日市市「特定創業者販路拡大事業費補助金」令和8年度チラシ）。

要綱第1条の末尾には雇用の創出という言葉がありますが、これは補助の先に置かれた市の目標です。経費を補助して事業が続き、その結果として新規事業者が育ち雇用が生まれる、という並びで書かれています。ここを採用の根拠に読むと、判断を誤ります。

採用のための発注でも、会社を知ってもらう取り組みとして説明が立つなら、この枠に入る余地はあると思われます。ただ要綱が販路拡大を軸に置いているので、採用そのものを目的に据えた発注は通りにくいはずです。見積を取る前に、商業労政課へ一度電話で確かめておくほうが確実です。

計画書に販路拡大の説明を書く

判断の重心がどちらに寄っているかは、申請の書式から読み取れます。市は、提出する事業計画書に事業概要、補助金の使用用途、そして補助金の使用がどのように認知度の向上及び販路拡大につながるかを必ず書くよう求めています。

申請者は、その支出が販路拡大にどうつながるかを自分の言葉で書いて出します。採用のための支出が対象事業に該当するかは、書式への説明の仕方だけでは決まりません。実際の用途と事業内容について、市の確認が必要です。

市の各種助成制度のページでも、この枠は創業のカテゴリに分類されています。6件が並ぶ人材確保・人材育成のカテゴリには入っていません。

採用の費用を正面から見る枠ではない、と認識して差し支えないでしょう。

就職フェアの出展料は市の別の枠

採用の費用そのものを見る制度は、同じ四日市市にもうひとつあります。「中小企業人材確保支援事業費補助金」で、交付要綱には目的が市内中小企業の人手不足対策と書かれています。

対象になるのは出展ブース費と、出展に伴うWeb掲載費です。補助率は3分の2で1回につき上限30万円、1事業者が年度内に2回まで申請できます。求人情報のWeb掲載だけを申し込む形では対象になりません。

就職フェアに出て応募を集めたい方は、この枠よりそちらのほうが素直です。出展に付いてくる掲載と単独の掲載でどこが分かれるのかを、先に確かめておきましょう。

参考記事：『【上限30万円】「四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金」は採用サイトに使える？対象経費を解説！』

申請は事業を始める前に出す

交付要綱第7条第1項は、あらかじめ交付申請書を提出しなければならないと定めています。市の案内もチラシも、事業開始前に補助申請をするよう書いています。

見積もりを取って発注してから相談に行っても、そこからは戻せません。制作会社に頼むかどうかを決める前に、市への申請を先に置く形になります。発注が先に立つと、この枠は使えなくなります。

申請は、同一年度内は同一申請者につき1回限りです。創業後3年未満などの条件を満たせば、制度が有効な年度に年1回の申請を検討できます。ただし、現行要綱の有効期限は2027年3月31日で、次年度の継続や条件は未公表です。年度に1回だけなので、どの支出にぶつけるかを先に決めておきましょう。上限が15万円なので、いくつかの費用に薄く分けるより、ひとつの発注に寄せたほうが手続きの手間に見合います。

実績報告は完了から30日で締まる

交付決定を受けたあとの流れは、次のとおりです。

1. 交付申請書に収支予算書・事業計画書・誓約書・市税の完納証明書の写し・開業届か履歴事項全部証明書の写しなどを添えて提出する
2. 市の審査を経て交付決定通知書を受け取る。条件が付されることがある
3. 交付決定を受けてから事業に着手する。計画変更・中止・廃止は原則として変更承認手続きを行う。補助金額が変わらず、目的達成に支障がないと認められ、各費目の変更が20%以内である軽微な変更には例外がある
4. 実績報告書に収支決算書・領収書の写し・事業報告書・実施を証する写真等を添えて提出する
5. 請求書を提出して交付を受ける

気を付けたいのは4で、実績報告の期限は完了等の日から30日を経過した日か当該年度末の、どちらか早い日までです。年度末まで待てるとは限りません。交付決定通知書には、関係書類を事業終了後5年間保存する条件と、後日、市が監査を行うことがある旨も付きます。

補助金は事業が終わってからの精算で入ってきます。制作費はいったん全額を自社で立て替える形になるので、支払いの時期も一緒に見ておきましょう。

予算は225万円で年度に1回だけ

令和8年度の当初予算は225万円です。上限の15万円で割ると15件分にあたり、枠そのものが大きくはありません。

先着順という書き方も、予算に達し次第終了という書き方も、交付要綱・市の案内・チラシのどこにもありません。それでも予算である以上、枠が埋まれば交付は止まります。

過年度の交付実績だけでは、令和8年度の残額や今後の申請の集中度は判断できません。具体的な申請期間と予算残額は商業労政課に確認してください。

交付要綱は、令和9年3月31日限りでその効力を失うと定めています。この失効日は令和6年の告示で3年延ばされたもので、延長された前例はありますが、次も延びるとは公表されていません。年度が変われば要件も金額も変わることがあるので、申請へ進む前に市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

問い合わせ先は商業労政課

本制度の所管は、四日市市の商業労政課 商業・サービス産業振興係です。電話は059-354-8175で、市役所7階にあります。特定創業支援事業の該当者に当たるかどうかは別の要件があるため、市自身が問い合わせを呼びかけています。

申請の前に確かめておく点を3つ挙げます。

• 採用のための発注をどう書けば、認知度の向上と販路拡大の説明として通るか（見立ては上のとおりですが、発注の前に一度確かめる）
• 特定創業支援事業の該当者であることを、申請のときに証明書で示す必要があるか
• 今年度の受付が続いているか、225万円の枠にどれだけ残っているか

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

四日市市特定創業者販路拡大事業費補助金に採用の費用を通せるか、確かめに来られたと思います。上限15万円の前に、創業3年未満と創業塾などの条件が対象を決めます。

事業計画書には、補助金の使い道が認知度の向上と販路拡大にどうつながるかを書く欄があります。15万円が通るかどうかより、どう応募を獲得するかのほうが先に要ります。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、三重県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.38倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、三重県で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。