【上限50万円】「舞鶴市誰もが働きやすい職場づくり推進事業費補助金」は採用に使える？7費目を解説！

「舞鶴市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、案内の1行目に「求職者から選ばれる」とある一方で対象経費の欄が硬く、自社の採用の費用が入るのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

舞鶴市で採用に使える制度のうち、本記事が正面から扱うのはこの1件です。京都府内のほかの市町村の制度と見比べたい方は、府内を自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

誰もが働きやすい職場づくり推進事業費補助金の概要

出典: 舞鶴市「舞鶴市誰もが働きやすい職場づくり推進事業費補助金」のページ（2026年9月時点）

「舞鶴市誰もが働きやすい職場づくり推進事業費補助金」は、更衣室やトイレを整えたり、研修や就業規則の見直しに取り組んだりしたとき、その費用の半分（上限はハード事業50万円・ソフト事業20万円）が戻ってくる制度です。

まず、全体像です。

補助金名	舞鶴市誰もが働きやすい職場づくり推進事業費補助金
相談先	舞鶴市 産業振興部 商工・観光振興課
補助対象	ハード事業は「(1) 工事費 (2) 備品購入費 (3) その他市長が必要と認める経費」、ソフト事業は「(1) 報償費 (2) 旅費 (3) 印刷製本費 (4) 委託料 (5) 使用料及び賃借料 (6) その他市長が必要と認める経費」（いずれも市長が必要と認めるものに限る）
補助上限（補助率）	ハード事業は50万円、ソフト事業は20万円（いずれも事業費の2分の1・1,000円未満切り捨て）
期限	令和9年1月29日（金）まで。交付決定の通知を受けてから事業に着手する（交付申請額が予算額に達した場合は募集期間に関わらず受付終了）

注意したいのは、採用サイトの制作費も求人広告の掲載料も、この費目には名前がないことです。費目に無い支出は、対象から外れると見ておくほうが安全です。

「職場の整備や研修の枠ではなさそうだ」と感じた方は、個別の制度を当たるより、先に全体像をつかんでおくほうが選びやすくなります。国の助成金と自治体の補助金では、対象になる費用も申請先も違います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

ここから、対象になる会社や頼める仕事の中身、申請の順番や予算まで順に見ていきます。自社が当てはまるかどうかを確かめながら読み進めてみましょう。

対象は市内に事業所がある法人と個人

交付要綱の第2条は、舞鶴市内に事業所を有する法人又は個人を対象と定めています。本社がどこにあるかではなく、市内に事業所があるかどうかで見る書き方です。資本金や従業員数の条件は定められていないので、市内に事業所があれば、会社の規模を理由に対象から外れることはありません。

ただし、次の3つに当たる事業者は対象になりません。

• 市税を滞納している者
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者
• 舞鶴市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員

規模ではなく、業として何をしているかで切る作りだと思われます。医療法人や社会福祉法人を外す定めも交付要綱には無いので、介護や医療の現場をお持ちの方も対象に入るでしょう。

使えるのはハードとソフトの2つの取り組み

この補助金は、2つの補助対象事業に分かれています。

補助対象事業	補助率と限度額
働きやすい職場づくりハード事業	事業費の2分の1・上限50万円（1,000円未満切り捨て）
働きやすい職場づくりソフト事業	事業費の2分の1・上限20万円（1,000円未満切り捨て）

名前が別々に付いているので、どちらか一方を選ぶ形に見えます。ただ、事業計画書（様式第2号）の「事業の区分」欄はチェックボックスが2つ並ぶ形で、1つだけを選ぶようにという注記は様式にも交付要綱にもありません。ハード事業とソフト事業は、どちらか一方に絞る作りではありません。

もっとも、申請できるのは同一年度に1事業者あたり1回です。工事と研修の両方を考えているなら、2つを1回の申請にまとめて出せるかどうかが効いてきます。ここは公表されている資料からは決まりませんでした。

ハード事業は更衣室とトイレの工事が中心

ハード事業の中身は、交付要綱の別表がこう定めています。

対象経費は工事費と備品購入費、それに市長が必要と認める経費です。申請要領が挙げる取組例は、女性専用の更衣室の新設や間仕切り工事、トイレの改修、手すりの設置などのバリアフリー化、子連れ出勤スペース、研修ルームの整備でした。

既存の設備を入れ替えるだけの工事は、対象になりません。このほか、申請要領が対象外と答えているのは次の2つです。

• 住宅を兼ねた事業所で、住宅部分と事業所部分の玄関が同じ場合
• 申請者と、工事を請け負う事業者が同一の場合

工事で整えたものには、処分の制限が付きます。交付要綱の第14条はその期間を「市長が別に定める期間」としていて、何年かは公表されていません。設備を入れ替える周期が近い場所から手を付けるなら、そこだけは申請の前に確かめておかれると安心です。

ソフト事業は研修と就業規則の見直し

ソフト事業のほうは、別表がこう定めています。

対象経費は報償費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料及び賃借料と、市長が必要と認める経費です。申請要領の取組例は、従業員への研修や周知・啓発、時短勤務の導入や男性育休の推進といった就業規則・労使協定の見直し、外部専門家のコンサルティングの導入でした。

「その他の取組」で開きながら「施設の整備を除く。」で閉じる形なので、建物や設備に手を入れる費用は、ソフト事業の側では見てもらえません。費目の柱書きも「補助対象事業に要する次に掲げる経費で市長が必要と認めるもの」なので、費目名に当たっていれば通る作りでもありません。

戻るのは費用の2分の1・工事なら上限50万円

補助率はどちらの事業も事業費の2分の1で、上限はハード事業が50万円、ソフト事業が20万円です。1,000円未満は切り捨てになります。

例えば、共用のトイレを男女別に分ける工事に100万円かかるなら、その半分の50万円でハード事業の上限にちょうど届きます。研修と就業規則の見直しをまとめて40万円で組んだ年なら、ソフト事業の20万円で頭を打つ計算です。

採用サイトと求人広告の費用は対象外

ここがいちばん確かめたいところでしょう。申請要領は、費目ごとに具体例を挙げています。

補助対象経費	申請要領が挙げる具体例
報償費	啓発やスキルアップを目的としたセミナー開催に係る講師への謝礼金 など
旅費	講師を招いてセミナーを開催する場合の講師用の旅費 など
印刷製本費	セミナー教材や制度周知用パンフレットの印刷費 など
委託料	外部専門家によるコンサルティングの委託料 など
使用料及び賃借料	社内セミナーやワークショップ開催時の会場借用料 など
工事費	共用トイレから男女別トイレへの転換、女性専用トイレの洋式化、女性専用更衣室の設置、子連れスペースの整備、研修・コミュニケーションスペースの整備 など
備品購入費	女性更衣室の更衣用ロッカー など

並んでいるのはセミナーと専門家のコンサルティング、それに工事と備品です。印刷製本費のパンフレットは「制度周知用」、委託料は「外部専門家によるコンサルティングの」と限定されていて、前者は社内で整えた制度を従業員に知らせる紙ものです。

採用サイトの制作費や求人広告の掲載料は、この費目には当てはまらないと思われます。市の令和8年度の当初予算にある「求職者等への情報発信の費用」がどこまでを指すかは、見積の前に商工・観光振興課へ聞いておけば、費目を積み直す手間が出ません。

求人掲載料は市の別の補助金が対象

採用にかける費用に費目名を持つ枠は、同じ舞鶴市の別の補助金にあります。

別の補助金	採用に届く費目と上限
舞鶴市みらい投資支援補助金	「人材育成・確保に関する事業」の具体例に、就職・転職情報サイトへの掲載と就職フェアへの出展。補助対象経費の3分の2以内で、上限は一般枠30万円・賃上げ実施枠50万円。募集は令和8年5月18日から12月25日まで、提出先は舞鶴商工会議所
舞鶴市副業・兼業人材活用支援事業補助金	交付要綱第5条第1号に「副業・兼業人材の募集のために登録人材ビジネス事業者に支払う登録料、求人掲載料及び人材紹介手数料」。2分の1・上限10万円で、1年度につき1回

「みらい投資支援補助金」は、事前着手届を出せば交付決定の前に着手できます。ただし「広告宣伝に関する事業」の柱書きは、特定の商品やサービスの売上向上に繋がる取り組みです。採用サイトの制作費は、みらい投資支援補助金の側でも外れます。

副業・兼業のほうは、支払先が有料職業紹介事業者のうち京都府プロフェッショナル人材戦略拠点協議会の構成団体に限られ、常勤の採用は入りません。令和8年度の募集の案内は市のページに出ていないので、いま動ける枠として当てにしないほうが安全です。

他の補助金と併せて使うことはできない

交付要綱の第3条第2項は、国や地方公共団体などが実施する他の制度により助成金等の交付を受ける事業は、補助対象事業としないと定めています。他の制度から助成を受ける事業は、経費の一部ではなく事業ごと対象から外れます。

国の助成金と組み合わせる前提で設計図を引いていると、ここで止まります。同じ工事や研修をどちらの制度で取るかを、申請書を書く前に決めることになります。

期限は令和9年1月29日・予算に達した時点で終了

申請の期限は令和9年1月29日（金）です。ただし市は、交付申請額が予算額に達した場合は募集期間に関わらず受付を終了すると定めています。予算額に達した時点で、募集期間の途中でも受付は終わります。

実績報告の期限は、事業が終わった日から30日以内か、令和9年2月26日（金）か、早いほうです。年明けに工事を始めると、終わってから30日を数える側が2月26日を越えてしまいます。年内に終わる段取りで組むほうが安全でしょう。

交付決定の前に着手すると対象から外れる

申請要領が示す流れは、申請書の提出、交付決定通知、着手、事業終了後30日以内の実績報告、交付確定通知を受けての請求です。見積を取って発注してから申請する形は、この制度では通りません。

工事を伴う場合は、交付申請に工事前の現況写真（交付要綱第5条第4号）、実績報告に工事後の現況写真（同要綱第9条第4号）が要ります。着手前の状態を写真で残せる段階で申請する、ということです。

予算は300万円・申請は年度に1回

市の令和8年度の当初予算では、この補助金に300万円が計上されています。ハード事業の上限50万円で割ると6社分です。上限まで使わない会社が混ざれば、その分だけ件数は増えます。交付要綱の第1条にも「予算の範囲内で」という一句があります。

初年度の交付実績は、市の事業実績報告書に載っています。

区分	令和7年度の交付実績
ソフト事業	3件・360,000円
ハード事業	8件・2,537,000円
合計	11件・2,897,000円

初年度は11件・289万7千円が交付され、枠はほぼ埋まりました。令和8年度の予算も300万円ですから、年度の後半から動き出すつもりなら、枠の残りが効いてきます。

先に書いたとおり、申請は同一年度に1事業者あたり1回です。市の当初予算の資料には3年間の時限措置で令和8年度が2年目とあり、3年目以降の扱いは公表されていません。来年度に回す前提では考えないほうが安全です。

問い合わせ先は商工・観光振興課

この補助金の所管は、舞鶴市 産業振興部 商工・観光振興課です。申請書の提出先も同じ課です。

公表されている資料だけでは決まらない点が残ります。申請の前に、次の3つを聞いておかれるとよいでしょう。

1. 「求職者等への情報発信の費用」は上の見立てのとおりでよいか、制度の周知として作る紙ものはどこまで印刷製本費で見てもらえるか
2. 他の補助金の対象経費とこの補助金で申請する経費を分けられる場合に、併用がどこまで認められるか
3. ハード事業とソフト事業を1回の申請にまとめて出せるか

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

誰もが働きやすい職場づくり推進事業費補助金という名前から、採用の費用まで届くのかを見に来られたはずです。補助が出るのは工事と研修までで、令和7年度は11件で枠がほぼ埋まりました。

採用サイトの制作費も求人広告の掲載料も費目に名前が無く、整うのは働く場のほうです。整えた働く場に人を呼ぶのは、どう応募を獲得するかの設計のほうです。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、京都府の新規求人倍率は2026年7月時点で2.35倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、京都府で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。