【上限5万円】「綾部市人材確保支援補助金」は何に使える？4つの事業と対象外の費用を解説！

「綾部市 採用 補助金」で検索してこの制度に行き当たったものの、市のページに並ぶ「求人掲載料及び人材紹介手数料」が、いま出している正社員の募集にも使えるのか分からないまま止まっていませんか。

本記事では、2026年9月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

綾部市で人材確保に使える制度は、この1件です。京都府内のほかの市町村と見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

綾部市人材確保支援補助金の概要

出典: 綾部市「綾部市人材確保支援補助金」のページ（2026年9月時点）

「綾部市人材確保支援補助金」は、市内に事業所がある会社が副業人材の活用・インターンシップの受入れ・社宅の整備・福利厚生に使った費用のうち、事業ごとに決められた割合と上限まで戻ってくる制度です。

注意したいのは、正社員の募集にかかる求人広告費や求人媒体の掲載料、採用サイトの制作費には使えないことです。4つの事業のどの費目にも、その名前がありません。

対象は市内の企業・副業枠は中小企業に限る

対象は市内に事業所がある中小企業者または大企業者です。ただし求人掲載料と人材紹介手数料が出る副業人材活用事業だけは、中小企業者に限られます。介護事業と農業、市税の滞納がある会社は外れます。

中小企業者の条件は中小企業基本法第2条第1項から引かれていて、市の申請方法の資料が業種別の数字をそのまま載せています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

補助が出るのはこの4つの場面

要綱の書き方だと分かりにくいので、実際の場面に置き換えます。次の4つのどれかに当てはまったときに使えます。

①インターンで学生を受け入れたとき（上限3万円）

大学生や専門学校生を受け入れて、交通費や宿泊費を持ったときです。1人1日5千円・最長6日で上限3万円。補助率は10分の10で、払った額がそのまま戻ります。小、中、高等学校の授業によるものは除かれます。

②副業人材を探して手数料を払ったとき（上限年5万円）

登録された人材ビジネス事業者へ、登録料・求人掲載料・人材紹介手数料を払ったときです。半分が戻り、上限は年5万円。例えば登録料3万円・掲載料3万円・紹介手数料10万円を払ったなら、税抜16万円の2分の1で、上限の5万円まで戻ります。

③市内に社宅や社員寮を用意したとき（上限100万円）

建てた、買った、5年以上の契約で借りた、のいずれかです。4分の1が戻り、建築・購入は1棟100万円で年1棟まで、借上げは1棟50万円で年2棟まで。借上げは1棟4部屋以上が条件です。建築費600万円なら4分の1で150万円ですが、上限100万円で頭を打ちます。

④福利厚生で市内の施設を使ったとき（上限年10万円）

体育館やグラウンド、あやべ健康プラザ（水夢）の法人会員の入会金・月会費などです。半分が戻り、上限は年10万円。会社申込に限られます。

いずれも消費税相当額は対象外なので税抜で計算し、1,000円未満は切り捨てです。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

採用の露出を増やすための費用は、この制度では一つも戻ってきません。外れる4つは、採用を強化しようとして最初に思いつくものばかりです。4つを並べると、市がお金を出しているのは人を集める場面ではなく、迎える側だと分かります。

副業人材なら、府の枠のほうが10倍大きい

副業人材の紹介手数料は、京都府の「令和8年度副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業補助金」のほうが手厚いです。補助率は最大10分の8、上限は1件30万円から50万円です。

府の交付要領は京都府北部に福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町を挙げていて、綾部市の会社は上限が50万円の側です。同じ紹介手数料に、市は2分の1で5万円まで、府は10分の8で50万円まで戻ります。

ただし、府の補助を当てた紹介手数料に、市の副業人材活用事業を重ねる道はありません。府の枠は着手前の申請が要るので、副業人材を探すなら、契約に入る前に府の拠点へ相談しておくと50万円の側を選ぶ道が残ります。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

「綾部市 採用 補助金」で調べてここに来られた方は、補助金を使う前提で動いているかもしれません。市の4つの事業に、採用サイトも求人広告も入っていません。

費用を払い終えてから事業ごとに申請する形で、副業人材なら年5万円が上限です。5万円を取りにいくより、どう応募を獲得するかを先に決めます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、京都府の新規求人倍率は2026年7月時点で2.35倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

人口およそ1,500人の村でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。舞台は、岐阜県の山あいにある人口およそ1,500人の白川村です。

村内にある従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

働く世代が少なく、通える範囲に住む人も限られる地域です。しかも、人手が足りないと答えた企業が66.0%に上る建設業（帝国データバンク調べ）での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、京都府で採用が難しいと感じている会社にも、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。