【月8,500円】「みよし市中小企業奨学金返還支援補助金」は何に使える？対象を解説！

みよし市のページには、愛知県の制度と「併用可能」になる場合があるとあります。社員に払っている奨学金返還の手当を、市と県のどちらへ、どの社員の分から申請できるのか、決めかねていませんか。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

合同企業説明会への出展や就職情報サイトへの掲載など、みよし市には採用まわりの補助がほかにもあります。市町村の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

みよし市中小企業奨学金返還支援事業補助金の概要

出典: みよし市「奨学金返還支援事業」のページ（2026年10月時点）

「みよし市中小企業奨学金返還支援事業補助金」は、35歳未満の社員に奨学金返還のための手当を払ったり、本人に代わって奨学金を返したりした市内の中小企業に、払った額の2分の1をみよし市が補助する制度です。1人あたり月8,500円が限度で、補助は最長5年間続きます。

補助金名	みよし市中小企業奨学金返還支援事業補助金（チラシの名称は「みよし市中小企業奨学金返還支援補助金」）
相談先	みよし市 市民経済部 産業振興課（電話: 0561-32-8015）
補助対象	1月から12月までに、市内の事業所で働く35歳未満の社員へ払った奨学金返還の手当等、または会社が本人に代わって返した奨学金の額
補助上限（補助率）	社員1人につき月8,500円（2分の1。100円未満切り捨て）。登録後に初めて支給した月から5年間
期限	先に市へ補助対象事業者として登録。交付申請は1年分をまとめて翌年2月末日まで（実績報告と同時）

注意したいのは、求人媒体の掲載料や採用サイトの制作費には、この補助を使えないことです。要綱の補助対象経費は、社員へ払った返還の手当と、会社が代わりに返した奨学金の額の2本立てで、どちらも申請する1年のあいだに払った分に限られます。

対象は市内に雇用保険の事業所がある中小企業

要綱は、対象の会社を、中小企業基本法第2条第1項の中小企業者で、市内に事業所を持って事業を行っている会社としています。そのうえで、市内に雇用保険の適用事業所があり、市税を滞納していないことが条件です。

もう1つの前提は、奨学金の返還を支える制度を会社として設けていることです。市に登録を申し込むときに、その制度の中身が分かる書類を添えます。

過去5年間に重大な法令違反などがあった会社、会社更生や民事再生の手続きをしている会社、宗教活動や政治活動を目的とする団体、暴力団と関係のある会社は外れます。

社員は年度末に35歳未満・市内の事業所に配属

対象になるのは、大学や大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校に在学中に奨学金を借り、その返還を抱えている社員です。奨学金は、日本学生支援機構のもののほか、市長が認めるものが入ります。

年齢は、申請する年度の3月31日の時点で35歳未満かどうかで見ます。配属先も条件で、市内の事業所で働いていることが求められます。市のチラシは、正規・非正規雇用の別は問わないと案内しています。

1月から12月のあいだに返し終えた社員や、その間に辞めた社員も、期間中に市内の事業所で働きながら返還していれば、その分は対象に入ります。

返還中の社員が年度末にみな35歳以上になる会社は、月8,500円の計算を始められません。その場合は、使える制度を国の助成金まで広げて探すことになるでしょう。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは市内配属の社員を支えた場面だけ

市が数えるのは、社員1人ずつへ1年間に払った返還の手当と、代わりに返した額です。1年は1月から12月までで区切ります。社員本人に手当を渡しても、会社が日本学生支援機構などへ社員の分を直接返しても（代理返還）、計算のしかたは変わりません。

補助はその額の2分の1で、100円未満は切り捨てます。社員1人につき1か月あたり8,500円が限度です。

補助を受けられるのは、市の登録を受けた日より後に、その社員へ初めて手当を払った月（代理返還なら返した月）から数えて5年間です。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

要綱が目的に掲げるのは、就職したあとの市内企業への定着です。上の4つは社員が入社する前に払うお金で、市の2分の1が数え始めるのは、登録のあとで最初に手当を払った月からです。

申請は「事前登録」と「翌年2月末」の2回

最初の手続きは、補助対象事業者として市に登録を受けることです。登録申請書と誓約書に、奨学金の返還を支える制度の中身が分かる書類を添えて産業振興課へ出し、審査を経て登録の通知を受けます。市は、補助金を使う前に一度連絡するよう求めています。

手当を払ったら、1月から12月までの1年分をまとめ、翌年の2月末日までに交付申請書兼実績報告書を出します。社員ごとの雇用契約書の写し、市内の事業所への配属や年齢が分かる書類、返還額と手当の額が分かる書類などを添えます。交付が決まったら請求書を出し、補助金を口座で受け取ります。

登録申請書には、事業者登録の公開の可否を選ぶ欄があります。市のページでは、返還支援の制度を導入した市内の中小企業を事業内容とともに紹介し、学生や求職者に就職活動の参考にするよう案内しています。

県の制度は別の申請で、重なる経費は除かれる

愛知県にも「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金」があり、支援額の2分の1以内を、社員1人あたり年20万円・3年か年10万円・6年の2通りで補助します。県の制度で補助の相手になるのは、県の企業登録を受けたあとに入社した正社員です。

みよし市の要綱は、県など同じ趣旨の補助の計算に入った経費を、市の補助から除くと定めています。県の補助を受けている場合は、その計算に入った額が分かる書類を市への申請に添えます。

市のページは、会社の形態や社員の状況によっては県の制度と併用できるとし、チラシでは県の制度も使えば、より長い期間補助を受けられることもあると案内しています。同じ社員の手当で県の補助も使うつもりなら、市の登録申請書を出す前に、産業振興課へ自社と社員の状況を伝えて扱いを聞いておくべきです。

参考記事：『【年20万円】「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業」は何に使える？登録時期を解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

月8,500円が付くのは、申請する年度の末に35歳未満の社員の分だけです。

年度末の時点で35歳になる社員は、5年の途中でも、その年度から補助の対象を外れます。社内の制度と登録が整っていても、次に迎える35歳未満の社員は、自社の募集で集めるほかありません。その人にも月8,500円を付けたいなら、どう応募を獲得するかを今の募集から見直すべきです。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、愛知県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.31倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。