【年20万円】「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業」は何に使える？登録時期を解説！

あいち奨学金返還支援ネットで、社員の奨学金返還を支える会社に県が補助を出すと知り、いま返還中の社員の分から申請しようと準備を始めていませんか。この補助金には、社員を雇う日と県への登録の順番に決まりがあります。

本記事では、2026年10月時点の県の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

愛知県には、県と市町村の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町村の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業の概要

出典: 愛知県「あいち奨学金返還支援ネット 補助制度について」のページ（2026年10月時点）

「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金」は、県に企業登録した会社が、登録後に雇った正社員の奨学金返還を手当や代理返還で支えたとき、その支援額の一部を県が会社に払う制度です。県が持つのは支援額の2分の1以内で、社員1人につき年20万円を3年間か、年10万円を6年間かを会社が選びます。

補助金名	愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金
相談先	愛知県 労働局 就業促進課 若年者雇用対策グループ（電話: 052-954-6366）
補助対象	登録後に雇った正社員へ社内規程にもとづいて払った奨学金返還の手当、または会社が本人に代わって返した額
補助上限（補助率）	社員1人につき年20万円・3年間か、年10万円・6年間を会社が選ぶ（支援額の2分の1以内。どちらも最大60万円）
期限	企業登録は社員を雇う前に決定まで（審査は1か月が目安）。交付申請は年度ごとに2月末日まで（3月分は見込みの額）

注意したいのは、求人広告費や求人サイトの掲載料、採用サイトの制作費には使えないことです。交付要綱が補助対象経費と定めるのは、登録後に雇った社員へ会社が行った返還支援の額で、社員を迎える前に払うお金は入りません。

対象は従業員300人以下・資本金は問わない

県内に本社か主たる事業所があり、県に企業登録を申請する時点で常時雇用する従業員が300人以下の会社が対象です。資本金の額は問われず、中小企業基本法の中小企業に当たらない会社でも、300人以下なら登録できます。

会社のほか、NPO法人や社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団法人、組合、個人事業主も入ります。雇用保険の適用事業所であることと、社員の奨学金返還を支える制度を社内規程に整えていることも条件です。

県のよくある質問によると、登記上の本社が県外でも、法人住民税を愛知県に納めていて主たる事業所が県内にあれば対象です。常時雇用する従業員には、契約を更新して1年以上続けて雇っている人など、非正規の人も含めて数えます。

登録が決まったあとの採用で300人を超えても、登録の有効期限までは交付申請を続けられます。

国や地方公共団体などの公共法人、県の関係団体、国や地方公共団体が4分の1以上出資する法人は外れます。過去3年間に労働関係法令の重大な違反に問われた会社、県税を滞納している会社、一部の風俗営業、暴力団関係者も対象になりません。

対象の社員は登録のあとに正社員で雇った人

対象は、県内の事業所で働く正社員（試用期間を含む）で、県の企業登録のあとに雇った人です。登録の決定日が、対象になる社員とならない社員を分けます。

雇った日の時点で奨学金を返しているか、これから返すことが決まっていて、交付申請の日に雇用保険に入っていることも条件です。事業主と同居する3親等以内の親族は、働き方がほかの社員と同じと認められない限り外れ、役員も対象になりません。

有期で雇ってから無期に切り替えた社員は、切り替えたあとの支援でも対象外です。県のよくある質問は、最初から無期雇用として入社した人を対象にしていると答えています。

技能者育成資金融資も含め、日本学生支援機構や地方公共団体、大学、民間企業・団体が貸す奨学金が対象です。愛知県地域医療確保修学資金のように、特定の職種や地域で働くと返還が免除されるものは外れます。教育ローンも対象外です。

いま社内にいる返還中の社員のために補助を探していたなら、その人たちはこの制度の計算に入りません。別の枠を探すなら、国の助成金まで含めて採用や雇用に出るお金を見渡すのが近道だと思います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは登録後に雇った人を支えた場面だけ

登録後に雇った社員の返還を、規程どおりの手当か代理返還で支えたなら、その額の2分の1以内が県から会社に戻ります。手当は本人に払う形で、代理返還は会社が日本学生支援機構などの貸与機関へ本人の代わりに返す形です。

上限は社員ごとに、年20万円を支援の開始から3年間受けるか、年10万円を6年間受けるかを会社が選びます。千円未満は社員ごとに切り捨てます。県のチラシは、どちらを選んでも1人あたり最大60万円と案内しています。

補助に数えるのは、4月から翌年3月までの年度のうちに払った額です。本人の返還額を超えて払った分は数えません。例えば本人の返還が月12,000円で、会社が一律に月15,000円の手当を出しているなら、補助の対象は月12,000円です（県のよくある質問）。

社員が辞めたら支援した額を返させる決まりの付いた手当、支援と引き換えに本給やほかの手当を減らす形、会社から社員への貸付金は対象外です。県のよくある質問は、成績で選んだ社員だけ、技術職だけといった形で相手を絞る制度も補助の対象にしないと答えています。

社内規程を整える前に払っていた支援も、補助の対象になりません。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

2分の1の補助は、社員の奨学金の返済に回ったお金を数えて付きます。求人広告や採用サイトに払うお金は社外の事業者へ渡るもので、社員の返済とはつながりません。

登録の決定は社員を雇う日より前に要る

補助を受けたい社員がいるなら、その人を雇う日より前に、県の登録決定を受けておく必要があります。登録はあいち奨学金返還支援ネットから申請し、審査は1か月が目安です。申請が集中すると遅れることがある、と県は断っています。

添える書類は4点で、会社の概要が分かる資料、登記事項証明書、奨学金返還支援制度の社内規程の写し、県税の納税証明書です。規程が整っていれば、返還中の社員がまだいなくても登録できます。登録の申請は会社の担当者が行い、社会保険労務士などによる代理の申請はできません。

登録の有効期限は、登録が決まった日から3年を経過する日の属する年度末までで、そのあとは更新が要ります。

社員を雇ってからの手続きは、年度ごとに4つです。6月30日までに雇った人は7月31日まで、7月1日以降に雇った人は雇ってから30日以内に支援計画書を出します。そのあと2月末日までに交付申請を出し、実績報告と請求書へ進みます。

4つの書類はすべてサイトの専用マイページから出し、補助金は請求のあとに会社の口座へ振り込まれます。

登録すると、会社の情報の一部がサイトに載り、求職者が業種や本社の所在地から登録企業を探せるようになります。登録の際には県のホームページで登録企業として公開されることに同意し、マイページからは登録企業のロゴマークを取り出せます。

市町村の制度との重なりは市ごとに決まりが違う

一宮市の「一宮市奨学金返還サポート補助金」は、会社が支援した額の2分の1を36か月補助する市の制度です。2024年4月1日以降に雇った社員への支援は、県の制度を使うよう一宮市が案内しています。

春日井市の「春日井市奨学金等返済支援補助金」は、市内に住む社員に払った手当の2分の1を、8万円を限度に補助します。市は、県の制度と重なる部分には県の制度を優先して使うよう求めています。

豊橋市の「奨学金返還支援制度」は、市が本人に補助し、会社が協力金を納める形です。県に登録している会社の社員は、県の補助を3年受けたあと、その翌月から市の支援を3年受ける順番になっています。

参考記事：『【年9万円】「豊橋市奨学金返還支援制度」は誰に出る？会社の負担と順番を解説！』

県のよくある質問は、会社が市町村から手当への補助を受けている場合、その計算に入った額を超えて払った分を県の対象にすると答えています。社員が住む市町村から本人に支援が出ている場合も、その計算に入る返還分を会社が埋めた手当は県の対象外で、設楽町が例に挙がっています。

市町村の補助を受けている社員がいれば、県への交付申請にその交付額が分かる書類を添えます。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

年20万円を3年か、年10万円を6年か。この補助金の上限は2通りから選べます。どちらで受けるかは、雇った社員1人ずつに決める選択です。

その選択の対象になるのは、県の登録が決まったあとに入社した社員だけです。登録の審査が通っても、その社員が応募してくるかどうかまでは決まりません。どう応募を獲得するかの組み立ては、企業登録の申請と並べて進められます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、愛知県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.31倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。