【年9万円】「豊橋市奨学金返還支援制度」は誰に出る？会社の負担と順番を解説！

市と雇用主が一体となって返還を補助する豊橋市の「奨学金返還支援制度」で、会社が市へ何をいくら納め、県の奨学金の補助金とどちらが先なのかが分からず、登録の手前で止まっていませんか。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

就職情報サイトへの求人の掲載や採用ホームページの作成・改良など、豊橋市には採用まわりの補助がほかにもあります。市町村の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

豊橋市奨学金返還支援制度の概要

出典: 豊橋市「奨学金返還支援制度」のページ（2026年10月時点）

「豊橋市奨学金返還支援制度」は、市に登録した中小企業に正社員で入り、市内に住んで奨学金を返している社員に、市が返還の補助を出す制度です。補助金は社員本人に交付され、会社には入りません。本人への補助は年18万円までで、会社がその2分の1を協力金として納め、市が持つのは年9万円までです。

補助金名	豊橋市奨学金返還支援補助金（市の案内ページの名称は「奨学金返還支援制度」）
相談先	豊橋市 産業部 商工業振興課 人材・雇用サポートグループ（電話: 0532-51-2437）
補助対象	社員本人がその年に返した奨学金の額。補助金は市から本人に交付し、会社は本人への補助の2分の1を企業協力金として市に納める
補助上限（補助率）	本人へ年18万円・3年間まで（県の補助金を使う会社は県の3年のあと。市9万円・会社の協力金9万円）。県の補助金に登録できない会社は1〜3年度目が年40万円まで
期限	会社の登録は随時。社員の登録は就職4年度目の7月末まで（県の補助金に登録できない会社は就職翌年度の7月末まで）。交付申請は本人が毎年1月4日〜20日

注意したいのは、求人サイトの掲載料と採用サイトづくりの費用は、この補助の対象にならないことです。市が補助の額を決めるもとは社員本人がその年に返した奨学金の額だけで、会社が募集に払ったお金はこの計算に入りません。

登録できるのは市内に事業所がある中小企業者

登録できるのは、豊橋市内に事業所がある中小企業者と中小企業団体です。要綱は中小企業者を中小企業基本法第2条第1項の中小企業者と定めていて、本社が市外にある会社も、市内に事業所があれば登録の対象に入ります。

風俗営業や性風俗関連特殊営業、バー・キャバレー・ナイトクラブを営む会社と、暴力団が関係する会社は外れます。

市への登録には、本人への補助の2分の1を協力金で納めるという同意書を付けます。登録をやめる場合も、すでに補助の対象に登録された社員の協力金は、その人の補助が終わるまで続くと市は案内しています。

対象の社員は市内に住む正社員・年齢は問わない

補助を受けるのは、登録した会社に正社員として就職し、在学中に借りた奨学金を返している人です。期間の定めなく会社に直接雇われ、通常の労働者と同じ週の所定労働時間で働き、雇用保険に入っていることが条件です。

大学や大学院、短期大学、高等専門学校のほか、高等学校や特別支援学校の高等部、修業年限2年以上の専修学校の専門課程・高等課程を出た人も入ります。奨学金は、日本学生支援機構と地方公共団体が貸すもの、そのほか市長が認めるものです。

住所が豊橋市内にあることが条件で、市外に住む社員は対象になりません。勤め先も原則は市内の事業所ですが、市内に本店がある会社なら、市外の事業所に配属された社員も対象です。市税を滞納している人は外れます。

市のよくある質問は、年齢の制限は無く、就職したときに返還中なら中途採用の人も対象になると答えています。

市外から通う社員の返還を支えたかった会社は、この制度とは別の枠を、国の助成金まで含めて探すことになります。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは市内に住む社員が返した場面だけ

市が補助の額を数えるのは、対象の社員がその年に返した奨学金だけです。毎年12月末の時点で要件を満たしているかを確かめ、返した額と上限の低いほうを本人に補助します。千円未満は切り捨てです。

市のよくある質問は、補助の額を、実際に返した額と協力金の2倍のうち低いほうと答えています。会社が届け出た協力金の上限が補助の2分の1に届かなければ、本人への補助はその上限の2倍までに減ります。

県の補助金に登録している会社では、市の補助は県の3年が終わってから始まります。県の3年間は、会社が規程にもとづく手当か代理返還で社員の返還を支え、その2分の1以内を年20万円まで県が会社に補助します。市の3年間は、県の補助を受けた最後の月の翌月から数えます。

この順番に進めるのは、県で選べる形のうち「年20万円・3年間」を社員ごとに選び、その3年の補助を受けた社員です。「年10万円・6年間」で4年目以降も県の補助を受ける人は外れます。市の3年間の補助は年18万円まで、合計で最大54万円です。県の補助の対象は、県の登録が決まったあとに雇った正社員です。

参考記事：『【年20万円】「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業」は何に使える？登録時期を解説！』

県の補助金に登録できない会社は、市の補助を就職した年度から6年間使えます。当てはまるのは、従業員が300人を超えていても資本金で中小企業者に入る会社と、県外に本社か主たる事業所がある会社です。上限は1〜3年度目が年40万円、4〜6年度目が年18万円です。

奨学金返還の手当や代理返還の規程を整えていないことだけが理由で県に登録できない会社は、この6年の枠に入れません。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

12月末に豊橋市に住み、登録した会社で働く社員がいて、初めて補助の額が決まります。4つの場面はどれも、その社員がまだ社外にいるうちに使うお金です。協力金と市の補助が動くのは、採った人が市内で返還を続けている年だけです。

協力金は本人への補助の2分の1・毎年納める

県の補助金を使う会社の協力金は、社員1人につき年9万円が上限です。市の登録申請書には、社員1人あたりの年間の協力金の上限を書く欄があります。県の補助金に登録できない会社は、1〜3年度目が年20万円、4〜6年度目が年9万円までです。

毎年7月末の時点で登録されている社員について、市がその年度の協力金の額を会社に知らせ、納付書を送ります。市は納付を2月ごろと案内しています。社員本人は1月4日から20日のあいだに市へ交付申請を出し、補助は3月に本人へ交付されます。

会社は毎年1月上旬に、12月末の時点の在職証明書を本人の申請のために作ります。交付が決まった額の2分の1が、すでに納めた協力金より少なければ、差額は会社に還付されます。社員が補助期間の途中で辞めたときも、交付前の分の協力金は戻ります。

市のよくある質問では、協力金は一般寄附金として扱われるとされています。

社員の登録は就職4年度目の7月末まで

市への会社の登録は随時ですが、社員の登録には期限があります。県の補助金を使う会社の社員は、就職した年度から数えて4年度目の7月末まで、県の補助金に登録できない会社の社員は、就職した翌年度の7月末までです。

社員の登録は、本人の申請書を会社が受け取って市へ回し、会社も対象者報告書を出す形です。県の補助金を使う会社は、県に出した支援計画書か実績報告書に付けた支援対象者一覧の写しなども添えます。

会社の登録に出す書類は、登録申請書と協力金の納付同意書、登記事項証明書、業種や資本金、従業員数、所在地が分かる会社案内などの4点で、窓口へ持参するか郵送します。

登録した会社は、社名と業種、事業内容、ホームページへのリンクが市の登録事業者一覧に載ります。求人票に「豊橋市奨学金返還支援制度対象事業者」と書いてよいと、市は案内しています。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

市の登録事業者に名を連ねるつもりなら、先に知っておきたいのはお金が届く時期です。県の補助金を使う会社なら、市の補助が社員に届くのは県の3年のあとです。

県と市の6年を受けるのは、県の登録のあとに採る社員です。求人票に「豊橋市奨学金返還支援制度対象事業者」と書けても、その一行を読んだ人が応募してくるとは限りません。今年の募集から、どう応募を獲得するかは練り直せます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、愛知県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.31倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。