【年8万円】「春日井市奨学金等返済支援補助金」は何に使える？県の制度との関係を解説！

春日井市の「奨学金等返済支援補助金」は、会社が社員に払う返済の手当のうち半分を市が持つ制度です。返済中の社員を何人か抱える会社ほど、誰の手当なら市に出せるのかが要綱から読み取りにくく、申請の準備で迷っているかもしれません。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

春日井市には、就職フェアの出展料に出る補助もあります。市町村の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

春日井市奨学金等返済支援補助金の概要

出典: 春日井市「奨学金等返済支援補助金」のページ（2026年10月時点）

「春日井市奨学金等返済支援補助金」は、市内に事業所がある中小企業の法人が、春日井市に住む社員へ奨学金や学資ローンを返すための手当を払ったときに、その2分の1を市が会社に補助する制度です。社員1人につき、1年で8万円までが会社に戻ります。

補助金名	春日井市奨学金等返済支援補助金
相談先	春日井市 産業部 経済振興課（電話: 0568-85-6240）
補助対象	市内に住む社員へ、その年の12月31日までに払った奨学金等の返済のための手当等
補助上限（補助率）	社員1人につき1年80,000円（手当等の2分の1。1円未満切り捨て）
期限	手当を払ったあと、1年分をまとめて当該年度の3月31日までに交付申請。予算の範囲内で交付

注意したいのは、求人広告費や求人媒体の掲載料、採用サイトづくりの費用が対象にならないことです。要綱の補助対象経費は、市内に住む社員へ払った返済の手当等の1つに限られています。

対象は市内に事業所を持つ中小企業の法人

市内に事業所を置いて事業をしている、中小企業基本法第2条の中小企業が対象です。要綱は個人事業主を除いているので、申請できるのは法人だけです。申請の際には、市内に事業所があることが分かる書類と、法人の登記事項証明書を添えます。

返済を支える手当の制度が社内にあることも、申請できる会社の条件に入っています。市税を滞納している会社や、暴力団と関係のある会社は外れます。

社員は春日井市に住み、雇用期間の定めがない人

補助の計算に入るのは、春日井市内に住み、奨学金などの返済を続けている社員です。市内に住んでいることは、申請書に添える社員の住民票の写しで示します。

雇用契約に、定年のほかには期間の定めがないことも条件です。雇用保険と厚生年金、健康保険に入っている必要があり、取締役などの役員の3親等内の親族は外れます。

市のいう「奨学金等」には、学生本人の奨学金のほか、親などが借りる学資ローンも入ります。社員がそのどちらかを返し続けていれば、手当の計算に入ります。

補助が出るのは返済の手当を払った場面だけ

市が数えるのは、社員1人ごとに、その年の12月31日までに払った返済のための手当等です。その額に2分の1を掛けた分が補助で、1年に80,000円が限度、1円未満は切り捨てます。

申請書には、社員がその年に返した額が分かる書類と、会社が払った手当の額が分かる書類を両方添えます。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

春日井市がお金を出しているのは、社員が抱える返済の重さを会社と分け合う場面です。要綱は目的に、人材の確保と並べて働く人の経済的な負担を軽くすることを掲げています。上の4つは、まだ社員でない人に向けて払うお金です。

申請は1年分をまとめて3月31日まで

手続きは、手当を払い終えてから出す交付申請と、交付が決まったあとの請求の2つです。対象はその年の12月31日までに払った手当で、申請の期限は当該年度の3月31日です。

添える書類は8点です。住民票の写しと登記事項証明書は、どちらも申請日の前3か月以内に出たものに限られるので、取る日を申請に合わせます。

市が審査して交付を決めると、交付決定通知書が届きます。受け取った日から20日以内に請求書を出し、補助金が会社に振り込まれます。

県の補助の対象になる社員は市から外れる

県には「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金」があります。支援額の2分の1以内を、社員1人あたり年20万円まで3年か、年10万円まで6年のどちらかで受ける制度で、補助が付くのは県へ企業登録をしたあとに雇った正社員です。

春日井市の要綱は、県の補助の支援の対象になる社員を、市の補助の対象から除いています。令和6年4月1日に県の制度ができてからは、重複する部分を県の側で受けるよう、市が案内ページの冒頭で求めています。

一方で、県のよくある質問は春日井市を例に挙げ、市の補助の計算に入る手当の上限を16万円としたうえで、それを超えて払った分は県の補助の対象になると答えています。同じ社員の手当を市と県の両方へ出すつもりなら、県へ企業登録を申し込む前に、社員ごとの扱いを経済振興課へ聞いておくべきです。

県の制度は、県内の事業所で働く正社員が対象で、従業員300人以下なら資本金を問わず、個人事業主も登録できます。市のページは、県のサイトにある企業登録の機能を、自社の返済支援の制度を求職者に知らせる手段として案内しています。

参考記事：『【年20万円】「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業」は何に使える？登録時期を解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

市と県の補助を並べて、返済の手当をどちらで受けるか比べている段階かもしれません。県の対象になる社員の手当は、要綱のうえでは市の8万円の計算に入りません。

どちらの補助も、会社が払った額をあとから数えて会社に戻す作りで、応募が来て入社が決まるまでの手間は、どちらでも軽くなりません。今年の手当を12月31日で締めるころにも、次に迎える人へ向けた、どう応募を獲得するかという仕事が待っています。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、愛知県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.31倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。