【4.2万円】「松山市奨学金返還支援制度登録企業応援補助金」は何に使える?要件を解説!

松山市のページは、県の奨学金返還支援制度に登録した市内の事業者に「出捐金(県の基金へ出すお金)の一部」を補助すると案内しています。一部がどこまでか、手続きは県と市のどちらが先かは、補助率と申請方法の欄を読み合わせないとつかみにくいと思います。

本記事では、2026年10月時点の松山市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください!

この記事でわかること

  • 県の基金へ出捐した年に、市が補助する割合と上限
  • 採用サイトや求人媒体に払ったお金は、市の補助の計算に入るのか
  • 市の補助が付くのは採ったあとの話で、応募を集める段階には何も足されないこと

愛媛県には、県と市町の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

松山市奨学金返還支援制度登録企業応援補助金の概要

松山市の公式サイトにある「松山市奨学金返還支援制度登録企業応援補助金」の案内ページ。制度の説明の下に、市内に本店を有する法人などの補助対象者3項目と、県の基金への出捐額の1/2・補助上限42,000円の記載が並んでいる

出典: 松山市「松山市奨学金返還支援制度登録企業応援補助金」のページ(2026年10月時点)

「松山市奨学金返還支援制度登録企業応援補助金」は、県の奨学金返還支援制度に登録した市内に本店のある法人が、採った人の返還のために県の基金へお金を出したとき(出捐)、その額の2分の1を市が会社に補助する制度です。上限は42,000円、IT人材確保枠は50,400円で、1,000円未満は切り捨てます。

補助金名 松山市奨学金返還支援制度登録企業応援補助金
相談先 松山市 産業経済部 ふるさと納税・経営支援課 労政雇用担当(電話: 089-948-6548)。県の制度は愛媛県 産業人材課(電話: 089-912-2509)
補助対象 愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度(IT人材確保枠含む)の登録企業が、愛媛県が創設した基金に出捐した金額
補助上限(補助率) 出捐した金額の1/2(1,000円未満切捨て)。上限42,000円、IT人材確保枠は50,400円
期限 県の基金へ出捐したあと、その出捐の日が属する年度の末日まで。書類3点を窓口か郵送で

注意したいのは、採用サイトの制作費、求人広告費、求人媒体の掲載料には、この補助を使えないことです。市が2分の1を掛けるのは県の基金への出捐額で、募集に払ったお金はその計算に入ってきません。

申請できるのは市内に本店を置く法人だけ

市の補助を受けられるのは、松山市内に本店がある法人です。補助対象者の欄は、この1行と、県の制度の登録企業であること、市税の滞納がないことの3つで、個人事業主は入っていません。本店の所在地で見る要件なので、本店が市外にある会社は、市内に工場や営業所があっても1つ目に当たりません。

業種で外れるかどうかは、県の登録の段階で決まります。県の本枠に登録できるのは、建設業・製造業・卸売業と小売業・情報通信業・宿泊業と飲食サービス業と、土木建築サービス業・旅行業です。

県の「ひめボス宣言事業所」の認証を受けていれば、業種を問わず本枠に登録できます。IT人材確保枠のほうは、どの業種の会社でも登録できます。資本金や従業員数で外れることはなく、規模の条件は市にも県にもありません。

前提は県の認定を受けた人を採って1年勤めること

市の補助の元になる出捐は、県の認定を受けた人を採らない限り生まれません。県の制度では、就職前に認定を受けた人を登録企業が正社員で採り、その人が10月から翌年9月までの1年勤めて返還を続けると、県と会社が2分の1ずつ基金へ出し、県が日本学生支援機構へ払って返還に充てます。

会社の出捐には1人ごとに年の上限があり、本枠は8.4万円、IT人材確保枠は10.08万円です。学生として採った人の支援は、入社の翌年度から始まります。

大学か大学院の修士課程に在学し、日本学生支援機構の第一種か第二種の奨学金を借りていて、卒業までに県へ応募した人などが認定の対象です。IT人材確保枠は、情報処理技術者試験のレベル2以上に合格した人が対象です。

1社で県の支援を受けられる人は、本枠だと原則2名までです。県への登録は、採る人の雇入れ日までに認定まで済ませておく必要があります。

参考記事:『【年8.4万円】「愛媛県奨学金返還支援制度」は誰に出る?会社の負担と時期を解説!』

補助が出るのは出捐した額の2分の1まで

市が会社に補助するのは、県の基金へ実際に納めた出捐の2分の1です。上限は42,000円で、IT人材確保枠で採った人の出捐なら50,400円です。42,000円と50,400円は、県が示す会社の出捐の年最大額(本枠8.4万円、IT人材確保枠10.08万円)の2分の1にあたる額です。

同じ年度に2人分を出捐したときの上限の数え方は、出捐を納める前にふるさと納税・経営支援課へ確かめてください。

市の補助で軽くなるのは会社の持ち出しで、残りの半分と上限を超えた分は会社が負担します。採った人の返還に充てる額は、市の補助があってもなくても県の式のまま変わりません。

逆に、次の場面では出ません。

  • 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
  • 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
  • 採用活動の代行を外部に頼んだ
  • 合同説明会や就職イベントに出展した

県から納付通知書が届き、出捐を納めるまで、市の補助の計算は始まりません。求人広告を出しても、採用サイトを公開しても、その通知書は届きません。市のお金が動くきっかけは、採った人が勤め続けて返還が進み、会社が出捐を納めることだけです。

書類は3点・出捐した年度のうちに市へ

市への締切は、出捐を納めた日で決まります。その日が属する年度の末日までに、申請書兼請求書と、県が出す納入通知書などの写し、採った人の在職証明書の3点を、窓口か郵送で出します。

県の納付通知書は毎年11月頃に届き、12月中旬までに基金へ納める予定とされています。出捐は採った人1人につき最長7年続き、納めるたびに、その年度の末日が市への締切になります。

12月に納めた出捐は、3月末までに市へ出す

出捐を12月中旬までに納めると、市の締切までは3か月あまりです。毎年同じ時期に巡ってくるので、県の納付通知書が届いた月に、市への3点もそろえる段取りにしておくのがよいと思います。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか?」を考えよう!

県の制度への登録を迷っている会社には、松山市の上乗せは後押しになるはずです。市の2分の1は、学生のうちに採った人なら入社の翌年度の出捐から付き始めます。

市の2分の1を除いた残りの出捐は、採った人が勤め続ける最長7年、毎年会社が納めます。その7年を共にする人を、市の補助も県の制度も選んではくれないので、どう応募を獲得するかは、市への申請を待たずに自社で答えを出せます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト:『総務省「人口推計」(2026年3月1日現在・確定値)』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」(日本人移動者)』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、愛媛県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.59倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト:『厚生労働省「一般職業紹介状況」(2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値)』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」(土木建築サービス)という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト:『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。

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