【月15,000円】「一宮市奨学金返還サポート補助金」は何に使える？雇用時期を解説！

一宮市の「奨学金返還サポート補助金」のページを開くと、最初に赤い枠で、2024年4月1日以降に雇った社員の支援は県の制度を使うよう案内されています。返還中の社員を抱える会社として、自社の誰がどちらの制度に入るのか決めかねていませんか。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

愛知県には、県と市町村の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町村の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

一宮市奨学金返還サポート補助金の概要

出典: 一宮市「奨学金返還サポート補助金」のページ（2026年10月時点）

「一宮市奨学金返還サポート補助金」は、一宮市に住み市内の事業所で働く正社員の奨学金返還を、手当か代理返還で支えている事業者に、市がその支援の一部を補助する制度です。会社が支援した額の2分の1が、36か月にわたって会社に戻ります。上限は、月15,000円に補助の対象になる月数をかけた額です。

補助金名	一宮市奨学金返還サポート補助金
相談先	一宮市 産業振興課 労政・融資グループ（電話: 0586-28-9132）
補助対象	市内に住み市内の事業所で働く正社員へ払った奨学金返還の手当、またはスカラKIで会社が代わりに返した額
補助上限（補助率）	15,000円×補助対象期間の月数（支援した額の2分の1。36か月間）
期限	先に市へ対象事業者の登録。交付申請は毎年1月1日から1月31日まで

注意したいのは、求人広告費と採用サイトの制作費に、この補助が使えないことです。市が2分の1を計算するもとは、手当や代理返還で社員1人ずつの返還を支えた額です。

対象は市内に事業所がある従業員300人以下の事業者

常時雇用する従業員が300人以下で、一宮市内に事業所を置いて事業をしている事業者が対象です。本店が市外にある会社でも、市内に事業所があれば登録を申請できます。その場合は、市内の事業所の所在が分かる資料を登録申請書に添えます。

法人のほか、個人事業主も登録できます。そのうえで、手当か代理返還で社員の奨学金返還を支える制度を、会社として設けていることが求められます。暴力団員が役員にいる事業者などは対象になりません。

社員は一宮市に住み市内で働く正社員

対象の社員は、一宮市内に住み、市内の事業所で働き、奨学金を返している正社員です。市のいう正社員は、期間の定めのない雇用で、雇用保険の被保険者になっている人を指します。

市の案内では、2024年4月1日以降に雇った社員の支援は、県の制度を使う扱いです。交付申請の別紙にも、社員ごとに雇用開始年月日を書く欄があります。

奨学金は、日本学生支援機構のものに限られません。地方公共団体や大学、民間企業・団体が貸すものも入り、厚生労働省が所管する技能者育成資金融資も対象です。

返還中の社員がみな市外から通っているなら、この補助の計算に入る人がいません。国の助成金まで視野を広げるなら、自治体の補助金とは仕組みが違うところから見ておくと判断しやすいはずです。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは毎月の返還を会社が支えた場面だけ

手当として本人に払っても、スカラKIで会社が返しても、支えた額の2分の1が補助されます。スカラKIは日本学生支援機構の代理返還の仕組みで、会社が本人に代わって返した分は、社員の口座から引き落とされません。

補助は36か月間で、上限は15,000円に補助の対象になる月数をかけた額です。交付申請の別紙は社員1人ごとに1枚で、支援総額と補助金の額、1月から12月までの月ごとの額を書きます。

スカラKIを使う場合、市は毎月の返還額と同じかそれ以上の額で支援するよう求めていて、満たないと使えないことがあります。送金は月ごとの期日までで、期日を過ぎると社員の口座からも並行して引き落とされることがあります。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

市の補助は、一宮市に住んで市内で働く社員がいることを前提に計算されます。交付申請のたびに、その社員の住民票の写しも添えます。まだ雇っていない人を探す募集の費用は、この計算の外にあります。

申請は「事業者登録」のあと毎年1月

交付申請より前に、市の対象事業者として登録を済ませておきます。登録申請書に、法人なら履歴事項全部証明書の写しと法人事業概況説明書を、個人事業主なら開業届と青色申告決算書の写しを添えます。

返還中の社員がまだいなくても、登録はできます。登録から3年を過ぎた最初の4月1日の時点で対象の社員を雇っていなければ、登録は廃止されます。

交付申請を受け付けるのは、毎年1月1日から1月31日までの1か月だけです。申請書と別紙に、雇用契約書の写しや社会保険の加入が分かる書類（初回だけ）、確定申告の書類の写し、返還を支えたことが分かる書類を添えます。

社員にも、住民票の写しと、奨学金の借入額や返還の状況が分かる書類を用意してもらいます。申請書では、納税状況と社員の住民基本台帳を見る権限を市長に委ねる形で、住民基本台帳の分は社員の同意を得ておきます。

登録申請書で市のウェブサイトへの掲載を希望した会社は、「登録事業者一覧」に業種ごとに載ります。事業内容と連絡先、会社のウェブサイトへのリンクが並ぶ形です。

2024年4月以降に雇った社員は県の制度へ

県の「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業補助金」は、県内に本社か主たる事業所がある常時雇用300人以下の会社に、社員の返還を支えた額の2分の1以内を補助します。上限は社員ごとに、年20万円を3年か年10万円を6年かの選択です。

県の補助は、会社が県の企業登録の決定を受けてから雇った正社員の分に付きます。市の案内に沿えば、社員を雇った日で、市と県のどちらへ申請するかが分かれます。県の登録より前に雇った2024年4月以降の社員がいるなら、その人の扱いを、1月の交付申請の前に産業振興課へ聞いておくと迷わずに済みます。

参考記事：『【年20万円】「愛知県中小企業人材確保奨学金返還支援事業」は何に使える？登録時期を解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

一宮市の補助は、社員を雇った日で申請先が変わります。2024年4月1日以降に雇った社員の分は、市が県の制度へ案内しています。

1月の交付申請に添える別紙は、社内で返還を続けている社員1人ごとに、住所と返還額を書き込む作りです。これから応募してくる人は、そもそもこの別紙に書く相手ではありません。36か月の補助を数えるより、どう応募を獲得するかのほうが、次の社員を迎えることにつながります。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、愛知県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.31倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。