【3分の2】「Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援」は何に使える？対象者を解説！

「Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」の案内には、「補助上限額を撤廃しました」とあります。上限がないとして、手当のどこまでを県が持ち、いま返済中の社員にも使えるのかが読み取れず、規程の案を書きかけにしている会社もあるはずです。

本記事では、2026年10月時点の県の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

広島県には、県と市町の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

広島県の奨学金返済支援制度導入企業応援補助金の概要

出典: 広島県「令和８年度 Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金のご案内」のページ（2026年10月時点）

「Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」を使うと、県内の中小企業等が令和8年3月以降に採った社員へ払う奨学金返済の手当のうち、最長3か年度、3分の2までが県から会社へ戻ります。社員1人あたりの上限額はなく、人的資本の情報を開示している会社の枠では4分の3になります。

補助金名	Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金
相談先	広島県 商工労働局 雇用労働政策課 雇用労働企画グループ（電話: 082-513-3424）。人的資本開示企業枠の条件は人的資本経営促進課（電話: 082-513-3340）
補助対象	奨学金を返している社員に、社内規程にもとづいて払った返済支援の手当等。会社が貸与機関へ直接返す代理返済も含む
補助上限（補助率）	払った手当等の3分の2以内（人的資本開示企業枠は4分の3以内）。1人あたりの上限額なし。社員の当初の返済月額・年額まで、最長3か年度
期限	令和8年4月1日〜令和9年2月26日（金）17時必着。交付決定より前の給付は原則対象外。予算額に達した時点で受付終了

注意したいのは、求人広告費や求人サイトの掲載料、採用サイトの制作費には使えないことです。要綱は目的に「人材の採用と定着」を掲げていますが、補助の対象経費は社員の返済を支える給付に絞られています。

対象は県内に本社機能を置く中小企業等

広島県内に本店か本社がある中小企業と個人事業主が対象です。登記上の本社が県外でも、本社の機能が県内にあれば対象に入ります。県の説明会資料は、代表者が常駐し、採用や人事の部門がある場合を例に挙げています。

NPOや公益法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等も、中小企業と同じくらいの従業員規模で主たる事務所が県内にあれば入ります。学校法人と宗教法人は、保育所や幼稚園などを運営している場合に限られます。

大企業に株式や役員の面で支配された「みなし大企業」と、国や地方公共団体が出資や経営に関わる事業者は外れます。過去3年の労働関係法令の重大な違反、暴力団との関わり、県税の未納がある場合も対象外です。新しい交付決定を受けられるのは、1つの年度に1回までです。

中小企業者の条件は、県の公募要領の表に業種別の数字で載っています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業・建設業・運輸業・その他の業種	3億円以下／300人以下
ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ等と工業用ベルトを除く）	3億円以下／900人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5,000万円以下／100人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下／300人以下
旅館業	5,000万円以下／200人以下
小売業	5,000万円以下／50人以下

対象の社員は令和8年3月1日以降に採った人

補助の額は、対象の社員ごとに別々に出します。申請の日に期間の定めのない雇用で働き、県内の事業所に勤め、令和8年3月1日以降に採った人で、本人が借りた奨学金を返しているか、補助の期間中に返し始める予定の人が対象です。

多様な正社員や試用期間中の人も含みますが、週20時間未満の勤務は外れます。有期雇用から切り替えた人は、期間の定めのない雇用になった日を採用日として数えます。新卒でも中途採用でも構いません。研修で一時的に県内にいる人や、県外へ長く派遣されている人は対象になりません。

奨学金は、日本学生支援機構のほか、自治体や大学、公益法人、政府系金融機関などの奨学金・修学の貸付金と、技能者育成資金融資が入ります。広島県医師育成奨学金のように、県や市町の修学資金で公募要領の別紙に挙がっているものは外れます。役員と、勤め方がほかの社員と違う事業主・役員の親族も対象外です。

令和8年2月までに期間の定めのない雇用で採った社員は、返済中でもこの補助の名簿に載せられません。県の説明会資料も、採用2年目以降に申請する分は対象外で、自社の負担になると説明しています。

採用から1年を過ぎた社員のために調べていた方は、県のこの補助金とは別の道を探すことになります。国の助成金と自治体の補助金の分かれ方は、こちらの記事で整理しています。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは返済計画の範囲で支えた場面だけ

手当で払っても代理返済にしても、一般企業枠の補助は給付した額の3分の2以内です。支え方は、手当として本人に現金や口座振込で払う形と、会社が本人に代わって日本学生支援機構などへ直接返す「代理返済」の2通りで、組み合わせても構いません。

前提は、支える決まりを就業規則や賃金規程などに書き、社員に知らせていることです。規程には対象の範囲、支給の時期、金額などを書き、県はモデル規程を公開しています。年1回以上払い、県の補助があってもなくても続ける制度であることも求められます。

令和7年度の見直しで補助率が引き上げられ、1人あたりの上限額もなくなりました。そのかわり計算に入るのは、社員が当初の計画で返す月額・年額までです。大きく繰り上げて返させるような給付は、補助の対象になりません。

例えば県の説明会資料は、月1.5万円・年18万円の手当を払う例を載せています。一般企業枠なら、会社が実際に持つのはその3分の1の年6万円です。

令和8年度に申請すれば、補助の期間は令和11年3月31日までです。その途中でも、社員が採用から4年目に入った日以降や、県外の事業所へ移った日・辞めた日以降の給付は計算から外れます。

年度に数えるのは、その年度の3月31日までに支払った給付です。給与の締めが20日で翌月10日払いなら、4月10日に払う3月分の手当は翌年度の分になり、3年目の最後の年度では補助の対象から外れます。

辞めたときに手当を返させる決まりや、手当を払う代わりに本給やほかの手当を減らす扱いがあると、補助の対象になりません。貸付や物品で渡す形も外れます。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

県の計算の物差しは社員の返済計画で、会社の募集の予定はそこに入りません。求人広告や採用サイト、代行、説明会への出展にいくら払っても、社員の返済月額の欄に書き込む数字は1つも増えません。

4分の3の枠は開示レポートの公開が先

人的資本開示企業枠で申請すると、補助率は給付額の4分の3以内に上がります。条件は、申請の日に「広島県人的資本経営研究会」の会員であり、県の開示ツールで作った開示レポートを研究会事務局の確認を経て出し、それを公開していることです。

公開するのは、人材の獲得・定着、成長・活躍、報酬の分野から3つ以上の指標です。自社のホームページか誰でも見られるリクルート用のページ、または県のホームページに、トップページから2〜4階層ほどで載せます。県は入会から公開まで数か月かかる場合があるとし、条件を満たす見込みでの申請は受け付けていません。

一般企業枠への申請は、令和6年度の旧補助金と合わせて3回までです。人的資本開示企業枠に回数の制限はありませんが、一度この枠で申請すると、その後は一般企業枠では申請できません。一般企業枠で交付決定を受けたあとに条件を満たしても、補助率は変わりません。

交付決定より前の給付は原則として対象外

原則として、交付決定の日より前に払った手当は補助の対象になりません。いまから出す申請は、交付決定のあとの給付からです。県の資料では、申請から交付決定まで2週間程度です。

令和8年度の受付は、令和9年2月26日（金）17時の必着までです。予算額に達すると、期間内でも受付が終わります。

書類は申請書を含めて8点で、事業計画書には対象の社員の名簿の欄があります。雇用契約書などと雇用保険の資格取得の確認通知書の写しは、社員1人ごとに要ります。

一度の申請で最長3か年度分の交付決定を受け、年度ごとに翌年度の4月5日までに実績報告を出します。額が確定してから請求すると補助金が支払われ、県の資料では令和8年度分の支払いは令和9年5月末頃です。

令和8年度のうちに採った社員は、予算の範囲内で変更の承認を受ければ名簿に足せます。令和9年度以降に採った人は、その年度の新しい申請になります。

広報への利用に同意した会社は、会社の概要や奨学金返済支援制度の概要を、県のホームページなどで紹介されます。交付決定を受けた会社は「広島県奨学金返済支援制度導入企業データバンク」にも登録でき、県のホームページで企業情報が紹介されます。

3市町は県の交付決定が先・福山市は別建て

三原市・尾道市・世羅町の補助は、県の交付決定を受けた会社への上乗せです。県の案内ページがこの3市町を挙げていて、どれも市町へ別に申請するので、県への申請が先です。

三原市は、市内に本店がある中小企業等に、県から受ける補助金の2分の1を足します。尾道市は、市内に住む社員の分について、手当から県の補助を差し引いた残りの2分の1を補助し、申請は令和9年2月28日の必着までです。世羅町の額や条件は、町の商工観光課に問い合わせてください。

参考記事：『【2分の1】「尾道市中小企業等奨学金返済支援導入促進事業」は何に使える？手順を解説！』

福山市の「奨学金返済支援制度導入促進事業補助」は、県の交付決定を前提にしない別の制度で、市は県の補助金との併用もできるとしています。対象は新しく制度を入れる事業者で、補助率は3分の1、上限は36万円・社員1人あたり6万円です。

県の補助額は、ほかの助成を差し引いたあとの会社の負担額を超えないと決められています。県の申請書には、ほかの助成を受ける予定と額を書く欄があります。

参考記事：『【年6万円】「福山市奨学金返済支援制度導入促進事業補助金」は何に使える？併用を解説！』

この4市町のほかに会社向けの補助を設けた市町があるかは、本社のある市町の商工担当の窓口に聞いてみてください。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

補助率が引き上げられ、社員1人あたりの上限額もなくなった県の補助です。それでも3分の2が付く相手は、採用から1年以内に申請した社員に限られます。

4年目に入った社員の分はそこで止まり、あとから名簿に足せるのも、採ってから1年以内の人だけです。名簿に次の名前が加わるかの分かれ目は、どう応募を獲得するかにあります。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、広島県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.29倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。