【年9万円】岡山県「中小企業就職促進奨学金返還支援事業」は何に使える？補助の期間を解説！

岡山県のチラシにある「最大27万円」の文字を見て、奨学金を返している社員への手当を考え始めたものの、その27万円がどの社員の、どの3年分に付くのかがつかめず、規程づくりに進めていない会社もあると思います。

本記事では、2026年10月時点の県の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

岡山県には、県と市町村の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町村の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

中小企業就職促進奨学金返還支援事業の概要

出典: 岡山県「奨学金返還支援制度導入企業を募集しています！」のページ（2026年10月時点）

「中小企業就職促進奨学金返還支援事業」は、奨学金返還の支援を就業規則などに定めた中小企業が、正社員に返還のための手当を払ったり、本人に代わって日本学生支援機構へ返したりしたときに使える県の補助です。県が持つのは支えた額の2分の1で、社員1人につき年9万円までが会社に入ります。

補助金名	中小企業就職促進奨学金返還支援事業補助金（岡山県の「中小企業就職促進奨学金返還支援事業」）
相談先	岡山県中小企業団体中央会 奨学金返還支援事業担当（電話: 086-224-2245）。所管は岡山県 労働雇用政策課
補助対象	就業規則や賃金規程に定めた返還支援制度にもとづき、社員に払った手当の額と、日本学生支援機構へ代理返還した額
補助上限（補助率）	社員1人あたり年9万円（2分の1）。令和6年度以降に採用した社員は採用から36か月まで
期限	令和9年度末までの採用者が対象。中央会への届出・登録のあと、社員ごとに交付申請。請求は2月末まで。予算の範囲内で交付

注意したいのは、募集の費用です。求人広告費や求人サイトの掲載料、採用サイトの制作費は、この補助の対象になりません。実施要領の別表第１が補助の対象に数えるのは、規程にもとづいて社員本人か日本学生支援機構へ渡したお金で、社外の業者に払う費用は入りません。

対象は県内の事業所で採用する中小企業

岡山県内に主たる事業所がある中小企業者か、県外に本社があっても県内の事業所に勤務先を限って採用している中小企業者が対象です。個人事業主も含まれます。

福祉や医療の法人は、この補助を受けられません。社会福祉法人と医療法人のほか、学校法人、NPO法人、社団・財団法人、農事組合法人や協同組合なども対象外です。国や地方公共団体から出資を受けている会社、岡山県税を滞納している会社、過去1年に労働関係法令の違反で送検・公表された会社も外れます。

社員が辞めたときに手当を返させる規程や、手当を払う代わりに本給やほかの手当を下げる規程を設けている会社も、対象から外れます。

中小企業者の条件は、中央会の「補助金申請の手引き」に業種別の数字で載っています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業等	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業	5,000万円以下／100人以下
小売業	5,000万円以下／50人以下
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下／900人以下
ソフトウエア業または情報処理サービス業	3億円以下／300人以下
旅館業	5,000万円以下／200人以下

支える相手は35歳未満で県内勤務の正社員

期間の定めのない正社員として県内の事業所で働き、日本学生支援機構の奨学金を返している人か、これから返す人が対象です。試用期間中の人は入り、契約社員や嘱託社員は入りません。

採用の時期にも区切りがあり、令和9年度末までに採用した社員と、令和9年度に内定を出して令和10年度末までに採用した社員が対象です。

年齢は、交付申請をする年度の3月31日の時点で35歳未満であることが条件です。その年度のうちに35歳になる人は、申請できません。奨学金は第一種でも第二種でもよく、大学や大学院、短大、高専、専修学校の専門課程を出た人も、中退した人も含まれます。

住まいは県外でもかまいません。規程で支援の相手を県外からの移住者（IJUターン）に限っている会社だけは、社員が岡山県へ転入していることが条件になります。

ほかの団体から返還の支援を重ねて受けている人と、この事業か県の「中小企業Uターン就職促進奨学金返還支援事業」で支援を受けたことがある人は外れます。転職してきた社員も、前の勤め先でこの県の支援を受けていれば対象外です。他府県の同じような制度を使っていた人は、要件を満たせば対象です。

補助が出るのは手当か代理返還で支えた場面だけ

規程に定めた制度にもとづいて、社員に奨学金返還のための手当を払ったとき、または会社が本人に代わって日本学生支援機構へ直接返したとき（代理返還）が対象です。手当と代理返還の両方を使う形でも補助を受けられます。代理返還で補助を受けられるのは、令和8年4月1日以降に採用した社員の分です。

補助率は2分の1で、計算した額の1,000円未満は切り捨てます。社員1人あたりの上限は年9万円です。社員がその年度に返す奨学金の額を超えて払った分は、補助の計算に入りません。

例えば、年18万円を返す社員に同じ18万円を払ったなら、上限の9万円が戻り、本人の負担はなくなります。手引きはこれを含め、返還額と支給額の組み合わせごとの例を表で載せています。

社員の年間返還額／会社の支給額	補助額（会社の負担・本人の負担）
20万円／20万円	上限の9万円（会社11万円・本人なし）
20万円／14万円	7万円（会社7万円・本人6万円）
18万円／18万円	9万円（会社9万円・本人なし）
18万円／16万円	8万円（会社8万円・本人2万円）
12万円／12万円	6万円（会社6万円・本人なし）
12万円／8万円	4万円（会社4万円・本人4万円）
12万円／18万円	6万円（会社12万円・本人なし）

補助が続くのは、令和6年度以降に採用した社員なら、採用した月を1か月目として36か月目までです。新卒の社員は返還が始まるまで6か月の据え置きがあるので、補助が付くのは実質30か月以内です。県のチラシは1人あたり「年９万円×３年間＝２７万円(最大)」と案内しています。

県外の事業所で働いた月は補助が付かず、その月も36か月の数えに含まれます。社員が途中で辞めた場合は、辞めた日までに返した奨学金に払った手当が対象です。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

36か月の数えは、社員を採用した月から始まります。求人を出している段階や、説明会で学生と話している段階には、数える月がまだありません。手当の補助は、入社した人が県内の事業所で返還を続ける月にだけ付きます。

届出は社員を採用した年度のうちに済ませる

中央会への届出と登録は、社員を採用した年度のうちに済ませる必要があります。前の年度に採った社員は、あとから届け出ても補助の対象になりません。

届出は、制度創設・変更届出書に、手当か代理返還の根拠が分かる就業規則や賃金規程の写しと、発行から1年以内の登記簿謄本の写しを添えて中央会へ出します。届出に申請料や登録料はかかりません。

採用のあとで届け出た場合は、採用から登録までの月が36か月から差し引かれます。手引きの例では、令和8年4月に採用し、8月に登録された社員の補助は、8月から令和11年3月までの32か月です。

登録のあとは、対象の社員ごとに、中央会が定める期限内に交付申請を出します。補助が続く2年目・3年目の社員も、年度ごとの申請が要ります。手引きにある新卒採用の例では、交付申請が8月〜10月、2月末までに進捗の報告と補助金の請求、3月に補助金の交付、4月10日までに実績報告という流れです。

交付決定の前に手当や代理返還を始めると、原則として補助を受けられません。やむを得ず先に始めるときは交付申請書で申し出れば認められますが、その年度の4月1日より前にはさかのぼれません。2月末の請求期限を過ぎると、補助金を受け取れない場合があります。

登録した会社は、中央会や県のホームページ、「きら★おか」のホームページに制度の導入企業として載り、制度のロゴマークを自社のホームページや名刺に使えます。県の「晴れの国で働こう！岡山県しごと情報サイト」にも、県内の中小企業等は審査を経て求人を無料で載せられます。

備前市で採るなら市の補助とどちらかを選ぶ

備前市には会社の返還支援を補助する市の制度があり、同じ社員に県と市の補助は重ねられません。県の手引きは、市町村などの返還支援制度とは併用できず、いずれかを選ぶよう求めています。

市の「備前市中小企業等奨学金返還支援補助金」は、市内に主たる事業所があるか、市内勤務に限って採った中小企業等が対象で、額は支えた額の2分の1か年9万円の低いほうです。補助期間は60月、通算の上限は45万円で、社員が市内に住み、市内の事業所で働くことも条件です。

市の制度を考えるときは、申請の前に備前市 産業振興課 商工振興係（電話: 0869-64-1848）へ連絡する決まりです。

県の手引きは、一定期間の定住のあとで一括して支援が受けられる制度との重なりにも注意を促しているので、社員本人が住む市町村の制度を使っていないかも、交付申請の前に本人に聞いておきたいところです。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

補助の対象になる採用には、終わりの区切りがあります。令和9年度に内定を出した人も、令和10年度中に入社しなければ外れます。

届出を済ませて規程を整えても、正社員として入る人が応募してくるかは、届出書では決まりません。令和9年度末の区切りまでに、どう応募を獲得するかの段取りを先に組むべきです。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、岡山県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.33倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。