【2分の1】「尾道市中小企業等奨学金返済支援導入促進事業」は何に使える？手順を解説！

尾道市のページは、県の「Go！ひろしま」の補助を受けた会社に、市が「追加で補助」すると案内しています。追加される額が手当のどの部分から計算されるのか、県と市のどちらに先に出すのかは、ページを一度読んだだけではつかみにくいところです。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

広島県には、県と市町の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

尾道市中小企業等奨学金返済支援導入促進事業の概要

出典: 尾道市「尾道市中小企業等奨学金返済支援導入促進事業補助金について」のページ（2026年10月時点）

「尾道市中小企業等奨学金返済支援導入促進事業補助金」は、県の補助を受けた市内の会社が尾道市に住む社員へ奨学金返済の手当等を払ったときに、手当等から県の補助を差し引いた残りの2分の1が市から会社に戻る制度です。市へは県とは別に申請し、順番は県が先です。

補助金名	尾道市中小企業等奨学金返済支援導入促進事業補助金
相談先	尾道市 産業部 商工課 商政係（電話: 0848-38-9183）。県の補助は広島県 商工労働局 雇用労働政策課（電話: 082-513-3424）
補助対象	県の交付決定を受けた奨学金返済の手当等・代理返還のうち、尾道市に住む社員の分
補助上限（補助率）	手当等から県の補助額を差し引いた額の2分の1（1,000円未満切捨て）。県以外の助成と県の補助を差し引いた額が限度
期限	令和8年5月1日（金）〜令和9年2月28日（日）必着。県の交付決定を受けてから申請。予算の範囲内で交付

注意したいのは、求人広告の掲載料や採用サイトの制作費が、市の上乗せの対象にならないことです。補助対象経費は県の補助と同じ給付から尾道市に住む社員の分を切り出したもので、市が独自に足す費目はありません。

申請できるのは県の交付決定を受けた市内の会社

市内に本店がある法人か、本店が市外でも経営や人事を決める権限を持つ拠点が市内にある法人が対象です。個人事業主は、市内に住所と事業所の両方が要ります。申請する年度の分として、県の補助の交付決定を受けていることが前提です。市税の滞納がないことも条件です。

会社の規模や業種の条件は、県の補助の側で決まります。県は、県内に本店か本社機能を置く中小企業等を対象にし、大企業の傘下にある「みなし大企業」などを外しています。

中小企業者の条件は、県の公募要領の表に業種別の数字で載っています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業・建設業・運輸業・その他の業種	3億円以下／300人以下
ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ等と工業用ベルトを除く）	3億円以下／900人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5,000万円以下／100人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下／300人以下
旅館業	5,000万円以下／200人以下
小売業	5,000万円以下／50人以下

医療法人や社会福祉法人、NPOなども、従業員の規模が中小企業と同じくらいまでなら県の対象です。

上乗せが付くのは尾道市に住む社員の分

県の補助が決まった社員でも、市の計算に入るのは尾道市に住んでいる人だけです。県の補助の対象は、令和8年3月1日以降に期間の定めのない雇用で採り、県内の事業所で働きながら奨学金を返している社員で、採用から1年を過ぎていない人です。

市の申請では、対象の社員ごとに生年月日と番地までの住所を名簿に書き、社員本人が同意書に署名します。同意書は、市が住民基本台帳で住まいを、勤め先で実際に働いているかを調べることを認めるものです。

市外に住む社員の分は、尾道市内の事業所で働いていても上乗せの対象になりません。

補助が出るのは県の分で埋まらない残りだけ

市の額は、県の補助が付いた給付から県の補助額を差し引き、その2分の1にした額です。もとになる給付は、規程にもとづいて社員に直接払った返済支援の手当と、日本学生支援機構などへ本人に代わって返した代理返還の額です。

県の補助は、一般企業枠なら給付の3分の2以内、人的資本開示企業枠なら4分の3以内です。県で埋まらなかった会社の負担を、市がさらに半分にする形です。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

市が同意書で確かめるのは、社員が尾道市に住み、実際にその会社で働いていることです。求人広告や採用サイト、代行、説明会への出展は、どれも同意書に署名する社員がまだ社内にいない段階で払うお金です。

順番は県が先・市の締切は2月28日必着

尾道市への申請書には、県の交付決定通知書の写しを添えます。そのため県へ先に申請し、決定を待つ形になります。県の受付は令和9年2月26日（金）17時必着で、公募要領の流れ図では申請から決定まで2週間程度です。

県の決定が届いたら、県に出した申請書類一式と交付決定通知書の写し、法人なら登記事項証明書の写し、市税完納証明書、社員の名簿と同意書を、市の申請書に添えます。

出し先は商工課で、郵送か持参です。市の受付は令和9年2月28日（日）の必着までで、3月1日に届いたものは受け付けません。

市の交付決定のあと、補助事業が終わってから30日以内か、その年度の3月31日のどちらか早い日までに、県の実績報告の書類の写しを添えて市へ実績報告を出します。市が額を確定し、会社が請求書を出すと補助金が支払われます。

県の補助は1回の申請で最長3か年度分が決まります。2年度目からの市への申請の出し方は、最初の申請を出すときに商工課商政係へ聞いておくと、翌年度の段取りが組めます。

県の補助の2つの枠や、規程に書く項目から確かめたい方は、県の制度を解説した記事をご覧ください。

参考記事：『【3分の2】「Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援」は何に使える？対象者を解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

手当を厚くしつつ持ち出しは抑えたい会社には、県の補助に重なる尾道市の2分の1が心強く見えると思います。その2分の1は、県の交付決定が出てから申請して初めて付きます。

県が補助を決めるのは令和8年3月以降に採った社員の分で、市が数えるのはそのうち尾道市に住む人の分です。県と市の補助が重なっても、その社員が社内にいなければどちらも動きません。まだ1人もいなくても、どう応募を獲得するかは決められます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、広島県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.29倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。