【年6万円】「福山市奨学金返済支援制度導入促進事業補助金」は何に使える？併用を解説！

福山市の案内には、県の「Go！ひろしま」と併用すれば「費用負担なしで導入できる場合があります」と書かれています。市の3分の1がどの社員の手当に付き、県の補助とどこで重なるのか。そこが分からないまま、規程づくりに進めずにいませんか。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

広島県には、県と市町の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

福山市奨学金返済支援制度導入促進事業補助金の概要

出典: 福山市「＜事業者向け＞２０２６年度奨学金返済支援制度導入促進事業補助」のページ（2026年10月時点）

「福山市奨学金返済支援制度導入促進事業補助金」は、奨学金返済の支援制度を新しく入れた市内の中小企業等に、社員へ払った手当や代理返済の額の3分の1を、社員1人あたり年6万円・1社36万円まで市が戻す制度です。県の「Go！ひろしま」の補助とは別に市へ申請し、両方を受けることもできます。

補助金名	2026年度福山市奨学金返済支援制度導入促進事業補助金
相談先	福山市 経済環境局 経済部 産業振興課 雇用労働担当（電話: 084-928-1040）
補助対象	新しく入れた奨学金返済の支援制度にもとづき、社員本人に直接払った手当等の額と、代理返済をした額
補助上限（補助率）	3分の1（千円未満切捨て）。1社36万円・社員1人あたり6万円まで。ほかの助成を受ける社員は、その額を差し引いた残りが限度
期限	2027年（令和9年）2月26日（金）まで随時受付。予算額に達し次第終了

注意したいのは、採用サイトづくりの費用や求人媒体の掲載料にはこの補助を使えないことです。市の要綱は、補助の計算のもとを社員本人への手当等と代理返済の額に絞っています。

対象は制度を新しく入れた市内の中小企業等

福山市内に本社か事業所がある中小企業者等が対象です。個人事業主やNPO、公益法人、医療法人、社会福祉法人、協同組合等も入ります。保育所や幼稚園、認定こども園を運営する学校法人と宗教法人は、その運営に携わる社員の分が対象です。

中小企業者は中小企業基本法の定義によりますが、農業・林業・漁業は外れます。大企業の支配下にある「みなし大企業」と、市税を滞納している事業者、暴力団や風俗営業に関わる事業者も対象外です。

申請できるのは、その年度に奨学金返済の支援制度を新しく入れる会社が基本です。2021年度以降に入れた制度でその年度に初めて対象の社員が出た会社と、前年度か前々年度に初めてこの補助の交付決定を受けた会社も申請できます。

もう1つの条件が、市の「グリーンな企業チャレンジ宣言」の申請です。福山市SDGs推進プラットフォームのフォームから、環境への配慮、女性・障がい者・高齢者等の雇用、働きやすい職場環境の整備のうち1つ以上の取組を宣言します。登録は無料です。

対象の社員は採用から3年たっていない人

県の補助と違い、令和8年3月より前に採った社員でも、採用から3年たっていなければ市の計算に入ります。数えるのは年度の初めの4月1日の時点で、年度の途中で採用4年目に入る社員は、その前日までの給付が対象です。

申請の日に期間の定めのない雇用で働いていることが前提で、多様な正社員や試用期間中の人も入ります。年度内に無期雇用へ切り替えると決まっている人は、切り替えた日からの給付を数えます。奨学金を返している途中か返し始める予定が決まっていて、3月31日にも同じ会社にいることも条件です。

本社が市外にある会社は、福山市内の事業所で働く社員の分だけが対象です。役員と、個人事業主と同居する親族（勤め方がほかの社員と同じ人を除く）も外れます。

返している奨学金が日本学生支援機構のものでなくても、自治体や大学、民間の企業・団体から借りたものなら対象に入り、技能者育成資金融資も含みます。外れるのは、福山市未来創生人材育成奨学ローンや広島県医師育成奨学金など市の別紙に並ぶ14件と、会社自身や関係の深い団体が貸す奨学金です。

補助が出るのは規程で返済を支援した場面だけ

市の3分の1は、社員本人へ払った手当等と、本人に代わって返した額に付きます。支援の決まりは、就業規則や賃金規則、専用の規程などの文書にして、社員に周知しておきます。手当は現金か口座振込で、代理返済は奨学金を貸した先へ直接、どちらも年1回以上行います。両方を組み合わせても構いません。

率は3分の1で、千円未満は切り捨てます。限度は社員1人あたり6万円、1社で36万円です。

数えるのは交付決定を受けた年度の4月1日から3月31日までに払った分で、給与の締め日がいつかではなく、その年度中に払ったかどうかで決まります。初めて交付決定を受けた会社は翌年度・翌々年度も申請でき、限度はその年度ごとに数えます。

本給やほかの手当を下げて返済支援に回す形は、市が対象外と明記しています。退職したときに給付の返還を求める決まりがある制度も、支援制度として認められません。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

3分の1の額は、社員ごとの賃金台帳と代理返済の領収書から確定します。募集に払ったお金は、賃金台帳にも代理返済の領収書にも載らず、市が3分の1を掛ける額に入りません。

書類は10点・公表の写しは実績報告に添える

新しく制度を入れた年度は、制度を公表した写しを実績報告に添えます。公表のしかたは、プレスリリースか自社のWebサイトなどです。

申請書類は申請書を含めて10点で、誓約書は2021年度以降に入れた制度でその年度に初めて対象の社員が出た会社だけが出します。このうち6点は県の「Go！ひろしま」へ出した資料の写しで代えられます。

実績報告の締めは、事業を終えた日から30日以内と、3月31日のうち早いほうです。給付額と支払日の分かる賃金台帳に原本証明を付け、代理返済をしたなら領収書などの写しも添えます。額が確定した通知のあとに請求書を出すと、補助金が交付されます。

県の補助とは別に申請して併用できる

福山市の補助は県の交付決定を前提にしておらず、県の補助と両方を受けることもできます。市の案内は、併用すれば「費用負担なしで導入できる場合があります」としつつ、補助上限額があると添えています。

県の「Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金」は、県内に本店か本社機能がある中小企業等に、手当や代理返済の3分の2以内（人的資本開示企業枠は4分の3以内）を、社員1人あたりの上限額なしで補助します。県への申請も市と同じ令和9年2月26日（金）が締めで、こちらは17時必着です。

県が対象にするのは令和8年3月1日以降に採った社員で、交付決定より前の給付は原則として外れます。それより前に採った社員の分は、採用から3年以内なら市の補助だけが付きます。

両方を受ける社員の分には、それぞれ上限があります。市は1人6万円か、給付額からほかの助成を差し引いた残りの、低いほうまでです。県の補助も、ほかの助成を除いた会社の負担額を超えない決まりです。

県の補助で対象になる社員の範囲や、人的資本開示企業枠の条件は、県の制度を扱った記事で詳しく見られます。

参考記事：『【3分の2】「Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援」は何に使える？対象者を解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

県の3分の2と重ねて、手当の持ち出しを抑える目的でこの制度を調べている方が多いと思います。新しく入れた年度の3分の1は、公表の写しを付けた実績報告のあとに入ります。

公表について市が求めるのは、プレスリリースか自社のWebサイトのページの写しまでで、3分の1の額はそれを読んだ人の数とは関わりません。制度を知らせても応募が来るとは限らないので、どう応募を獲得するかが本題です。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、広島県の新規求人倍率は2026年7月時点で2.29倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。