【年3万円】「香美町中小企業者人材確保支援金」は何に使える？奨学金の上乗せを解説！

「人材確保支援金」の名前を見て香美町の案内ページを開くと、中身は従業員の奨学金返済を支える会社への補助です。県の兵庫型奨学金返済支援事業とどう重なり、社員1人あたりいくら会社に戻るのかは、案内ページだけでは読み解きにくいと思います。

本記事では、2026年10月時点の町の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

兵庫県には、県と市町の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

香美町中小企業者人材確保支援金の概要

出典: 香美町「香美町中小企業者人材確保支援金」のページ（2026年10月時点）

「香美町中小企業者人材確保支援金」は、県の兵庫型で兵庫県雇用開発協会の交付決定を受けた町内の事業者が、社員の奨学金返済を手当で支えたときの上乗せです。協会が決めた補助の額の2分の1が、社員1人につき年3万円まで町から会社に戻ります。年3万円は、県の兵庫型の会社向けの上限（年6万円）の半分です。

補助金名	香美町中小企業者人材確保支援金
相談先	香美町 観光商工課（電話: 0796-36-3355）。前提の県の兵庫型は一般財団法人兵庫県雇用開発協会（電話: 078-362-6583）
補助対象	社員の奨学金返済を支えるために払った手当等で、協会の補助金の交付決定を受けたもの。町内に本店か本所がある事業者に限る
補助上限（補助率）	協会の補助金の交付決定額の2分の1。社員1人につき年3万円まで（1,000円未満切り捨て）。補助期間は5年間
期限	協会の交付決定通知が届いてから町へ交付申請し、協会の額確定通知のあとに町へ実績報告。県（協会）の受付は令和9年2月28日（必着）まで

注意したいのは、採用サイトの制作費と求人広告の掲載料には、町の支援金を使えないことです。支援金は協会の補助金の上に重ねる上乗せで、その協会の補助が奨学金の手当にしか付かない以上、募集の費用は最初から外れています。

対象は町内に本店か本所がある事業者

香美町内に本店か本所を置き、町の徴収金に滞納がない事業者が対象です。協会から兵庫型の交付決定を受けていない事業者は、町には申請できません。

兵庫型を受けられるのは、県内に本社がある中小企業と個人事業主です。社会福祉法人や医療法人、特定非営利活動法人のような会社以外の法人は兵庫型の外にあるため、町の支援金まで進めません。

中小企業者の条件は、県の「補助金申請の手引き」に業種別の数字で載っています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業	5,000万円以下／100人以下
小売業	5,000万円以下／50人以下
ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ等と工業用ベルトを除く）	3億円以下／900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下／300人以下
旅館業	5,000万円以下／200人以下

表の資本金の列は、個人事業主には当てはめません。

数える社員は協会の補助が付いた人

町の申請書は、社員1人ごとに協会の補助金額を書き、その横に町への申請額を並べる作りです。協会が補助を付けるのは、申請する年度の末に40歳未満で、日本学生支援機構の奨学金を返している正社員のうち、県内の事業所で働く人です。

申請書には社員ごとに、年度末の年齢と雇った日、その年度の返済予定額、手当の年額も書き込みます。住所の欄には、あらかじめ「香美町」と刷られています。

添付書類にも社員の生年月日と住所を確かめる住民票などの写しが入っています。町外から通う社員の分も並べられるのかは、申請書を書き始める前に観光商工課へ確かめてください。

40歳未満で奨学金を返している正社員がまだ社内にいない会社は、国の助成金まで含めて、雇い入れに出るお金を見渡してみるとよいと思います。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは協会の交付決定を受けた場面だけ

町の支援金の元になるのは、協会がその年度の手当に対して決めた補助の額です。その2分の1が支援金で、1,000円未満を切り捨て、社員1人につき年3万円で止まります。町の資料は、会社への補助率を社員の年間返済額の6分の1と表にしています。

例えば町の資料の図は、返済が年18万円、会社の手当が年12万円の社員を例にとっています。県の補助は会社向け6万円と本人向け6万円で、手当にかかる会社の負担は6万円に下がります。そこへ町の3万円が加わり、会社が持つのは3万円です。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

名前に「人材確保」と付いていても、町が額を出すのは採ったあとの社員の手当です。求人広告や採用サイトは人を探す段階で出ていくお金で、協会の補助の計算に入りません。協会の額が無いところに、町が半分を重ねることもできない作りです。

町の支援金が続くのは5年間

支援金の補助期間は、町の資料では5年間とされています。

県の兵庫型は、県の認定を2つ以上そろえた会社なら10年、さらに上の段の認定を2つ以上なら最長17年まで補助が続きます。県の補助が5年を超えて続く会社は、6年目以降も町の支援金が続くのかを、最初の申請のときに観光商工課へ尋ねておくと、6年目からの手当の負担を読み違えずに済みます。

協会の通知の写しが町への申請書類になる

協会の交付決定通知書が手元に届くまで、町への交付申請は出せません。町の申請書に付けるのは、協会へ出した申請書類の写し、協会の交付決定通知書の写し、社員の住民票などの写し、町税の完納証明書の4点です。

手当を払い終えて協会から補助金額の確定通知書が届いたら、協会へ出した実績報告書類の写しと確定通知書の写しを添えて、町に実績報告書を出します。町の様式は実績報告書の次に請求書が続き、支援金はそこに書いた会社の口座へ振り込まれます。

年度の途中で社員が増えるなどして協会の交付決定の内容が変わったときは、協会の変更承認通知書の写しを付けて、町にも変更交付申請書を出します。

協会が申請を受け付けるのは令和9年2月28日（必着）までで、3月に払った手当は、その年度の県の補助の計算から外れます。県の手引きは、県の補助を前提に重ねる制度があっても、県の補助の額から差し引かずに計算するとしています。兵庫型の額の決まり方と協会での手続きは、県の制度の記事で順に追えます。

参考記事：『【年6万円】「兵庫型奨学金返済支援事業」は何に使える？戻る額と市町の上乗せを解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

県の認定をそろえて兵庫型を10年・17年と使う会社ほど、町の上乗せも同じ年数で続くと見込みたくなると思います。町の支援金は、5年間で区切られた上乗せです。

その5年のあいだも、町の3万円は会社の口座に振り込まれ、社員の手元に届く手当は、町の図の例でも12万円のままです。支援金を織り込んだ手当の額ではなく、どう応募を獲得するかから、その手当を払う相手を迎える準備は始められます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人のほうが多く、応募は取り合いになる

実際、兵庫県の新規求人倍率は2026年7月時点で1.87倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人を、複数の会社で取り合う状態です。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。