【年6万円】「豊岡市中小企業奨学金返済支援事業補助金」は何に使える？締切を解説！

2026年度に始まった豊岡市の上乗せは、県の兵庫型奨学金返済支援制度に重ねて、会社の手当と社員本人の返済の両方に補助を出します。市からいくらが会社に入り、年末までに何を窓口へ持っていけばよいのかは、市の案内ページを読んでもつかみにくいと思います。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

兵庫県には、県と市町の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

あわせて読みたい

【2026年度・4選】「兵庫県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人掲載・説明会の費用をまとめて紹介！

兵庫県で採用ページを作り直したり、求人広告を出したりする費用に補助金を使いたい。そう思って県内の制度を順に開いていくと、奨学金という言葉ばかりが並んで、採用サイトや求人広告の費目がなかなか出てこない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。 県と市町の制度を数え直すと、採用活動の費用に使

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

豊岡市中小企業奨学金返済支援事業補助金の概要

出典: 豊岡市「中小企業奨学金返済支援補助金」のページ（2026年10月時点）

「豊岡市中小企業奨学金返済支援事業補助金」は、40歳未満の正社員の奨学金返済のために払った手当と、それでも社員に残る返済に充てる市の上乗せで、県の兵庫型で交付決定を受けた市内の中小企業が申請します。会社向けと本人向けを合わせ、社員1人につき年6万円までを市が会社へ交付します。

補助金名	豊岡市中小企業奨学金返済支援事業補助金（市のページの名称は「中小企業奨学金返済支援補助金」）
相談先	豊岡市 産業経済部 環境経済課 経済政策係（電話: 0796-23-4480）。前提の県の兵庫型は一般財団法人兵庫県雇用開発協会（電話: 078-362-6583）
補助対象	社員に払った奨学金返済の手当等（代理返還を含む）と、社員本人に残る返済の額。県の交付決定を受けた会社に限る
補助上限（補助率）	社員1人につき年6万円（会社向け年3万円・本人向け年3万円）。1者につき年20万円（あんしんカンパニーは30万円）
期限	県の交付決定のあと、2026年12月末日までに窓口へ持参（郵送・メール不可）。提出順に審査し、予算の残額がなくなった時点で受付終了

注意したいのは、求人媒体の掲載料、求人広告費、採用サイトの制作費のどれにも、この補助を使えないことです。公募要領の費目は「企業向け」と「従業員向け」の2つで、どちらの額も、社員1人ずつの奨学金の返済をもとに決まります。

申請できるのは豊岡市に本社を置く中小企業

市の補助を申請できるのは、豊岡市内に本社か本店を置く中小企業と個人事業主です。県の兵庫型で交付決定を受けていること、社員向けの奨学金返済支援制度を設けていること、市税の滞納や労働関係法令の違反がないことも求められます。

県の補助は県内のどこに本社があっても受けられますが、市の上乗せはその中から豊岡市内に本社か本店がある会社だけが対象です。

会社以外の法人（社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人など）と、国や地方公共団体が出資する会社、士業の法人は申請できません。暴力団と関わりのある者も外れます。

中小企業者の条件は、県の「補助金申請の手引き」に業種別の数字で載っています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業	5,000万円以下／100人以下
小売業	5,000万円以下／50人以下
ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ等と工業用ベルトを除く）	3億円以下／900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下／300人以下
旅館業	5,000万円以下／200人以下

市が数える社員は年度末に40歳未満の正社員

市の補助で数えるのは、奨学金を遅れずに返している正社員です。期間の定めなく雇われ、日本学生支援機構から借りた奨学金を返していて、申請した年度の末日に満40歳未満であることが条件です。卒業して7か月に満たず返済が始まっていない人は、遅れの有無を問われずに入ります。

社員は、県の兵庫型の対象になる条件もすべて満たしていなければならず、申請の時点で県内の事業所に勤めていることもその1つです。公募要領は、その年度の2月末日に申請日と同じ会社に在籍していることも求めています。

申請書に名前を書ける社員がまだ社内に1人もいない会社には、この上乗せより、国の雇用関係の助成金と自治体の補助金の違いを知っておくほうが役に立つはずです。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは規程どおりに手当を払った場面だけ

市の補助の元になるのは、会社が就業規則などの決まりにもとづいて社員に払った奨学金返済の手当等です。会社が日本学生支援機構へ直接返す代理返還（社員の代わりに会社が返す形）も含まれます。数えるのは4月1日から翌年2月末日までに払い終えた分で、3月に払った分は外れます。

市の補助は会社向けと本人向けの合計で、社員1人につき年6万円までです。会社向けは、手当等の年額から県の企業向けの補助を引いた額の2分の1で、年3万円までです。本人向けは、手当と県の従業員向けの補助を当てても本人に残る返済に対して出る分で、年3万円まで、かつ会社向けの額を超えません。

合計に1,000円未満の端数が出たら切り捨てます。どちらの分も会社が申請し、市から会社の指定口座に振り込まれます。

例えば市の公募要領は、年24万円を返す社員に会社が12万円の手当を払う例を載せています。県は会社向けと本人向けに6万円ずつで12万円、市は会社向け3万円（12万円から6万円を引いた残りの2分の1）と本人向け3万円で6万円です。会社と本人の負担は、どちらも3万円まで下がります。

市の活用例の表から、本人向けの分が小さくなる行と0円になる行を抜き出します。

例（社員の年間返済額／会社の手当）	市の会社向け・本人向け／補助後の会社・本人の負担
15万円／9万円	22,500円・7,500円／22,500円・7,500円
15万円／12万円	30,000円・0円／40,000円・0円
24万円／20万円	30,000円・0円／110,000円・0円

市は、規程を考えるときは会社と社員の双方にとって魅力のある制度になるよう配慮してほしいと添えています。本人向けの分を社員へどう渡すかは、規程の文案を作る段階で環境経済課に確かめておく必要があります。

1つの会社が受け取れる市の補助は、年20万円までです。豊岡市ワークイノベーション表彰（あんしんカンパニー）を受けた会社は、年30万円まで広がります。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

豊岡市の補助は、迎えた社員1人ずつの返済に合わせて額が決まります。市が額を出すのに使うのは、社員ごとの返済額と手当の額、県の補助の額で、募集に払った額を書き込む欄は申請書の様式のどこにもありません。

市の補助は最長10年で、県の17年には届かない

市の補助が続くのは、社員1人につき5年（60か月）が基本です。県の兵庫型で補助期間が10年か17年になる会社は、市でも最長10年（120か月）まで延びます。数え始めるのは、原則としてその社員を雇った月です。

SDGs宣言企業・フレッシュミモザ企業・ワーク・ライフ・バランス宣言企業から2つ以上を取得している会社は、県の補助期間が10年になります。17年の扱いはSDGs認証企業・ミモザ企業・ワーク・ライフ・バランス認定企業（または表彰企業）から2つ以上ですが、市の上乗せは10年までです。

市への申請は県の交付決定後・12月末まで

市へ申請できるのは、県（兵庫県雇用開発協会）から交付決定の通知を受けたあとです。市の受付は2026年12月末日までで、公募要領はこの期限を厳守としています。期間内でも予算の残額がなくなった時点で受付は終わり、市は提出された順に審査します。申請は1年度に1者1件です。

書類は、県の交付決定通知書と県へ出した申請書類の写しを含む5点で、本庁舎2階の窓口へ持参します。郵送や電子メールでは受け付けていません。県の内容が途中で変わったときは、県の変更決定通知書の写しを付けて市へも変更申請を出します。

手当の支給額が確定したら、その日から30日以内に市と県の両方へ実績報告を出します。要領の例では、2027年2月20日に最後の手当を払った会社の報告期限は2027年3月21日で、期限を過ぎると交付決定が取り消されます。市の補助は、報告の審査を経て2027年3月から4月に振り込まれます。

兵庫型で会社向けと本人向けの額がどう決まるかは、県の制度を書いた記事で確かめられます。

参考記事：『【年6万円】「兵庫型奨学金返済支援事業」は何に使える？戻る額と市町の上乗せを解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

県の交付決定通知が届き、市の申請書の社員ごとの欄を埋める段になると、6万円の内訳が気になると思います。上乗せの6万円のうち、会社の持ち出しに回る分は年3万円で止まります。

残りの3万円は、手当と県の補助を当てても社員本人に残る返済の分です。市は会社と社員の双方に魅力のある規程になるよう配慮を呼びかけていますが、その規程を読んで応募してくる人までは用意してくれません。本人の返済まで軽くなる会社だと知ってもらいたいなら、どう応募を獲得するかを先に考えるべきです。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人のほうが多く、応募は取り合いになる

実際、兵庫県の新規求人倍率は2026年7月時点で1.87倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人を、複数の会社で取り合う状態です。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。