【年6万円】「西脇市企業連携型奨学金返還サポート事業」は何に使える？2つの型を解説！

西脇市の案内ページには「県制度協調型」と「市単独支援型」が並び、自社がどちらに当たるのか、県の兵庫型奨学金返済支援事業と重ねると会社にいくら戻るのかは、一度読んだだけでは決めにくいと思います。令和8年度からは、本社が市外の会社も対象に入りました。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

兵庫県には、県と市町の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

あわせて読みたい

【2026年度・4選】「兵庫県」で採用活動に使える補助金は？採用サイト・求人掲載・説明会の費用をまとめて紹介！

兵庫県で採用ページを作り直したり、求人広告を出したりする費用に補助金を使いたい。そう思って県内の制度を順に開いていくと、奨学金という言葉ばかりが並んで、採用サイトや求人広告の費目がなかなか出てこない……。そこで手が止まっている方は多いと思います。 県と市町の制度を数え直すと、採用活動の費用に使

※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

西脇市企業連携型奨学金返還サポート事業の概要

出典: 西脇市「企業連携型奨学金返還サポート事業」のページ（2026年10月時点）

「西脇市企業連携型奨学金返還サポート事業」は、西脇市で1年以上事業を営む会社が、市内に住んで奨学金を返す正社員を手当や代理返還で支えたときに、会社に残る負担の2分の1が、社員1人につき年6万円まで戻ってくる制度です。

補助金名	企業連携型奨学金返還サポート事業（チラシの表記は「西脇市企業連携型奨学金返還サポート事業」）
相談先	西脇市 産業活力再生部 商工観光課（電話: 0795-22-3111（代表））。県の兵庫型は一般財団法人兵庫県雇用開発協会（電話: 078-362-6583）
補助対象	市内に住む正社員の奨学金返還を支えた会社の負担。県制度協調型は県の補助を引いた残り、市単独支援型は代理返還・手当・一時金の額
補助上限（補助率）	社員1人につき年6万円（負担の2分の1。健康経営優良法人の認定がある会社は3分の2）
期限	県制度協調型は県の兵庫型（令和8年度は令和9年2月28日必着）を使っていることが前提。市への申請の時期と書類は商工観光課へ

注意したいのは、求人媒体の掲載料と採用サイトづくりの費用が、県制度協調型でも市単独支援型でも対象にならないことです。どちらの型も、補助の額は社員の返還を支えた会社の負担から計算します。

型は県の補助を受けるかどうかで分かれる

対象は、西脇市内で1年以上事業を営み、市税を納め、労働関係の法令に違反していない会社です。そのうえで、県の兵庫型奨学金返済支援事業を使うかどうかで、申請する型が分かれます。

県制度協調型は、県の兵庫型を使い、市内に主たる事業所を置く会社の型です。県の兵庫型は本社が兵庫県内にある中小企業を対象にしているので、本社が県外にある会社はこの型に入れません。

市単独支援型は、県の補助を受けていない会社のための型で、令和8年度に加わりました。本社が市内でも市外でも申請でき、中小企業基本法第2条の中小企業者で、会社法上の営利会社であることが条件です。

県の兵庫型を使っていて本社が西脇市の外にある会社は、自社がどちらの型に当たるかを、市へ申請する前に商工観光課へ確かめてください。

県制度協調型の会社は、中小企業かどうかを県の兵庫型の申請の段階で確かめられます。

中小企業者の条件は、県の「補助金申請の手引き」に業種別の数字で載っています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業	5,000万円以下／100人以下
小売業	5,000万円以下／50人以下
ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ等と工業用ベルトを除く）	3億円以下／900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下／300人以下
旅館業	5,000万円以下／200人以下

市単独支援型の中小企業者は中小企業基本法第2条で見るので、この表がそのまま当てはまるのは県制度協調型の会社です。

兵庫型そのものの額の決まり方は、県の記事で詳しく扱っています。

参考記事：『【年6万円】「兵庫型奨学金返済支援事業」は何に使える？戻る額と市町の上乗せを解説！』

社員は市内に住む正社員・年齢は型で違う

補助の計算に入るのは、西脇市に住所を置く正社員の分だけです。市外から通う社員は、県の兵庫型の対象であっても、市の補助には数えません。日本学生支援機構の奨学金を返していることと、市税を納めていることも条件です。

年齢の条件は型で違います。申請する年度の末に、県制度協調型は40歳未満、市単独支援型は30歳未満であることが求められます。協調型では、県の兵庫型の対象になる社員であることも前提です。

西脇市に住んで返還を続ける正社員が、いまは社内に1人もいない会社もあると思います。国の助成金も含めて、雇い入れに使える制度の分かれ方を先に見ておくのも1つの手です。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは返還を会社が支えた場面だけ

市が2分の1を出す元は、社員の返還を支えて会社に残った負担です。市単独支援型は、日本学生支援機構へ会社が直接返す代理返還、手当、一時金のどれで支えても対象です。県制度協調型は、県の兵庫型で払った手当等から県の補助を引いた残りを元にします。

率はどちらの型も2分の1で、経済産業省の健康経営優良法人の認定を受けている会社は3分の2です。上限は社員1人につき年6万円です。

市のチラシには、返済が年18万円の社員を会社が年12万円で支える例が、型ごとに1つずつ載っています。例えば県制度協調型なら、会社の12万円から県の会社向け補助6万円を引いて残る6万円に市が3万円を出し、会社の負担は3万円です。本人の負担6万円には県の本人向け補助6万円が充てられ、0円になります。

市単独支援型では、会社が出す12万円の2分の1にあたる6万円を市が補助し、会社の負担は6万円、本人には6万円の返済が残ります。同じ12万円の支援でも、県の兵庫型を通せるかどうかで、会社に残る額は3万円と6万円に分かれます。

代理返還について市は、日本学生支援機構の制度を紹介し、経費の一部として税制優遇を受けられると案内しています。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

市の6万円は、西脇市に住んで返還を続けている社員1人ごとに決まる額です。求人の掲載も採用サイトも、その社員と出会う前に払うお金なので、市の計算の元には入りません。

補助が続くのは協調型で最長17年・市単独は5年

県制度協調型の補助は、県の認定の数で5年から最長17年まで延びます。認定が無い会社は5年で、どの年数も市内に主たる事業所を置く会社であることが前提です。

補助が続く年数	会社の条件
5年	市内に主たる事業所がある
10年	SDGs宣言企業・フレッシュミモザ企業・ワーク・ライフ・バランス宣言企業のうち2つ以上
17年	SDGs認証企業・ミモザ企業・ワーク・ライフ・バランス認定企業（または表彰企業）のうち2つ以上

市単独支援型は、社員1人につき最大5年です。認定で年数が延びる仕組みは、県制度協調型にしかありません。

申請先は商工観光課・協調型は県と2本立て

市の補助の申請先は、どちらの型も西脇市の商工観光課です。県制度協調型は県の兵庫型を使っていることが条件で、市の額は県の補助を引いた残りから計算します。県の補助の額が決まってから市の額が出る形なので、県の手続きを追いかけて市へ出す順番になるはずです。

県の兵庫型の受付は、令和8年度分が令和9年2月28日（必着）までで、窓口は兵庫県雇用開発協会です。市へ出す時期と添える書類は、県へ交付申請を出す前に商工観光課へ確かめておくと、2つの手続きの段取りがそろいます。

市の案内ページには、制度を入れた市内の会社が、対象にする社員の年齢や支給の期間、月額の上限とともに紹介されています。載せてもらえるかどうかは、申請のときに商工観光課へ尋ねてみてください。

社会福祉法人と医療法人は社会福祉課の枠へ

社会福祉法人と医療法人には、この事業ではなく、市の別の事業があります。県の兵庫型は会社以外の法人を外し、市単独支援型も営利会社に限るためです。名前は「社会福祉法人等就業者確保支援事業」で、窓口は福祉部 社会福祉課（電話: 0795-22-3111（代表））です。

こちらは、県の社会福祉協議会の奨学金返済支援制度で交付決定を受けていることが前提です。県の補助を引いた法人の負担の2分の1（健康経営優良法人は3分の2）を、職員1人につき年6万円まで補助します。

対象は、市内に住む40歳未満の正規職員で、社会福祉事業に従事している人です。補助の期間は、県の認定の数で60か月・120か月・204か月に分かれます。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

県制度協調型で申請するなら、先に見ておきたい表が1つあります。ミモザ企業などの認定を2つそろえると、補助は最長17年まで続きます。

年数の表の右に並ぶのは、認定の数などの会社の条件だけです。その年数を使う社員をどう迎えるかは、どの行にも書かれていません。認定をそろえるあいだに、どう応募を獲得するかの道筋は描いておけます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人のほうが多く、応募は取り合いになる

実際、兵庫県の新規求人倍率は2026年7月時点で1.87倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人を、複数の会社で取り合う状態です。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。