【年3万円】「南あわじ市中小企業等奨学金返済支援事業補助金」は何に使える？対象者を解説！

県の兵庫型で手当の一部が戻ると分かっていても、南あわじ市の「企業等の実質負担額の2分の1」が手当のどこから計算されるのかは、案内ページだけでは読み切れないと思います。市外から通う社員の分まで入るのかも、気になるところです。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

兵庫県には、県と市町の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

南あわじ市中小企業等奨学金返済支援事業補助金の概要

出典: 南あわじ市「南あわじ市中小企業等奨学金返済支援事業補助金」のページ（2026年10月時点）

「南あわじ市中小企業等奨学金返済支援事業補助金」は、県の奨学金返済支援制度の交付決定を受けた市内の会社や法人が、市内に住む社員へ返済支援の手当を払ったときに、県の補助を引いても会社に残る負担の2分の1が、社員1人につき年3万円まで戻ってくる制度です。申請は年度ごとに出します。

補助金名	南あわじ市中小企業等奨学金返済支援事業補助金
相談先	南あわじ市 企画部ふるさと創生課（電話: 0799-43-5205）。県の兵庫型は一般財団法人兵庫県雇用開発協会（電話: 078-362-6583）
補助対象	市内に住む社員へ、奨学金の返済支援として払った手当金。県の制度の交付決定を受けた会社・法人に限る
補助上限（補助率）	手当から県の補助を引いた実質負担額の2分の1。社員1人につき最大3万円（千円未満切り捨て）
期限	県の交付決定のあとに市へ交付申請し、請求書の提出までを同じ年度のうちに。事業期間は令和9年3月31日まで

注意したいのは、求人サイトの掲載料や採用サイトづくりの費用、求人広告費にはこの補助を使えないことです。市の計画書で額を出す欄は、社員ごとの手当の額と、その手当に付いた県の補助の額だけで、募集にかかるお金を書き込む場所はありません。

社会福祉法人と医療法人も県の制度を通せば対象

南あわじ市内に主たる事務所を置く会社と個人事業主のほか、社会福祉法人と医療法人も対象です。どの場合も、県の奨学金返済支援制度で先に交付決定を受けていることが前提になります。市税の未納がないことも条件です。

会社が通るのは県の「兵庫型奨学金返済支援事業」（窓口は兵庫県雇用開発協会）で、社会福祉法人と医療法人は県の「社会福祉法人等奨学金返済支援事業」（窓口は兵庫県社会福祉協議会、電話: 078-271-3881）です。医療法人は、社会福祉事業や介護保険のサービスを行う法人に限られます。

返済を支える社内の制度は、就業規則に盛り込む形でも、福利厚生の制度でもよいと市は案内しています。一方で県の兵庫型は、手当を払う決まりを就業規則や賃金規程などの文書で定めることを求めています。県の交付決定が先に要るので、実際には就業規則か賃金規程に書く形で整えることになります。

中小企業者の条件は、県の「補助金申請の手引き」に業種別の数字で載っています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業	5,000万円以下／100人以下
小売業	5,000万円以下／50人以下
ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ等と工業用ベルトを除く）	3億円以下／900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下／300人以下
旅館業	5,000万円以下／200人以下

個人事業主は、資本金の額にかかわらず表の対象に入り得ます。

市の補助が付くのは南あわじ市に住む社員の分

県の兵庫型は勤め先が県内なら付きますが、市の補助は社員が南あわじ市に住んでいることを求めます。住所を置いているだけでなく、実際に暮らしていることが条件です。

あわせて、県の制度で交付決定の対象になっている社員であることも求められます。兵庫型なら、日本学生支援機構の奨学金を返している40歳未満の正社員などが対象で、その要件がそのまま市の補助にもかかります。

市に出す計画書には、県に出した計画のうち南あわじ市民の社員だけを書き写し、1人ずつ住民票の写しを付けます。市の外に住んで通勤している社員の手当は、市の計算に入りません。

南あわじ市に住む対象の社員が社内にいない会社では、この補助は動きません。国の助成金と自治体の補助金の分かれ方は、別の記事で見比べられます。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは市民の社員に手当を払った場面だけ

市が計算に使うのは、手当の額から県の補助を引いて会社に残った分です。その2分の1が市の補助で、社員1人につき3万円が上限、千円未満は切り捨てです。市の分は県の補助を前提に足されるもので、受けたからといって県の額が削られることはありません。

例えば市の案内の1つ目の例では、返済が年18万円の社員へ会社が年12万円の手当を出しています。県の補助のうち会社の負担を軽くするのは会社分の6万円で、本人分の6万円は会社を通して社員に渡ります。手当12万円から会社分を引いた6万円が、市の補助で3万円まで下がります。

同じ返済額で手当を年6万円にした例では、会社に残る3万円が1.5万円になり、本人には9万円の返済が残ります。本人に残る返済には、本人が申請する市の「南あわじ市奨学金等返済支援事業補助金」（返済額の2分の1・最大5年で120万円）を重ねられると市は案内しています。こちらは会社に戻る額を変えません。

会社が本人に代わって機構へ返す代理返還で支える場合は、市の計算でも手当と同じに扱われるかを、計画書を書く前にふるさと創生課へ確かめてください。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

県の交付決定通知が出ていない手当には、市の2分の1は付きません。求人広告や採用サイトの費用は、そもそも県の計算に入らないため、市が上乗せする元もありません。人を集める段階のお金は、県と市のどちらからも戻らない作りです。

市への手続きは交付申請と実績報告の2回

市の手続きは県の手続きを追う形で、交付申請と実績報告の2回です。順番は、県へ交付申請、市へ交付申請、県へ実績報告、市へ実績報告で、市は県の手続きが済んだら速やかに出すよう案内しています。

交付申請の書類は、県の交付決定通知書の写しや社員の住民票の写しを含めて5点です。実績報告も、県の確定通知書の写しや発行から1か月以内の未納税額のない証明書など5点を出します。

実績報告のあと、額が確定した会社や法人には確定通知書が郵送され、同封の請求書を出して受け取ります。市の申請から請求書の提出までは、同じ年度のうちに終える必要があります。窓口はふるさと創生課（市役所本館3階）で、受付は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。

県の兵庫型の受付は令和9年2月28日（必着）までで、その年度の2月末日までに払った手当が県の補助の対象です。県の補助がどう計算されるかは、県の記事で表にしています。

参考記事：『【年6万円】「兵庫型奨学金返済支援事業」は何に使える？戻る額と市町の上乗せを解説！』

市の事業期間は、令和6年度から令和8年度までの3年間（令和9年3月31日まで）と公表されています。来年度の手当を規程に書く前に、令和9年度以降の扱いをふるさと創生課に尋ねておくのが確実でしょう。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

市の案内に並ぶ5つの例を見れば、自社の手当でいくら戻るかの見当は付くと思います。その額が会社に入るのは、申請から請求までを同じ年度に終えたあとです。

その年度の計画書には、南あわじ市に住む社員を1人ずつ書き、住民票の写しを添えます。書ける社員を連れてくる仕組みは、県の制度にも市の制度にも入っていません。市内に住む人をこれから迎えるなら、どう応募を獲得するかは、社内で決めておけます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人のほうが多く、応募は取り合いになる

実際、兵庫県の新規求人倍率は2026年7月時点で1.87倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人を、複数の会社で取り合う状態です。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。