【20万円】「丹波篠山市奨学金返還支援制度導入促進奨励金」は何に使える？導入条件を解説！

丹波篠山市の「奨学金返還支援制度導入促進奨励金」は、県の「兵庫型奨学金返済支援制度」と名前が似ていても、お金の出方が違います。手当を払うたびに一部が会社へ戻る仕組みのつもりで読むと、受け取れる回数も時期も読み違えます。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

兵庫県内のほかの市町の制度は、自治体別に整理した記事で見比べられます。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

丹波篠山市奨学金返還支援制度導入促進奨励金の概要

出典: 丹波篠山市「【市内企業対象】丹波篠山市奨学金返還支援制度導入促進奨励金の募集」のページ（2026年10月時点）

「丹波篠山市奨学金返還支援制度導入促進奨励金」は、市が貸す奨学金を対象に含めた返還支援の決まりを、就業規則や賃金規程に定めて導入した市内の会社に、1社1回限りで定額20万円が入る制度です。社員に払う手当の費用は戻らず、20万円の使い道の決まりもありません。

補助金名	丹波篠山市奨学金返還支援制度導入促進奨励金
相談先	丹波篠山市 創造都市課 移住定住・地元就職支援室（地元就職担当）（電話: 079-552-5796）
補助対象	市の奨学金（高校等）を対象に含む奨学金返還支援制度を規程に定めて導入したこと。手当の費用の補助ではない
補助上限（補助率）	定額20万円・1事業者1回限り
期限	令和8年4月1日〜令和9年3月31日。制度を導入してから申請する。市の予算が上限に達したあとの申請には支給されない

注意したいのは、求人広告や求人サイトの掲載料、採用サイトの制作費を払っても、それだけでは奨励金の対象にならないことです。要綱が交付の条件にしているのは制度の導入と5年の継続などで、払った費用の額は問われません。

対象は市内の事業所で雇用保険の社員がいる会社

対象は、丹波篠山市内に本社か主たる事業所を置き、雇用保険に入っている従業員を1人以上雇っている事業者です。主たる事業所とは、市に法人市民税を納める義務がある事業所を指します。本社が市外の会社は、市内の事業所から申請します。

要綱の対象は中小企業ではなく「事業者」で、パートの社員でも雇用保険に入っていれば数に入ります。雇用保険の従業員がまだ1人もいない創業直後の会社は、制度を入れても対象外です。市税を滞納している会社と、役員に暴力団員などがいる会社も外れます。

申請日から5年以内に、雇用保険に入る従業員を新たに雇う意思があることも条件です。市のQ&Aでは、雇う相手が奨学金を借りている人である必要はなく、採用活動を続けてほしいという趣旨だとしています。

導入した制度は、交付決定の日から5年以上続けることを誓約します。途中でやめるなど要件に当たらなくなったときは、交付決定を取り消し、奨励金の返還を求めることがあるとされています。

交付は1社につき1回限りです。令和7年4月1日以前にすでに制度を入れていた会社は、対象になりません。

補助が出るのは制度を導入した場面だけ

規程の対象に丹波篠山市の奨学金が入っていれば、借りている社員がいまはいなくても申請できます。市の奨学金は高校と専修学校の高等課程で借りるもので、大学や専門学校の奨学金は日本学生支援機構が貸しています。

機構など市以外の奨学金を対象に加えるかは、会社が決めます。本社が市外で就業規則を共通にしている会社は、「高校生の時に借りていた奨学金を対象とする」のように、市の奨学金を含む書き方なら対象になります。

支援の形は、手当として本人に払う「手当等支給型」、会社が奨学金を貸した団体へ直接返す「代理返還型」、その併用のどれでも構いません。支援の額や期間、対象にする社員の範囲も会社が自由に決められます。

規程は就業規則に書いても、賃金規程などで定めても構いません。市のページには規程の見本があり、届出や押印が済んでいなくても、会社名・条文・施行日が分かれば足りるとしています。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

規程に必ず入れる市の奨学金は、高校生のときに借りるものです。市のQ&Aは、市内の会社で高校新卒者を採りたい声が強く、職場への定着が課題になっていると説明しています。20万円は、その若手の返済を会社が支える決まりを作ったことへの後押しで、上の4つの費用を払っても、決まりを作らなければ出ません。

申請は規程・周知・社外への明示のあと

申請の前に、制度を規程に定め、社員に知らせ、社外にも示しておきます。市のチラシは、規程の整備、社内の掲示などでの周知、自社のホームページや求人票での公表を、申請までの段階として順に示しています。

社外に示すことは、市のQ&Aが支給の要件に挙げ、チラシも申請までの段階に入れています。求人票なら福利厚生か特記事項の欄に「奨学金返還支援制度あり」と書き、自社のホームページなら導入したことが分かる一文で足ります。

自社のホームページを持たない会社は、ハローワークなどに出している求人票に書いて、その求人票を出します。ホームページも求人票も無い会社には、市はQ&Aで、この奨励金でホームページを開設して載せる方法を案内しています。

申請書に就業規則などの写しを付け、令和9年3月31日までにメールか郵送、または創造都市課への持参で出します。交付が決まったら請求書を出し、指定した口座に振り込まれます。代理での申請もできますが、連絡先には自社の従業員なども登録します。

申請書では、会社名と支援の中身を市のホームページなどで公表することへの同意を求められます。奨励金を受けた会社は市のホームページに必ず載り、同意した会社だけが申請できます。

手当は県の兵庫型・掲載料は市の別の補助金

社員に払う手当の負担を軽くしたいなら、県の兵庫型奨学金返済支援制度が別にあります。市はこの奨励金と兵庫型の併用を認めていて、兵庫型は運用の費用、奨励金は導入の費用を支えるもので重ならないとしています。

兵庫型の対象は、県内に本社がある中小企業が、日本学生支援機構の奨学金を返している40歳未満の正社員に払った手当です。会社に戻るのは1人年6万円までで、本人向けの6万円も会社を通して渡ります。

兵庫型の申請は兵庫県雇用開発協会へ令和9年2月28日必着で出し、計算に入るのは、その年度の2月末日までに払った手当です。市の奨励金は市の奨学金を含めることが要件で、県の補助は機構の奨学金を返す社員への手当が対象です。併用するとき、市の20万円を県の補助の計算でどう扱うかは、協会に確かめてください。

参考記事：『【年6万円】「兵庫型奨学金返済支援事業」は何に使える？戻る額と市町の上乗せを解説！』

求人の掲載料や説明会の出展料に使いたいなら、同じ創造都市課が受け付ける「丹波篠山市採用活動支援事業補助金」があります。就職情報サイトへの正社員の求人掲載か、市外の就職説明会への出展のどちらかで、経費の2分の1・上限20万円です。

求人掲載と説明会出展は同じ年にどちらか一方で、前年度にこの補助金の交付を受けた会社は対象外です。説明会への出展は、事業を始める前に計画書を出します。補助の対象になる期間は、交付決定日から令和9年3月31日までです。予算に達した時点で受付を終えます。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

奨学金の支援を始める会社にとって、規程づくりの手間に20万円が付くのは後押しになるはずです。20万円が入るのは申請の1回だけで、制度は5年以上会社の負担で続きます。

申請書で誓う「5年以内に雇い入れる意思」は採用活動を続ける約束で、応募を運んでくる仕組みは制度の中にありません。雇い入れると誓約するからには、どう応募を獲得するかまで決めてから申請すべきです。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人のほうが多く、応募は取り合いになる

実際、兵庫県の新規求人倍率は2026年7月時点で1.87倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人を、複数の会社で取り合う状態です。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。