【年6万円】「丹波市企業等奨学金返還支援事業補助金」は何に使える？県と重ねた額を解説！

丹波市の案内にある「最大12万円（年間）」のうち、6万円は従業員の自己負担を軽くするための枠です。県の兵庫型奨学金返済支援制度と重ねると市の額の出し方も変わるので、会社に何が戻るのかは、手当の規程を書く前に整理しておきたい制度です。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

兵庫県には、県と市町の両方に、採用や雇用に使える制度があります。丹波市以外の市町の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

丹波市企業等奨学金返還支援事業補助金の概要

出典: 丹波市「企業等奨学金返還支援事業補助金」のページ（2026年10月時点）

市内に事業所がある会社が「丹波市企業等奨学金返還支援事業補助金」を使えるのは、市内に住む40歳未満の正社員に奨学金の手当を払ったときです。市の補助だけなら、手当の2分の1が社員1人あたり年6万円まで会社に戻ります。県の兵庫型と重ねる会社は、手当から県の会社向け補助を引いた残りの2分の1です。

補助金名	丹波市企業等奨学金返還支援事業補助金
相談先	丹波市 産業経済部 商工観光課 企業立地係（電話: 0795-74-1464）
補助対象	奨学金を返している社員に、就業規則などの決まりにもとづいて払った奨学金返還手当等
補助上限（補助率）	市だけなら会社の手当分が1人年6万円（手当の2分の1・年間返還額の3分の1・6万円のうち少ない額）、本人分も年6万円まで。県と重ねると、手当から県の会社向け補助を引いた額の2分の1（年間返還額の3分の1まで）
期限	申請は年度ごと。申請年度の2月末日までに払った手当が対象。実績報告は事業完了から30日以内か、交付決定の年度の3月末日の早いほう

注意したいのは、採用サイトづくりの費用や求人媒体の掲載料、求人広告費には使えないことです。市が補助の額を決めるのに使う費用は、社員に払った奨学金の手当だけです。

対象は市内に事業所がある会社で規模は問わない

市内に本店・支店・事務所などがある法人と個人事業者が対象です。支店などが市外にある会社は、本店が市内にあることが条件です。県の兵庫型と違って、中小企業に限る決まりはなく、会社以外の法人も外れていません。

就業規則や賃金規程などに、奨学金の返還のための手当を払う決まりを書いていることも条件です。市税の滞納がある会社、暴力団と関わりがある会社、政治や宗教の活動を目的とする団体、性風俗関連営業などの業種は外れます。

県の兵庫型と県社会福祉協議会の補助を除き、国や県などから同じ種類の補助を受けている会社も対象になりません。

対象の社員は市内に住む40歳未満の正社員

対象は日本学生支援機構の奨学金を返している人で、申請する年度の末日に40歳未満、申請の日から実績報告まで続けて雇っている正社員です。額はその1人ずつに計算します。正社員は、期間の定めがなく、フルタイムで、会社が直接雇っている人を指します。

市の補助は、丹波市に住所がある社員の分にだけ付きます。申請の日と実績報告の日のどちらも市内に住んでいることが条件で、勤め先が市内でも、市外に住む社員は外れます。その社員にも、県の兵庫型は使える場合があるとされています。

本社が市内の会社なら、市外の工場や営業所に勤める社員も、市内に住んでいれば対象です。大学の中退者も入り、資格の有無も問いません。制度を作る前から雇っている社員も対象です。代表者と同居する3親等内の親族は、勤め方がほかの社員と同じと認められる場合を除いて外れます。

社内の若手がみな市外から通っている会社は、勤め先が市内でも市の補助を受けられません。県の兵庫型のほか、採用や定着に使える国の助成金まで並べると、選べる制度が分かります。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは返還手当を払った場面だけ

市が補助の計算に使うのは、2月末日までに払った奨学金返還手当等です。就業規則などの決まりにもとづいて、申請年度の2月末日までに実際に払った分が入り、どの月の分の手当かは問われません。3月に払った分は入りませんが、3月分を2月末までに払った場合は対象です。

市の制度だけを使う会社では、社員1人ごとに、会社の手当分と本人の自己負担分をそれぞれ下の式で出し、どちらも少ない額で止まります。表の年間返還額は、その年度に社員が機構へ返す奨学金の合計です。

市の補助	社員1人あたりの額（少ない額で止まる）
会社の手当分	手当の2分の1／年間返還額の3分の1／6万円
本人の自己負担分	年間返還額から手当を引いた額／会社の手当分の額／6万円

市のQ&Aは、申請を会社が一括して行い、従業員への補助も会社を経由して支払う流れを示しています。本人の自己負担分は、市から会社に交付されてから本人の手に渡ります。市の額は1,000円未満を切り捨てます。

例えば、返還額が年18万円の社員に年12万円の手当を払うと、市のQ&Aの表では市の補助が12万円（会社の手当分6万円・本人分6万円）になります。会社に残る負担は6万円で、本人の負担はなくなります。

手当を18万円に上げた行では本人分が0になり、市の補助は6万円で止まります。会社の負担は12万円です。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

誓約書で会社が約束するのは、市の補助と同じ額を手当として社員に払うことです。市のお金は会社を通り、市内に住む若手の返還に届くように組まれています。求人広告や採用サイトへ回る道は、この仕組みにはありません。

補助は5年まで・規程が後ならその月から数える

補助を受けられるのは、社員1人につき60か月（5年）までです。数え始めは原則として雇った月で、雇った日に規程がまだ無かった社員は、規程を定めた月から数えます。制度を作る前から働いている社員も、規程を定めた月から5年を数えられます。

前の勤め先でこの補助を受けていた期間があれば、その分も含めて数えます。要綱は令和11年3月31日までの期限付きで、それまでに交付決定を受けた補助は、その後も同じ決まりで扱われます。

市への申請は年度ごと・実績報告は3月末まで

市への申請は年度ごとです。手当を払い終えたあとの実績報告は、交付決定の年度の3月末日が最後の期限です。事業が完了した日から30日以内のほうが早ければ、そちらが期限になります。

流れは、規程を整える、市へ交付申請を出して交付決定を受ける、手当を払う、実績報告を出す、額が決まったら請求する、の順です。補助金は請求のあとに会社へ交付されます。報告の額と決まった額が同じなら確定の通知は省かれ、実績報告に請求書を添えて出します。

申請で出す書類は、交付申請書を含めて10点です。事業計画書、雇用契約書の写し、返還額が分かる機構の通知の写し、就業規則の写し、市税の滞納がない証明（または同意書）、誓約書などが入ります。誓約書では、補助を理由に基本給や賞与を調整しないことも約束します。

内容を変えたり、やめたりするときは、原則として事前に承認申請を出します。公式ページには、規程の記載例と補助額シミュレーションシート、Q&A集が載っています。

申請書では、市の広報媒体に企業名などを載せてよいかを尋ねられます。Q&Aでは、制度を設けた企業を市の就職支援ポータルサイト「キャリたん」に載せているとしています。

県の兵庫型と重ねると市の補助は全額が会社分

県の兵庫型の対象になる会社には、県にも必ず申請するよう市のQ&Aが求めています。市の制度は、その上に重ねて会社の負担をさらに軽くする位置づけです。

県の兵庫型は、県内に本社がある中小企業が対象です。会社に戻るのは会社向けの年6万円までで、本人向けの6万円は会社経由で本人に渡ります。申請先は兵庫県雇用開発協会で、2月末日までに払った手当が対象、令和9年2月28日必着です。補助期間は認証の数に応じて5年から最長17年です。

県の制度の計算や補助期間の条件は、県全域の記事で扱っています。

参考記事：『【年6万円】「兵庫型奨学金返済支援事業」は何に使える？戻る額と市町の上乗せを解説！』

県の補助を受ける会社は、市の補助の計算が変わります。手当の年額から県の会社向け補助を引き、その2分の1が市の補助で、年間返還額の3分の1までです。本人の自己負担分は付かず、市の補助は全額が会社の負担を軽くする分になります。

市のQ&Aの表では、返還額18万円・手当12万円の社員に県の補助12万円（会社向け6万円・本人向け6万円）が出て、市の補助は3万円、会社の負担は3万円です。手当を18万円にした行では、県が6万円、市が6万円で、会社の負担は6万円です。

申請先は県と市で別で、県の交付決定は市の制度を使う条件にはなっていません。県の補助を受ける会社は、市への申請に県の交付決定通知書の写しを付け、市への実績報告には県の実績報告書と事業報告書の写し、県の確定通知書を付けます。県の決定と確定を受けてから、市の書類がそろう順番です。

県の兵庫型は中小企業が対象なので、規模の大きい会社などは市の制度だけを使い、さきほどの会社の手当分と本人分に分かれた計算になると思われます。市の補助額シミュレーションシートも、県の補助を受ける場合と受けない場合で欄が分かれています。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

県の兵庫型と重ねる会社は、市のQ&Aの表で自社の負担を先に読めます。表が答えるのは、採った若手1人につき会社の負担がいくら残るかまでです。

返還額18万円の行で会社の負担が3万円まで下がるのも、その若手を雇ったあとの話です。負担の額を表で先に読めるからこそ、どう応募を獲得するかに力を割けます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人のほうが多く、応募は取り合いになる

実際、兵庫県の新規求人倍率は2026年7月時点で1.87倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人を、複数の会社で取り合う状態です。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。