【年4.5万円】「福知山市奨学金返済負担支援事業補助金」は何に使える？対象者を解説！

府の就労・奨学金返済一体型支援事業で補助を受ける会社のうち、本店が福知山市にある会社には市からも上乗せが付きます。ところが市が対象にする社員は府より狭く、府の補助が付いた社員の誰に市の分まで付くのか、要綱を開いても読み分けにくいと思います。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

京都府には、府と市町村の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町村の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

福知山市奨学金返済負担支援事業補助金の概要

出典: 福知山市「【令和8年度】福知山市奨学金返済負担支援事業補助金」のページ（2026年10月時点）

「福知山市奨学金返済負担支援事業補助金」は、福知山市に本店を置く中小企業者等が、奨学金を返す正社員に手当を払って府の補助を受けたとき、市へ別に申請すると、府の額の2分の1以内が市から会社に入る制度です。社員1人に市が足す額は、府の上限の年9万円の2分の1にあたる年4.5万円までです。

補助金名	福知山市奨学金返済負担支援事業補助金
相談先	福知山市 産業課（電話: 0773-24-7075）。前提になる府の補助は京都府中小企業団体中央会（電話: 075-708-3701）
補助対象	奨学金を返す正社員に払う手当等のうち、府の就労・奨学金返済一体型支援事業で交付決定を受けたもの
補助上限（補助率）	府の補助の額の2分の1以内（1,000円未満切捨て）。社員1人あたり年4.5万円まで。保育施設が保育士・保育教諭に払う分は府と同額
期限	令和9年2月26日まで。府の交付決定を受けてから、交付期間（3事業年度まで）の年度ごとに市へ申請。予算の範囲内で交付。府の補助対象者登録は令和8年12月28日（月）まで

注意したいのは、採用サイトの制作費と求人媒体の掲載料には、府の分にも市の分にも使えないことです。市の要綱は補助する事業を「奨学金返済を支援するため手当等を支給する事業」と定めていて、募集にかかる費用はその外にあります。

会社は福知山市に本店を置く中小企業者等

法人なら、登記した本店が福知山市にあることが条件です。団体は登記した主たる事務所、個人事業主は住所が市内にあれば当てはまり、工場や営業所だけが市内にある会社は、申請の前に産業課へ扱いを聞いてください。あわせて、府の補助の交付決定を受けていて、市税の滞納がないことが求められます。

規模の物差しは府の補助と共通です。さらに市の要綱は、労働関係法令に違反している会社、国や地方公共団体が出資している事業所の事業主、府以外の補助金で奨学金の返済に類する補助を受けている会社を外しています。

中小企業者の条件は、府の実施要領の別表に業種別の数字で載っています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業・建設業・運輸業・その他の業種	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業（ソフトウエア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5千万円以下／100人以下
小売業	5千万円以下／50人以下
ソフトウエア業・情報処理サービス業	3億円以下／300人以下
旅館業	5千万円以下／200人以下
ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ等を除く）	3億円以下／900人以下
医療法人・学校法人・社会福祉法人	常時使用する従業員の数が100人以下

会社でない組合・連合会、社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は、表とは別の行で扱われています。

社員は令和6年4月以降の雇用で正社員3年以内

市の額が付くのは、正社員として雇われてから3年以内の社員の手当だけです。府の補助が続く6年より短い区切りです。加えて、令和6年4月1日以降に市内の中小企業者等に雇われた新卒者か転職者で、奨学金の返済を延滞していない人が対象です。

卒業した学校は、大学・大学院・短期大学・高等専門学校のほか、高等学校と専修学校（専門課程か高等課程を置くもの）も入ります。奨学金は日本学生支援機構のものに限らず、自治体や大学、民間企業などが貸すものも対象ですが、自社が貸した奨学金は外れます。

返済は、社員本人が借り手になっている奨学金に限られます。府の交付決定が前提なので、正社員であること、府内の事業所に勤めていることなど府の条件も同時に満たしている必要があります。年齢の条件は、市にも府にもありません。

奨学金を返している社員がみな令和6年3月までに雇った人なら、市から足される額はありません。そのときは、国の助成金まで広げて、採用に使えるお金を見比べてみてください。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは府に認められた手当を払った場面だけ

手当を払い、府の補助が付いたところで、市の計算が始まります。市の要綱が補助の対象にするのは、就業規則や賃金規程などに決まりを書き、年1回以上、社員に返済の手当を払うか、社員の代わりに会社が貸与機関へ直接返す「代理返還」を行う仕組みです。両方を組み合わせても構いません。

府は社員ごとに、返済額から1万円を引いて2で割った額、手当を2で割った額、正社員になってからの年数で決まる上限を出し、いちばん低いものを補助にします。年数の上限は、正社員になって3年目までなら年9万円、4年目から6年目までなら年6万円です。

保育所や認定こども園などの保育施設が、保育士や保育教諭に手当を払う場合だけは、市の額は2分の1ではなく府の額と同じです。2分の1で出した額は、1,000円未満を切り捨てます。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

市の補助を受けた手当が届くのは、社員本人か、その社員に奨学金を貸した機関です。求人広告や採用サイトの支払い先はそのどちらでもなく、社員と出会う前に出ていくお金です。

市への申請は年度ごと・今年度は2月26日まで

市への交付申請は1回で終わらず、交付期間の年度ごとに出し直します。交付期間は返済支援を始めた月から数えて、3年以内か3事業年度目の3月31日までの、早いほうで終わります。例えば令和8年5月に返済支援を始めたなら、令和11年3月までです。

府の手続きは、社内規程を府に見てもらってから京都府中小企業団体中央会へ補助対象者登録を申請する形で、登録の締切は令和8年12月28日（月）です。令和9年1月4日（月）から1月29日（金）までの府の交付申請を経て、府の交付決定通知が届いたら市の番です。

市の交付申請には、府に出した申請書類と府の交付決定通知書の写し、納税証明書を付け、令和9年2月26日までに産業課へ出します。年度の終わりに府の額確定通知が届いたら、その写しと府の実績報告書の写しを付けて市へ実績報告を出し、市が額を確定したあとに請求すると補助金が支払われます。

府の登録の手順や額の3つの計算から読み直したい方は、府全域の記事へどうぞ。

参考記事：『【年9万円】京都府「就労・奨学金返済一体型支援事業」は何に使える？対象と手順を解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

府の補助は、正社員になってから6年目の社員の分まで出ます。福知山市が足すのは、返済支援を始めた月から3事業年度目の3月までです。

その3年のあいだ市が軽くするのは、手当を払う会社の負担です。手当があると知った人が応募してくるかどうかまでは、府の補助でも市の補助でも決まりません。次に迎えたい人に向けて、どう応募を獲得するかは組み立てておけます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、京都府の新規求人倍率は2026年7月時点で2.35倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。