【年4.5万円】「宮津市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金」は何に使える？条件を解説！

宮津市のチラシは「企業負担額が1/4に！」と大きく打ち出しています。奨学金を返している社員に手当を出すつもりでも、その4分の1がどの社員の手当に付き、府と市のどちらへ何を出せば会社に届くのかは、チラシだけでは見えにくいと思います。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

京都府には、府と市町村の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町村の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

宮津市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金の概要

出典: 宮津市「令和8年度　宮津市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金について」のページ（2026年10月時点）

「宮津市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金」は、奨学金を返す社員への手当で府の補助を受けた市内の中小企業者等に、市が府の交付決定額の2分の1以内を上乗せする制度です。府の上限が社員1人年9万円なので、市の分は1人あたり最大で年4.5万円です。

補助金名	宮津市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金
相談先	宮津市 商工観光課 商工係（電話: 0772-45-1663）。府の補助の窓口は京都府中小企業団体中央会（電話: 075-708-3701）
補助対象	府の就労・奨学金返済一体型支援事業で交付が決まった、市内の事業所に勤める社員への奨学金返済の手当等
補助上限（補助率）	府の交付決定額の2分の1以内（1,000円未満切捨て）。府の上限から、社員1人あたり最大で年4.5万円、正社員4〜6年目は年3万円
期限	府の交付決定を受けた日から令和9年3月19日（金）までに市へ交付申請。実績報告は令和9年3月31日（水）。前提の府の登録は令和8年12月28日（月）まで

注意したいのは、募集の費用です。求人媒体の掲載料も採用サイトの制作費も、この補助では対象になりません。宮津市でそうした募集の費用に出るのは、同じ窓口が受け付ける「宮津市事業者人手不足対策等支援補助金」のほうです。

対象は市税を完納した市内の中小企業者等

宮津市内に事業所があり、市税を完納していて、府の就労・奨学金返済一体型支援事業で交付決定を受けた会社が対象です。市の要綱は、府の補助の対象になる会社をそのまま「中小企業者等」と呼んでいます。

そのため会社の規模の条件も府と同じです。大企業に資本や役員の面で支配されている「みなし大企業」や、国や地方公共団体から出資を受けた会社は、府の段階で外れます。

中小企業者の条件は、府の実施要領の別表に業種別の数字で載っています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業・建設業・運輸業・その他の業種	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業（ソフトウエア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5千万円以下／100人以下
小売業	5千万円以下／50人以下
ソフトウエア業・情報処理サービス業	3億円以下／300人以下
旅館業	5千万円以下／200人以下
ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ等を除く）	3億円以下／900人以下
医療法人・学校法人・社会福祉法人	常時使用する従業員の数が100人以下

組合や連合会、一般・公益の社団法人と財団法人、特定非営利活動法人も、別表で対象に入っています。

市の分が付くのは市内の事業所で働く社員

宮津市の分が付くのは、市内の事業所に勤めている社員の手当です。市のページは、府の条件を満たす社員のうち、宮津市内の事業所に勤務している従業員を補助の対象者と書いています。

府の側の条件は、正社員になってから6年以内（72か月目まで・中途採用を含む）で、借りた奨学金を本人が返していて、府内の事業所に勤めていることです。年齢の上限は設けられていません。

府の補助が付いた社員でも、市外の事業所に勤める人は、市のページが挙げる対象には入りません。本社と市内の事業所の両方に社員がいる会社は、どの社員の分を申請額に入れるかを商工観光課に確かめてください。

市内の事業所に条件どおりの社員がいない会社は、国が出している雇用関係の助成金の一覧から、自社に合う枠を探してみてください。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは手当に府の額が付いた場面だけ

市は経費を自分で数えず、府の交付決定額の2分の1以内を上乗せします。府の補助は、就業規則や賃金規程などに決まりを書いたうえで、返済中の社員に払った手当等に出ます。本人の代わりに会社が貸与機関へ送金する代理返還（会社が直接返す形）も府の対象です。

府の額は、返済額と手当と正社員になってからの年数のそれぞれで計算した額のうち、いちばん低いもので決まります。年数の上限は1〜3年目が年9万円、4〜6年目が年6万円です。市の分はその府の額の2分の1以内で、1,000円未満は切り捨てです。

例えば市のチラシは、社員に年18万円の手当を払う会社の例を載せています。府が9万円、市が4.5万円を出し、会社の負担は4.5万円、社員が自分で持つのは2万円です。

返済額や年数の上限で府の額が手当の2分の1に届かない社員では、市の額もそのぶん小さくなり、会社の負担は4分の1より重くなるはずです。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

市の申請書に添えるのは、社員の入社年度が分かる書類です。市が見るのは、すでに入社して返済を続けている人の手当です。求人広告も採用サイトも説明会も、まだその書類に載っていない人に向けたお金です。

市の締切は3月19日・府の交付決定が先

市への交付申請は、府の交付決定を受けた日から令和9年3月19日（金）までです。その前に府の側で、社内規程を整えて府の労働政策室の事前確認を受け、労働基準監督署へ届け出てから、京都府中小企業団体中央会へ補助対象者登録（会社として府の制度に入る手続き）を申請します。

府への交付申請の受付は令和9年1月4日（月）〜1月29日（金）で、その前提になる登録は令和8年12月28日（月）が締切です。府の登録より前に払った手当は、府の計算に入りません。

市のページは、府の交付決定に時間がかかることがあるとして、市の申請と実績報告の期間に間に合うよう府へ申請するよう求めています。

府の交付決定通知が届いたら、市の交付申請書を商工観光課商工係へ出します。府に出した交付申請書と府の交付決定通知書の写しのほか、市税の完納証明書と、社員の入社年度が分かる書類を添えます。

市の交付決定のあと、府の実績報告書や確定通知書の写しを添えて、令和9年3月31日（水）までに市へ実績報告を出します。額が確定したら請求書を出し、市が受け取ってから2週間ほどを目途に振り込まれます。

社内規程の作り方で迷ったら、府の労働政策室が規程づくりの出張相談を受けています（電話: 075-414-5494）。府の側の登録や計算の流れは、府全域の制度の記事で府の目線から追えます。

参考記事：『【年9万円】京都府「就労・奨学金返済一体型支援事業」は何に使える？対象と手順を解説！』

求人や採用サイトなら市の別の補助金

求人の掲載料や採用サイトの費用に使いたいなら、宮津市の「宮津市事業者人手不足対策等支援補助金」が受け皿です。人手不足対策支援事業として、求人情報誌や就職情報サイトへの掲載料、採用情報を載せるウェブサイトの開設・改修、人材紹介の手数料、企業説明会の出展料などに出ます。

補助は税抜の経費の2分の1以内で、上限は30万円です。募集は令和9年1月29日（金）までで、市の予算額に達した時点で終わります。申請は年度内に1業者各事業1回です。

窓口は奨学金の上乗せと同じ商工観光課商工係です。府や商工会議所などの補助金とも併用できますが、経費は分ける必要があります。

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

手当にかかる会社の持ち出しを抑えることが目的なら、チラシの「企業負担額が1/4に！」が目に入ったはずです。その4分の1まで下がるのは、府の額が手当のちょうど半分になった社員の分です。

規程の手当をチラシの例と同じ年18万円にしても、それを受け取る人が市内の事業所に来てくれるかは、また別の話です。規程の額ではなく、どう応募を獲得するかが、次に迎える人の数を左右します。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、京都府の新規求人倍率は2026年7月時点で2.35倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。