【年4.5万円】「八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金」は何に使える？時期を解説！

府の就労・奨学金返済一体型支援事業に、八幡市が「府補助金額の2分の1以内」を上乗せすると知ったものの、市への申請をいつ、何を添えて出せばいいのかが分からないまま、府の登録期限だけが近づいていませんか。

本記事では、2026年10月時点の市の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

京都府には、府と市町村の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町村の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金の概要

出典: 八幡市「八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金のご案内」のページ（2026年10月時点）

「八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金」は、市内に事業所がある中小企業者等が、奨学金を返している社員への手当で府の補助を受けたときに、府の補助の額の2分の1以内が、社員1人につき年4万5千円まで市から会社に上乗せされる制度です。正社員になって4〜6年目の社員は、年3万円までです。

補助金名	八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金
相談先	八幡市 建設産業部 産業振興室 商工観光課（電話: 075-983-2853）。府の補助は京都府中小企業団体中央会（電話: 075-708-3701）
補助対象	府の就労・奨学金返済一体型支援事業で交付決定を受けた、奨学金返済の手当等への補助の額
補助上限（補助率）	府の補助の額の2分の1以内。社員1人あたり、正社員1〜3年目は年4万5千円、4〜6年目は年3万円まで（1,000円未満切捨て）
期限	対象期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日。府の交付決定を受けてから市へ交付申請、府の確定通知を受けてから実績報告（どちらも商工観光課へ持参）

注意したいのは、求人サイトの掲載料と採用サイトづくりの費用には使えないことです。市の額は府の補助の額から割り出すため、府が見る奨学金返済の手当のほかに、市が別に数える費用はありません。

会社の条件は府の交付決定と市内の事業所

市内に事業所がある中小企業者等で、市税を完納していることが条件です。府の就労・奨学金返済一体型支援事業で交付決定を受けていない会社は、市への申請書を出せません。

中小企業者等の範囲は、要綱で府の補助金の対象になる者と同じと決められています。みなし大企業や、国・地方公共団体から出資を受けている会社、労働関係法令に違反している会社、風俗営業などは、府の段階で外れます。

中小企業者の条件は、府の実施要領の別表に業種別の数字で載っています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業・建設業・運輸業・その他の業種	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業（ソフトウエア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5千万円以下／100人以下
小売業	5千万円以下／50人以下
ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ等と工業用ベルトを除く）	3億円以下／900人以下
ソフトウエア業・情報処理サービス業	3億円以下／300人以下
旅館業	5千万円以下／200人以下

医療法人・学校法人・社会福祉法人は、常時使用する従業員の数が100人以下であれば対象です。このほか組合・連合会、社団法人・財団法人、特定非営利活動法人にも、別表で条件が決められています。

対象の社員は返済中で正社員6年以内の人

対象の社員は、府の補助が付く社員と同じ4つの条件で決まります。正社員になって6年以内で、借りた奨学金を自分で返しており、府内の事業所に勤めている人です。

数え方は72か月目までで、起点は正社員になった月です。転職して正社員になった人も対象に入ります。返済の猶予期間が明けないうちに正社員になった人は、初回の返済の月が1か月目です。返済がこの年度に始まる予定の人も対象です。

八幡市のリーフレットは、このほかに市内の事業所に勤める従業員であることを挙げています。市外の事業所で働く社員の分を申請額に入れる前に、商工観光課へ問い合わせてください。

4つの条件をすべて満たす社員がゼロなら、府の額もゼロで、その2分の1を出す市の額もゼロです。その場合に次に開くべきは、国の助成金まで含めた採用のお金の一覧です。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは府の交付が決まった手当の場面だけ

市が2分の1を掛ける元は、府が奨学金返済の手当に対して交付を決めた額です。府の補助は、就業規則や賃金規程などに決まりを書いて払う手当等に出ます。本人の代わりに会社が貸与機関へ送金する代理返還も、府の対象に入っています。

府の額は、その年度の返済額から1万円を引いた額の2分の1、手当の2分の1、年数で決まる上限（1〜3年目は年9万円、4〜6年目は年6万円）のうち、いちばん低い額です。手当を厚くしても、府の額が返済額や年数の上限で止まれば、市の額もそこで止まります。

例えば、返済が年20万円・手当が年18万円という府のチラシの例では、府の補助は9万円で、手当のうち会社が持つのも9万円です。八幡市はこの府の額の2分の1以内を、1,000円未満を切り捨てて上乗せします。上限は正社員1〜3年目が年4万5千円、4〜6年目が年3万円です。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

要綱が目的に掲げるのは、若年者の地元への就職促進と人材確保です。その目的のもとでお金が届く先は、府の審査を通って手当を受け取っている、すでに働く社員の返済です。募集にかけた費用は、府の計算にも市の計算にも入りません。

市の書類は府の決定と確定のあとに出す

八幡市への交付申請は、府の交付決定通知が届いてからでないと出せません。その前に府の側では、規程の案を府の労働政策室にメールで見てもらうなどして社内規程を整え、京都府中小企業団体中央会へ補助対象者の登録を申請します。登録は手当を払い始める前に出す決まりで、期限は令和8年12月28日（月）です。

府への交付申請は令和9年1月4日（月）から1月29日（金）までです。府の交付決定を受けたら、市の交付申請書に、府へ出した交付申請書と添付書類の写し、府の交付決定通知書の写し、市税の完納証明書を付けて、商工観光課へ持参します。

市の交付決定のあと、府の確定通知を受けてから、府の実績報告書と添付書類の写し、確定通知書の写しを付けて市へ実績報告を出します。市が額を確定したら会社が請求書を出し、指定した口座に市の補助金が振り込まれます。

府の登録ページによると、就業規則の作成などに社会保険労務士を2回まで無料で派遣する仕組みがあり、窓口は京都府社会保険労務士会（電話: 075-417-1881）です。

府の側の3つの計算や、規程から登録までの段取りを先に固めたい方は、府全域の制度を解説した記事が手がかりになります。

参考記事：『【年9万円】京都府「就労・奨学金返済一体型支援事業」は何に使える？対象と手順を解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

12月28日の府の登録期限に向けて規程を整えている会社は、八幡市の分も計算に入れているはずです。市の年4万5千円は、府の交付決定を受けた社員1人ごとに、あとから付く額です。

商工観光課へ持参する申請書と実績報告書に付けるのは、どれも府の審査を通った社員の分の写しです。その写しに載る人数は、手続きの外にある、どう応募を獲得するかで増えます。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、京都府の新規求人倍率は2026年7月時点で2.35倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。