【年4.5万円】「久御山町中小企業奨学金返還支援事業補助金」は何に使える？順番を解説！

久御山町の補助金は、府の「就労・奨学金返済一体型支援事業」で手当の一部が戻る会社に、町がさらに上乗せする仕組みです。町の申請は府の交付決定が出てからで、戻る額も府の額から計算するため、府と町のどちらに何をいつ出すのかで迷いやすいと思います。

本記事では、2026年10月時点の町の公表内容をもとに、公式HPの内容をかみ砕いてご紹介します。ぜひ最後までお付き合いください！

京都府には、府と市町村の両方に採用や雇用に出る制度があります。市町村の制度まで見比べたい方は、自治体別に整理した記事からどうぞ。

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※本記事は各自治体公式ページの内容を元に、「より分かりやすく」を趣旨にまとめさせていただいたものです。記載の内容については、一切の責任を負いかねますので、必ず申請前には各自治体の担当窓口までご相談いただきますようお願いいたします。

久御山町中小企業奨学金返還支援事業補助金の概要

出典: 久御山町「久御山町中小企業奨学金返還支援事業補助金」のページ（2026年10月時点）

「久御山町中小企業奨学金返還支援事業補助金」は、奨学金を返す正社員に手当を払い、府の補助を受けた町内の会社に、府の補助が決まった社員の分について、府の補助額の2分の1までが町からも会社へ戻る制度です。町が出すのは社員1人につき年4万5千円までで、正社員になって4〜6年目の社員は年3万円までです。

補助金名	久御山町中小企業奨学金返還支援事業補助金
相談先	久御山町役場 事業環境部 産業・環境政策課（電話: 075-631-9964、0774-45-3914）
補助対象	府の「就労・奨学金返済一体型支援事業」で交付が決まった、奨学金を返す正社員への手当等
補助上限（補助率）	府の補助の額の2分の1以内。社員1人あたり正社員1〜3年目は年4万5千円、4〜6年目は年3万円まで（1,000円未満切捨て）
期限	府の交付決定を受けたあとに町へ申請。府の補助対象者登録は令和8年12月28日（月）まで、府の交付申請は令和9年1月4日（月）〜1月29日（金）

注意したいのは、採用サイトの制作費や求人広告費には、この補助を使えないことです。町の上乗せは府の補助のあとから付いてくるもので、府の補助が付かない費用に町だけが付くことはありません。

対象は府の交付決定を受けた町内の会社

町内に主たる事業所がある個人事業主か法人で、町税を完納していることが条件です。そのうえで、府の制度の交付決定を受けていなければ、町には申請できません。

府の制度は、府内に事業所を持ち、奨学金の返済を支える制度を社内に設けた中小企業等が対象です。大企業の傘下にある「みなし大企業」と、国や地方公共団体から出資を受けた会社は外れます。

中小企業者の条件は、府の実施要領の別表に業種別の数字で載っています。資本金と従業員数のどちらか一方が収まっていれば中小企業者です。

業種分類	資本金の額または出資の総額／常時使用する従業員の数
製造業・建設業・運輸業・その他の業種	3億円以下／300人以下
卸売業	1億円以下／100人以下
サービス業（ソフトウエア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5,000万円以下／100人以下
小売業	5,000万円以下／50人以下
ソフトウエア業・情報処理サービス業	3億円以下／300人以下
旅館業	5,000万円以下／200人以下
ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ等を除く）	3億円以下／900人以下

医療法人・学校法人・社会福祉法人は従業員100人以下が条件で、組合や社団・財団法人、特定非営利活動法人も府の対象に入っています。

対象の社員は府の制度と同じ4つの条件

町の概要が挙げる社員の条件は、府の制度の4つです。正社員であること、その会社で正社員になってから6年以内であること、借りた奨学金を本人が返していること、府内の事業所で働いていることを、すべて満たす人が対象です。中途採用の人も入り、年齢の制限はありません。

町の補助の期間も、社員1人につき正社員になってから最大6年です。正社員になって6年目の社員なら、補助を受けられるのは残りの1年です。

対象になる社員がいなければ府の額が決まらず、町の上乗せも計算できません。いま社内にその社員がいない会社には、国の助成金のほうに使える枠があるかもしれません。

参考記事：『【国と自治体】採用に使える助成金と補助金は？自社が対象かの見分け方を徹底解説！』

補助が出るのは府の補助額が決まった場面だけ

町の額は、府が交付を決めた額の2分の1以内で決まります。府の額は、奨学金を返す正社員に会社が払った手当等をもとに、社員1人ごとに計算されます。町はその2分の1以内を、1,000円未満を切り捨てて上乗せします。

上限は社員1人あたり、正社員1〜3年目は年4万5千円、4〜6年目は年3万円です。府の上限が年9万円と年6万円なので、ちょうどその2分の1にあたります。

例えば年間の返済額が18万円の社員に、会社が3分の2にあたる12万円を支援するなら、府だけを使うと府が6万円を補助し、会社の負担は6万円です。町の制度を重ねると町が3万円を足し、会社の負担は3万円まで下がります。本人の負担は6万円のままです。

町のページと概要が載せているこの例では、府の額が手当のちょうど2分の1です。府の額は返済額や手当の額によって手当の2分の1に届かないことがあり、そのときは会社の負担も、この例のように手当の4分の1までは下がらないはずです。

逆に、次の場面では出ません。

• 正社員の募集で、求人媒体に広告を出した
• 採用サイトや採用動画、パンフレットを作った
• 採用活動の代行を外部に頼んだ
• 合同説明会や就職イベントに出展した

町が足す3万円は、例の社員がすでに入社して返済を続けているから出る額です。町の概要はこの上乗せを「従業員の福利厚生、ひいては人材確保に資する取組」と説明しています。人を集める4つの場面は、その社員が入社してくる手前にあります。

町への申請は府の交付決定が出たあと

町の交付申請書は、府の交付決定通知書が届いてから出します。府の側では、社内の規程を整えてから、手当を払い始める前に京都府中小企業団体中央会へ補助対象者登録（会社として府の制度に登録する手続き）を申請します。

登録は令和8年12月28日（月）まで、府への交付申請は令和9年1月4日（月）から1月29日（金）までです。府の交付決定が出たら、町の申請書に、府に出した交付申請書と添付書類の写し、府の交付決定通知書の写しを添えて、産業・環境政策課へ出します。

町から交付決定の通知が届き、府の実績報告が済んで額が確定したら、町の実績報告書と請求書に、府の実績報告書と添付書類の写し、府の確定通知書の写しを添えると、町から会社へ補助金が支払われます。府で交付決定の内容を変えたときは、町にも変更の申請を出します。

町への申請をいつまでに出すかは、府の交付決定通知が届いた段階で産業・環境政策課に問い合わせてください。規程づくりから府の登録までの手順は、府の制度を扱った記事で順に追えます。

参考記事：『【年9万円】京都府「就労・奨学金返済一体型支援事業」は何に使える？対象と手順を解説！』

まずは補助金活用の前に、「どう応募を獲得するか？」を考えよう！

久御山町の上乗せは、府の額が決まった社員の分にだけ付く補助です。足される額の上限は、正社員1〜3年目の社員1人につき年4万5千円です。

府が額を決めるのは、正社員になって6年以内で奨学金を返している社員の分だけで、その社員が増えない限り町の額も増えません。町の申請書を用意するより先に、どう応募を獲得するかを決めるべきです。

採用活動は、もう「片手間」では回りません…

その「どう応募を獲得するか」は、いまは空いた時間で片付く話ではなくなっています。採れる人そのものが減って、残った人の取り合いになっているからです。

①働き手が減り、若い人は都市部へ出ていく

15〜64歳の人口は7329万人で、1年で26万5千人減りました。そのうえ20〜24歳の若い層は、4年続けて、東京圏以外のどの道府県からも東京圏へ流れ出ています。少ないパイを、地方の会社同士で取り合う構造です。

参考サイト：『総務省「人口推計」（2026年3月1日現在・確定値）』『総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」（日本人移動者）』

②求人は求職者の2倍を超え、応募は取り合いになる

実際、京都府の新規求人倍率は2026年7月時点で2.35倍です。ひと月に新しく出てくる求人だけで、新たに仕事を探し始めた人1人あたり2件を超えます。取り合いに負ければ、人は入ってきません。

全国で正社員が足りないと答えた企業は51.3%です。建設では66.0%、運輸・倉庫では65.6%で、業種によっては3社のうち2社が足りないと答えています。同じ求人を同じように出していては、この取り合いからは抜けられません。

参考サイト：『厚生労働省「一般職業紹介状況」（2026年7月・季節調整値・就業地別。都道府県別はJILPT公表値）』『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

③仕事はあっても人がいない、で終わってしまう

人手不足をたずねた調査では、たとえば「工事案件はあるが、原材料の高騰と人を集めることが困難で、受注したくてもできない状況」（土木建築サービス）という声が出ています。採れないことが、そのまま仕事の取りこぼしになります。

採れないあいだにも、いま居る人が辞めることはあります。「1人採れれば足りる」と構えると、辞めた分を埋めるだけで終わります。募集は、事業を続ける限り止まりません。採用は片手間の仕事ではなく、会社を続けるための経営戦略です。

参考サイト：『帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」』

採用が厳しい地域でも、3か月で応募17人・内定3人

地方採用ワークスでご支援した例を1つご紹介します。

岐阜県大野郡白川村の、従業員20名ほどの総合建設会社様では、支援開始から3か月で応募が17人、うち3人の内定に至りました。有資格者の採用にもつながっています。

足りないと答えた企業が66.0%に上る建設で、しかも採用が厳しい地域での結果です。同じ結果をお約束できるものではありませんが、条件が厳しくても、打ち手は残っています。

地方採用ワークスは、都市部より母数が少ない地方の採用を専門に、数多くの企業様をご支援してきた会社です。地方の企業が中心ですが、都市部の企業様からのご依頼もいただいています。採用ブランディングの設計から採用サイトの制作、応募を獲得したあとの一次面接やフォローまでをご支援しています。

いまの状況をお聞かせいただければ、どう応募を獲得するかの設計から、ご一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。